当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)における国内経済は、世界経済の不確実性の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。また、米国における新政権発足以降の政策動向、金融資本市場の変動等には警戒感が広がっております。一方で、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しにより、底堅い設備投資計画が示されており、IT投資需要の更なる増加が期待されています。
このような経済環境のもと、国内IT市場においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーは生成AIに対する開発を加速させており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。
当社グループにおいては、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。当社の強みであるマイクロソフトライセンス提供を通じて広がっている顧客基盤をクラウドインテグレーション及びクラウドサービスにつなげるため、製販一体の事業横断でのサービス提供の強化を加速し、クラウド利活用推進や重点顧客に対する支援体制を充実させることで、新たな案件を創出しております。また、当社が強みとしている情報インフラ基盤における支援の充実を図るとともに、顧客企業のビジネス課題や業務課題に寄り添ったソリューション提供により、顧客のクラウド効果最大化の実現及び当社の持続的な事業成長につなげてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は62,690百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は4,507百万円(同79.8%増)、経常利益は4,477百万円(同81.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,071百万円(同729.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績(売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は次の通りであります。
(クラウドインテグレーション事業)
当中間連結会計期間は、製販一体の体制を通じた顧客深耕が進んだことによる顧客一社当たりの売上及び顧客単価が上昇したことに加え、前期から開発スケジュールに変更があった案件や子会社である株式会社ネクストスケープの収益性の改善が進んだ結果、売上高は14,151百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は2,982百万円(同85.9%増)となりました。
(クラウドサービス事業)
当中間連結会計期間は、他の事業での案件を通じたクラウドサービス事業への継続的な支援の増加に加え、既存顧客との契約拡大などにより着実に案件が増加した結果、売上高は10,629百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は1,625百万円(同8.6%増)となりました。
(ライセンス&プロダクツ事業)
当中間連結会計期間は、顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、大口案件などにより物販の販売が好調に推移した結果、売上高は37,903百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は1,497百万円(同52.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,229百万円増加し、36,668百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が8,158百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,183百万円増加し、32,693百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,011百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて8,412百万円増加し、69,362百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて6,964百万円増加し、29,451百万円となりました。これは主に、買掛金が3,748百万円、短期借入金が2,601百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,031百万円減少し、14,695百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,094百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて5,932百万円増加し、44,146百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,480百万円増加し、25,215百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,478百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は36.4%(前連結会計年度末は37.3%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べて235百万円増加し、3,601百万円となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が209百万円増加し、現金及び現金同等物に係る換算差額により25百万円増加したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,885百万円の増加(前年同期は1,583百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益4,474百万円、仕入債務の増加額3,748百万円、前渡金の減少額1,811百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額8,158百万円による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,590百万円の減少(前年同期は2,356百万円の減少)となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,393百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、914百万円の増加(前年同期は922百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額2,601百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,094百万円、配当金の支払額592百万円による減少があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。