当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、欧米諸国における高金利の継続や中国経済の減速、米国の通商政策の不透明感等、海外経済を巡る不確実性は、我が国経済の下押し要因となっております。さらに、物価の上昇傾向に加え、中東地域の地政学的リスクや金融資本市場の変動にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoT等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の3年目を迎えており、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発や営業・マーケティング機能の強化、人材育成等、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し5,484百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少531百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加178百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し2,443百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加172百万円、ソフトウエア仮勘定の増加19百万円及びソフトウエアの減少8百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し1,548百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少231百万円、賞与引当金の減少158百万円、及び未払法人税等の減少62百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し226百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加184百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し6,152百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加187百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少170百万円によるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間の売上高は4,943百万円(前年同期比7.5%増)となりました。また、営業利益は459百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は485百万円(前年同期比3,8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては447百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高4,842百万円(前年同期比9.3%増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,435百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、サービス向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,407百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ移管したこと等により、売上高は100百万円(前年同期比40.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、3,536百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、使用した資金は257百万円(前年同期は314百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、退職給付に係る負債の増減額△230百万円、売上債権の増減額△178百万円、賞与引当金の増減額△160百万円となったものの、税金等調整前中間純利益675百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、使用した資金は18百万円(前年同期は11百万円の使用)となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△17百万円、有形固定資産の取得による支出△1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果、使用した資金は256百万円(前年同期は430百万円の使用)となりました。
この要因は、配当金の支払額△256百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は53百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。