第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間における当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間における我が国経済は、過度な円安による輸出益の増加とコストプッシュ型インフレの長期化に加え、米国大統領の貿易関税措置の影響が懸念される等、世界経済の混乱が色濃く反映された状況となりました。また、止まらぬ国家間の争いと合わせて、地政学的なリスクへの対応が重要性を増していく中、BCP観点を含めた生産拠点分散化によりサプライチェ-ンの柔軟性確保に努めてまいりましたが、依然として慎重かつ迅速な判断を求められる状況となっております。

 このような中、当社グループの販売先のうち、半導体実装業界で製品需要が減少したものの、住宅設備業界やОA機器業界、環境衛生業界で需要が増加し、さらに好調な東南アジア向け等の海外売上拡大に対して、円安による為替益が追い風となったこと等により、当中間連結会計期間の売上高は2,221,645千円(前年同期比11,733千円増)となりました。

 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は128,097千円(前年同期比14,637千円増)、経常利益は151,779千円(前年同期比32,978千円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は120,622千円(前年同期比6,827千円増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ5,188千円増加の5,914,975千円となりました。流動資産は、売掛金が58,793千円増加、現金及び預金が68,413千円減少したこと等により3,778,513千円となりました。固定資産は有形固定資産が23,704千円増加したこと等により2,136,461千円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ106,329千円減少の1,527,327千円となりました。流動負債は電子記録債務が111,328千円、役員退職慰労引当金が20,920千円減少したこと等により895,587千円となりました。固定負債は長期借入金が16,656千円、繰延税金負債が9,242千円増加したこと等により631,739千円となりました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ111,517千円増加の4,387,648千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が74,167千円増加したことにより4,151,217千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により得られた59,399千円、投資活動により使用した107,944千円、財務活動により使用した36,244千円等により、当中間連結会計期間末で1,984,478千円(前年同期比70,488千円増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は59,399千円(前年同期は50,780千円の獲得)となりました。これは主に減価償却費89,936千円、役員退職慰労引当金の減少額18,920千円、棚卸資産の増加額10,407千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は107,944千円(前年同期は28,363千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出117,264千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は36,244千円(前年同期は63,775千円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出87,505千円、配当金の支払額46,455千円等によるものです。

 

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は87,560千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。