当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国新政権の動向などの国際情勢、原材料価格や資源価格の高止まり、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は前年同期に比べ2,370百万円(7.1%)増加し、35,823百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比3.9%の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前年同期比9.4%の増収(現地通貨ベースでは同6.4%の増収)、中国子会社が前年同期比14.5%の増収(現地通貨ベースでは同11.7%の増収)、マレーシア子会社が前年同期比16.6%の増収(現地通貨ベースでは同6.3%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、中国子会社、米国子会社、当社単体の売上増加を主因に前年同期比7.4%増加し、31,711百万円となりました。
フレグランス部門は、当社単体、中国子会社、インドネシア子会社の売上が増加したことを主因に前年同期比4.7%増加し、4,112百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は人件費の増加及びのれん償却額の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ223百万円(5.2%)増加し、4,518百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に、前年同期に比べ369百万円(8.1%)増加し、4,924百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより特別損失が増加したものの、経常利益の増加を主因に、前年同期に比べ160百万円(5.0%)増加し、3,359百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート(期中平均レート)は、下記のとおりです。
1米ドル=152.52円(前年同期148.25円、前年同期比2.9%円安)
1人民元=21.05円(前年同期20.54円、前年同期比2.5%円安)
1マレーシアリンギット=34.52円(前年同期31.48円、前年同期比9.7%円安)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
(日本)
売上高は20,586百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は2,345百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(アジア)
売上高は8,920百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は2,408百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(米国)
売上高は7,945百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失は293百万円(前年同期は69百万円のセグメント利益)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5,204百万円増加した一方で、有価証券が4,998百万円減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、72,250百万円となりました。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べ、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が642百万円増加した一方で、のれんが202百万円、投資有価証券が1,053百万円それぞれ減少したことを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、71,526百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が852百万円減少したことなどを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少し、12,485百万円となりました。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が185百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、9,788百万円となりました。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,754百万円、為替換算調整勘定が1,688百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が979百万円増加し(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が677百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し、121,502百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート(期末日レート)は、下記のとおりです。
1米ドル=149.52円(前連結会計年度末142.73円、前連結会計年度末比4.8%円安)
1人民元=20.59円(前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末比0.6%円安)
1マレーシアリンギット=33.72円(前連結会計年度末34.79円、前連結会計年度末比3.1%円高)
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少(前年同期は1,467百万円減少)し、29,905百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,631百万円(前年同期は5,295百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が4,807百万円、減価償却費が2,036百万円、のれん償却額が681百万円、売上債権の減少額が1,837百万円であった一方で、賞与引当金の減少額が882百万円、棚卸資産の増加額が1,136百万円、法人税等の支払額が1,416百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4,218百万円(前年同期は5,577百万円減少)となりました。これは主に定期預金の払戻が1,949百万円であった一方で、定期預金の預入が4,263百万円、有形固定資産の取得が1,423百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,676百万円(前年同期は1,355百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が1,605百万円,自己株式の取得による支出が999百万円であったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,812百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。