1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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スクラップ売却益 |
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保険金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「前渡金」に表示していた251,042千円及び「その他」に表示していた70,343千円は、「その他」321,385千円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,242千円は、「受取利息」11千円、「その他」1,231千円として組替えております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
投資その他の資産 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
給与手当 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
14,421 |
20,528 |
役員賞与引当金繰入額 |
16,397 |
16,237 |
退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
現金及び預金 |
2,068,772千円 |
2,283,745千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△300,006 |
△100,000 |
現金及び現金同等物 |
1,768,765千円 |
2,183,745千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
124,485 |
50.20 |
2024年9月30日 |
2024年12月27日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
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建設及び機械 設置工事事業 |
ファシリティ・ マネジメント 事業 |
計 |
||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
753,250 |
36,065 |
789,316 |
- |
789,316 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,485,985 |
318,194 |
1,804,180 |
- |
1,804,180 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,239,236 |
354,260 |
2,593,497 |
- |
2,593,497 |
その他の収益 |
- |
222 |
222 |
- |
222 |
外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△68,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
||
|
建設及び機械 設置工事事業 |
ファシリティ・ マネジメント 事業 |
計 |
||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
689,448 |
40,673 |
730,122 |
- |
730,122 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,601,831 |
334,119 |
1,935,950 |
- |
1,935,950 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,291,280 |
374,793 |
2,666,073 |
- |
2,666,073 |
その他の収益 |
- |
222 |
222 |
- |
222 |
外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△90,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
150.93円 |
131.12円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
321,452 |
325,153 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
321,452 |
325,153 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,129,800 |
2,479,800 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
130.29円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
15,795 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
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―
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(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
2.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………124,485千円
(ロ)1株当たりの配当額……………………………50円20銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月27日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行います。