1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
子会社本社移転費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約損益(△は益) |
△ |
|
|
退職給付制度改定益 |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
3,849,388千円 |
3,536,441千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,849,388 |
3,536,441 |
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
257,864 |
34 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額34円には特別配当2円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式99,200株の取得を行いました。また、2024年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が176,306千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が294,331千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
260,237 |
35 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額35円には特別配当1円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
ITソリューション |
ソフトウェア開発 |
2,156,320千円 |
2,435,112千円 |
|
システム運用 |
2,273,289 |
2,407,419 |
|
|
ITサービス |
168,395 |
100,854 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,598,005 |
4,943,386 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,598,005 |
4,943,386 |
|
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項 目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり中間純利益 |
46円37銭 |
60円23銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
346,311 |
447,815 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
346,311 |
447,815 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,468 |
7,435 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2025年4月4日開催の取締役会での決議に基づき、2025年4月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本画像配信
事業の内容 システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、関東エリアを中心にソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングなどのトータル的なソリューションを提供するITソリューション事業と、自社開発のITサービスを提供するITサービス事業を展開しております。
現在、当社グループでは、中期経営計画に基づく資本戦略として、人材投資、事業・研究開発投資、M&A投資を推進しており、将来の事業拡大と持続的成長のための積極的な資本投下を継続しております。
本件の株式取得先である株式会社日本画像配信は、システムエンジニアリングサービスおよびソフトウェアの受託開発を手掛ける設立18年の企業であり、当社グループのITソリューション事業と親和性が高い企業です。
本件株式取得による相乗効果は以下に掲げる内容を想定しております。
① IT業界ではクラウドシフト、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む一方で、慢性的な技術者不足が続いております。株式会社日本画像配信を当社グループに迎え入れることで、人員体制の拡大、技術力の向上を図り、事業基盤をより強固なものとすることが可能になります。
② 当社は株式会社日本画像配信と連携し、受託開発案件を共同で推進することで、同社の受託開発体制を強化するとともに、将来的には当社グループの自社ITサービス開発におけるリソースの最適化を進め、受託開発事業の生産能力向上とITサービス事業の拡大を図ってまいります。
③ 株式会社日本画像配信の代表取締役である手島秀忠氏には、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画していただき、同氏の地域におけるビジネス展開の知見と当社の経営ノウハウを融合し、事業成長を加速させる予定です。
本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。これにより、当社グループ全体の企業価値向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2025年4月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
260,000千円 |
|
取得原価 |
|
260,000 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。