第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化などから輸出が伸び悩んでいるものの、給与等の増加や定額減税などにより個人消費が増加したことなどから、緩やかに拡大しております。しかしながら、先行きについては、政治の不安定な状況により政策の方向性を見通すことが困難な状況であるうえに米国経済の不確実性が増していることなどから、不透明感があります。

このような状況において、前連結会計年度から継続している受注済の工事について、資材や人件費の高騰等があったものの、徹底した原価管理と効率的な工期管理等を行いました。受注活動については民間企業の設備投資、更新需要や、当社グループの強みである廃棄物焼却施設等の更新需要に向けた活動をいたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,666,295千円(前年同期比72,576千円増、同2.8%増)、営業利益490,602千円(前年同期比15,896千円増、同3.3%増)、経常利益493,388千円(前年同期比10,429千円増、同2.2%増)、税金等調整前中間純利益493,888千円(前年同期比5,529千円増、同1.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益325,153千円(前年同期比3,701千円増、同1.2%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(建設及び機械設置工事事業)

西日本エンジニアリング株式会社について、前連結会計年度から継続している九州・沖縄地区及び関東地区の工事が順調に進捗し、売上高は1,050,099千円(前年同期比35,932千円減、同3.3%減)となりました。

ハウステンボス・技術センター株式会社について、新規改修工事の受注や、前連結会計年度までに受注した大規模工事が進捗し、売上高は1,241,180千円(前年同期比87,976千円増、同7.6%増)となりました。

その結果、当中間連結会計期間に属する建設及び機械設置工事事業のセグメント売上高は2,291,280千円(前年同期比52,043千円増、同2.3%増)、セグメント利益は494,006千円(前年同期比41,017千円増、同9.1%増)となりました。

 

(ファシリティ・マネジメント事業)

資材や人件費の上昇があり、自治体及び民間施設の管理受託契約の更新と、コストの上昇分の管理受託価格への反映が進捗したものの、全てを補うことはできませんでした。その結果、当中間連結会計期間に属するファシリティ・マネジメント事業のセグメント売上高は375,015千円(前年同期比20,532千円増、同5.8%増)、セグメント利益は87,018千円(前年同期比2,815千円減、同3.1%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は3,930,217千円となり、前連結会計年度末に比べ61,751千円増加しました。流動資産は3,358,430千円となり、前連結会計年度末に比べ126,564千円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等の増加額380,347千円があったものの、その他流動資産に含まれる前渡金の減少額250,197千円及び現金及び預金の減少額242,924千円によるものです。固定資産は571,787千円となり、前連結会計年度末に比べ188,315千円の増加となりました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、1,086,748千円となり、前連結会計年度末に比べ138,916千円減少しました。流動負債は958,002千円となり、前連結会計年度末に比べ141,150千円減少しました。これは主に工事未払金等の増加額201,668千円があったものの、契約負債の減少額232,602千円及びその他流動負債に含まれる未払金の減少額94,302千円によるものです。固定負債は128,746千円となり、前連結会計年度末に比べ2,234千円の増加となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,843,468千円となり、前連結会計年度末に比べ200,667千円増加しました。これは、配当金の支払124,485千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益325,153千円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.3%から72.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、42,917千円減少し当中間連結会計期間末には2,183,745千円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、93,355千円(前年同期比445,137千円減)となりました。これは主に売上債権の増加額380,347千円、契約負債の減少額232,602千円及びその他に含まれる未払金の減少額92,993千円等があったものの、税金等調整前中間純利益493,888千円、仕入債務の増加額201,668千円及びその他に含まれる前渡金の減少額250,197円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、11,404千円(前年同期比7,387千円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,931千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、124,868千円(前年同期比124,868千円減)となりました。これは主に配当金の支払額124,161千円等によるものです。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 1.事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性

①資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要の主なものは、建設及び機械設置工事事業にかかわる外注費、材料費及び労務費があります。また各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資等の需要といたしまして設備投資及び投資等があります。

 

②財政政策

当社グループは現在、運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。設備投資等の需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

 

③手元資金の流動性について

当社グループは当中間連結会計期間末において、2,183,745千円の現金及び現金同等物を保有し、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。

 

(10)季節的変動による影響

当社グループは、通常の営業形態として、特に建設及び機械設置工事において中間連結会計期間に計上する売上高等の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。