第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,366

3,601

受取手形、売掛金及び契約資産

17,911

26,069

棚卸資産

※2 1,809

※2 1,855

その他

7,541

5,348

貸倒引当金

189

206

流動資産合計

30,439

36,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

13,382

13,190

土地

9,570

9,570

その他(純額)

1,286

3,491

有形固定資産合計

24,240

26,252

無形固定資産

 

 

その他

304

236

無形固定資産合計

304

236

投資その他の資産

 

 

その他

5,995

6,205

貸倒引当金

30

0

投資その他の資産合計

5,965

6,205

固定資産合計

30,510

32,693

資産合計

60,949

69,362

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,852

10,600

短期借入金

3,800

6,401

1年内返済予定の長期借入金

2,188

2,188

未払法人税等

1,561

1,605

賞与引当金

1,926

1,993

受注損失引当金

17

101

その他

6,140

6,560

流動負債合計

22,486

29,451

固定負債

 

 

長期借入金

13,388

12,294

役員退職慰労引当金

380

395

修繕引当金

236

274

資産除去債務

1,720

1,729

その他

0

0

固定負債合計

15,727

14,695

負債合計

38,213

44,146

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

539

539

資本剰余金

8,651

8,652

利益剰余金

13,601

16,080

自己株式

296

296

株主資本合計

22,496

24,976

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

238

239

その他の包括利益累計額合計

238

239

新株予約権

0

0

純資産合計

22,735

25,215

負債純資産合計

60,949

69,362

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

売上高

53,937

62,690

売上原価

46,869

53,342

売上総利益

7,067

9,348

販売費及び一般管理費

4,560

4,841

営業利益

2,507

4,507

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

43

3

為替差益

23

保険解約返戻金

40

5

その他

34

69

営業外収益合計

119

101

営業外費用

 

 

支払利息

32

72

為替差損

98

投資事業組合運用損

3

35

その他

22

22

営業外費用合計

156

130

経常利益

2,470

4,477

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

新株予約権戻入益

0

0

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

減損損失

1,720

固定資産除却損

0

3

その他

0

特別損失合計

1,720

3

税金等調整前中間純利益

752

4,474

法人税等

382

1,402

中間純利益

370

3,071

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

370

3,071

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

中間純利益

370

3,071

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

0

その他の包括利益合計

41

0

中間包括利益

412

3,072

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

412

3,072

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

752

4,474

減価償却費

321

562

減損損失

1,720

のれん償却額

114

持分法による投資損益(△は益)

43

3

受取利息及び受取配当金

6

7

支払利息

32

72

為替差損益(△は益)

69

43

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

4,294

8,158

棚卸資産の増減額(△は増加)

823

45

前渡金の増減額(△は増加)

34

1,811

前払費用の増減額(△は増加)

205

517

仕入債務の増減額(△は減少)

5,050

3,748

未払金の増減額(△は減少)

148

69

契約負債の増減額(△は減少)

1,599

484

未払消費税等の増減額(△は減少)

125

911

その他

254

4

小計

1,741

3,288

利息及び配当金の受取額

7

7

利息の支払額

32

75

保険解約返戻金

40

5

法人税等の支払額

174

1,348

その他

6

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,583

1,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,210

2,393

投資有価証券の取得による支出

73

206

投資有価証券の売却による収入

39

45

敷金及び保証金の差入による支出

43

73

短期貸付金の純増減額(△は増加)

0

33

その他

69

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,356

2,590

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

2,601

長期借入れによる収入

500

長期借入金の返済による支出

769

1,094

配当金の支払額

455

592

自己株式の純増減額(△は増加)

2

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

922

914

現金及び現金同等物に係る換算差額

71

25

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,767

235

現金及び現金同等物の期首残高

5,345

3,366

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,578

3,601

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う偶発債務

2,257百万円

1,906百万円

 

※2 棚卸資産

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

商品

1,730百万円

1,812百万円

仕掛品

75

39

貯蔵品

3

3

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

1,495百万円

1,585百万円

賞与引当金繰入額

370

482

退職給付費用

59

64

役員退職慰労引当金繰入額

20

20

修繕引当金繰入額

7

8

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,578百万円

3,601百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,578

3,601

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

455

10

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

546

12

2024年3月31日

2024年6月14日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

592

13

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日

取締役会

普通株式

775

17

2025年3月31日

2025年6月16日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

クラウド

インテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス

&プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,633

9,036

33,261

53,931

6

53,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

20

34

34

11,646

9,036

33,282

53,965

6

34

53,937

セグメント利益

1,604

1,496

983

4,083

3

1,579

2,507

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,579百万円には、のれんの償却額△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

のれんの減損損失を計上したため、当中間連結会計期間においてのれんが1,720百万円減少しております。なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

クラウド

インテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス

&プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,151

10,629

37,903

62,684

5

62,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

18

29

29

14,162

10,629

37,921

62,713

5

29

62,690

セグメント利益

2,982

1,625

1,497

6,105

3

1,601

4,507

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

クラウドインテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス&プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

347

146

31,211

0

31,705

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,285

8,890

2,049

22,225

顧客との契約から生じる収益

11,633

9,036

33,261

0

53,931

その他の収益

6

6

外部顧客への売上高

11,633

9,036

33,261

6

53,937

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

クラウドインテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス&プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

379

142

35,141

35,662

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,772

10,487

2,762

27,022

顧客との契約から生じる収益

14,151

10,629

37,903

62,684

その他の収益

5

5

外部顧客への売上高

14,151

10,629

37,903

5

62,690

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

8円13銭

67円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

370

3,071

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

370

3,071

普通株式の期中平均株式数(株)

45,576,425

45,592,452

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

7円75銭

64円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

2,230,545

1,967,367

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2025年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1.中間配当による配当金の総額        775百万円

2.1株当たりの金額              17円00銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日  2025年6月16日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。