第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復傾向が続くことが期待される一方、物価高騰や人手不足による景気減速が懸念される先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、世界経済においても、ウクライナ及び中東における紛争の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響等、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社におきましては、当中間会計期間において学校給食以外の集団給食分野に向けた受注の拡大に努めるとともに、資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。なかでも、省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動におきましては、当社の業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が、その省エネ性能が評価され、2024年12月に発表されました一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」において、省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は、91億90百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は5億円(前年同期比18.2%減)、経常利益は5億39百万円(前年同期比12.8%減)、中間純利益は3億67百万円(前年同期比8.2%減)となりました。なお、業績に関しては、売上および利益面においては、当期初予算に対して順調に推移しております。

当社の売上高は通常の営業形態として、第1及び第3四半期会計期間に比べて第2及び第4四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億29百万円減少し、129億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億66百万円、商品及び製品が2億24百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ18億31百万円減少し、57億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が12億18百万円、賞与引当金が2億76百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ2億1百万円増加し、72億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億90百万円増加したことなどによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ13億66百万円減少の32億11百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ1億74百万円の支出増となり、11億67百万円の支出(前中間会計期間は9億92百万円の支出)となりました。主な要因は、税引前中間純利益5億39百万円があった一方で、仕入債務の減少額12億18百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ99百万円の支出減となり、0百万円の収入(前中間会計期間は98百万円の支出)となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入2百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出9百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ20百万円の支出減となり、1億99百万円の支出(前中間会計期間は2億19百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額1億77百万円等によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は27百万円となっております。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。

このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。