第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,396

32,600

受取手形及び売掛金

20,473

18,736

有価証券

6,997

1,999

商品及び製品

8,053

9,047

仕掛品

161

213

原材料及び貯蔵品

8,200

8,354

その他

989

1,322

貸倒引当金

30

25

流動資産合計

72,241

72,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,463

21,281

その他(純額)

14,903

15,168

有形固定資産合計

36,367

36,449

無形固定資産

 

 

のれん

9,855

9,652

その他

12,868

13,458

無形固定資産合計

22,723

23,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,997

10,944

退職給付に係る資産

18

18

その他

1,223

1,072

貸倒引当金

67

69

投資その他の資産合計

13,171

11,965

固定資産合計

72,262

71,526

資産合計

144,504

143,777

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,324

6,227

未払法人税等

1,498

1,236

賞与引当金

2,004

1,151

役員賞与引当金

85

撤去費用引当金

204

204

その他

4,654

3,665

流動負債合計

14,771

12,485

固定負債

 

 

繰延税金負債

840

655

退職給付に係る負債

7,480

7,446

資産除去債務

69

68

長期未払金

178

171

その他

1,481

1,446

固定負債合計

10,051

9,788

負債合計

24,822

22,274

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,364

5,364

資本剰余金

7,513

7,518

利益剰余金

90,670

92,424

自己株式

2,556

3,536

株主資本合計

100,991

101,772

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,304

5,626

為替換算調整勘定

12,171

13,859

退職給付に係る調整累計額

148

134

その他の包括利益累計額合計

18,327

19,352

新株予約権

362

377

純資産合計

119,681

121,502

負債純資産合計

144,504

143,777

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

33,453

35,823

売上原価

19,617

20,681

売上総利益

13,835

15,142

販売費及び一般管理費

※1 9,540

※1 10,623

営業利益

4,295

4,518

営業外収益

 

 

受取利息

121

160

受取配当金

104

107

為替差益

10

96

その他

53

106

営業外収益合計

290

470

営業外費用

 

 

支払利息

12

11

その他

18

53

営業外費用合計

31

64

経常利益

4,555

4,924

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

23

16

投資有価証券評価損

100

特別損失合計

23

116

税金等調整前中間純利益

4,532

4,807

法人税等

1,333

1,448

中間純利益

3,198

3,359

親会社株主に帰属する中間純利益

3,198

3,359

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

3,198

3,359

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

249

677

為替換算調整勘定

762

1,688

退職給付に係る調整額

30

13

その他の包括利益合計

542

1,024

中間包括利益

3,741

4,384

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,741

4,384

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,532

4,807

減価償却費

1,936

2,036

のれん償却額

483

681

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

42

14

長期未払金の増減額(△は減少)

8

6

株式報酬費用

31

41

賞与引当金の増減額(△は減少)

547

882

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

70

85

受取利息及び受取配当金

226

267

支払利息

12

11

為替差損益(△は益)

13

42

有形固定資産売却損益(△は益)

2

3

固定資産廃棄損

23

16

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

100

売上債権の増減額(△は増加)

130

1,837

棚卸資産の増減額(△は増加)

402

1,136

仕入債務の増減額(△は減少)

563

95

未払消費税等の増減額(△は減少)

247

290

その他

409

955

小計

6,324

5,748

利息及び配当金の受取額

290

311

利息の支払額

12

11

法人税等の支払額

1,306

1,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,295

4,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,091

4,263

定期預金の払戻による収入

2,464

1,949

有価証券の取得による支出

4,999

有価証券の償還による収入

2,000

有形固定資産の取得による支出

1,710

1,423

有形固定資産の除却による支出

14

21

有形固定資産の売却による収入

3

4

無形固定資産の取得による支出

211

442

投資有価証券の取得による支出

18

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,577

4,218

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

999

自己株式の売却による収入

0

リース債務の返済による支出

79

71

配当金の支払額

1,275

1,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,355

2,676

現金及び現金同等物に係る換算差額

169

215

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,467

2,047

現金及び現金同等物の期首残高

29,957

31,952

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 28,489

※1 29,905

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、長谷川香料(平湖)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給料及び手当

3,698百万円

4,059百万円

賞与引当金繰入額

715

746

退職給付費用

304

299

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

20,908百万円

32,600百万円

有価証券

13,999

1,999

34,907

34,600

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,418

△4,694

預入期間が3ヶ月を超える有価証券

△2,999

現金及び現金同等物

28,489

29,905

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
開催の取締役会

普通株式

1,275

31

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
開催の取締役会

普通株式

1,275

31

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
開催の取締役会

普通株式

1,604

39

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日
開催の取締役会

普通株式

1,511

37

2025年3月31日

2025年5月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(自己株式の取得)

 当社は2024年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,536百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2.

 

日本

アジア

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

香料事業(注)3

18,496

7,760

7,196

33,453

33,453

顧客との契約から生じる収益

18,496

7,760

7,196

33,453

33,453

外部顧客への売上高

18,496

7,760

7,196

33,453

33,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,322

79

132

1,534

1,534

19,819

7,839

7,328

34,987

1,534

33,453

セグメント利益

2,421

1,760

69

4,252

43

4,295

(注)1.セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額57百万円、棚卸資産の調整額△12百万円、その他△1百万円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2.

 

日本

アジア

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

香料事業(注)3

19,097

8,847

7,878

35,823

35,823

顧客との契約から生じる収益

19,097

8,847

7,878

35,823

35,823

外部顧客への売上高

19,097

8,847

7,878

35,823

35,823

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,488

73

66

1,628

1,628

20,586

8,920

7,945

37,452

1,628

35,823

セグメント利益又は損失(△)

2,345

2,408

293

4,460

58

4,518

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額58百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額62百万円、棚卸資産の調整額△1百万円、その他△2百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

77円74銭

82円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,198

3,359

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,198

3,359

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,145

40,939

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

77円43銭

81円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

169

202

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年11月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,604百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………39円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)中間配当

2025年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,511百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………37円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年5月30日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。