第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    0.3%

売上高基準   0.7%

利益基準    0.2%

利益剰余金基準 1.7%

 

4.最初に提出する半期報告書の記載上の特例

当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の5-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりませ

ん。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

421,763

819,940

売掛金

86,541

128,190

仕掛品

6,835

400

貯蔵品

2,383

2,437

その他

21,331

13,917

流動資産合計

538,854

964,886

固定資産

 

 

有形固定資産

7,845

7,082

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56,811

67,200

その他

20,622

18,587

無形固定資産合計

77,434

85,787

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

58,465

40,151

その他

18,218

17,508

投資その他の資産合計

76,684

57,660

固定資産合計

161,963

150,530

資産合計

700,818

1,115,417

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,602

20,945

短期借入金

95,000

95,000

1年内返済予定の長期借入金

34,188

34,188

預り金

1,727

3,062

未払法人税等

1,038

14,787

その他

88,002

88,355

流動負債合計

232,559

256,338

固定負債

 

 

長期借入金

130,446

113,352

資産除去債務

785

785

固定負債合計

131,231

114,137

負債合計

363,790

370,475

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,050

267,840

資本剰余金

70,050

257,840

利益剰余金

185,641

219,055

株主資本合計

335,741

744,735

新株予約権

1,285

205

純資産合計

337,027

744,941

負債純資産合計

700,818

1,115,417

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

売上高

423,904

売上原価

146,132

売上総利益

277,772

販売費及び一般管理費

196,112

営業利益

81,659

営業外収益

 

受取利息

210

助成金収入

756

その他

480

営業外収益合計

1,446

営業外費用

 

支払利息

1,571

株式交付費

5,169

上場関連費用

13,074

その他

515

営業外費用合計

20,330

経常利益

62,776

税引前中間純利益

62,776

法人税、住民税及び事業税

11,048

法人税等調整額

18,313

法人税等合計

29,362

中間純利益

33,413

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

62,776

減価償却費

13,979

受取利息

210

支払利息

1,571

助成金収入

756

株式交付費

5,169

上場関連費用

13,074

売上債権の増減額(△は増加)

41,648

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,380

仕入債務の増減額(△は減少)

8,342

契約負債の増減額(△は減少)

3,673

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,361

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

3,770

その他

7,293

小計

68,707

利息の受取額

210

助成金の受取額

6,703

利息の支払額

1,575

法人税等の支払額

1,070

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

453

無形固定資産の取得による支出

19,815

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

17,094

新株予約権の行使による株式の発行による収入

64,000

株式の発行による収入

307,332

上場関連費用の支出

8,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

345,470

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

398,177

現金及び現金同等物の期首残高

421,763

現金及び現金同等物の中間期末残高

819,940

 

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越限度額

195,000千円

175,000千円

借入実行残高

95,000

95,000

差引額

100,000

80,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

給与手当

42,039千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

現金及び預金勘定

819,940千円

現金及び現金同等物

819,940

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(新株予約権の行使)

第1回新株予約権につき、2025年1月14日付で以下のとおり行使されております。

行使された新株予約権の個数

40,000個

発行した株式の種類及び株式数

普通株式 4,000,000株

新株予約権行使による調達額

64,000千円

増加した資本金の額

32,540千円

増加した資本準備金の額

32,540千円

 

(公募による新株発行)

当社は、2025年3月24日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。本上場にあたり、2025年2月

17日及び2025年3月5日開催の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年3月21日に払込手続きが完了しております。

発行方法

一般募集(ブックビルディング方式)

払込期日

2025年3月21日

発行する株式の種類及び数

普通株式 1,250,000株

発行価格

1株につき270円

引受価額

1株につき248.40円

この金額は、当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取額となります。

資本組入額

1株につき124.20円

引受価額の総額

310,500千円

増加する資本金の額

155,250千円

増加する資本準備金の額

155,250千円

資金の使途

①ソフトウエアの開発・改修費用

②人材採用及び人件費

③ソフトウエア利用者登録作業費

④長期借入金の返済

⑤広告宣伝費

⑥事務所設備

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

 当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

サービス別

 

ミライロIDソリューション

163,942

ユニバーサルマナー研修及び検定

166,550

コミュニケーションサポート

93,411

顧客との契約から生じる収益

423,904

外部顧客への売上高

423,904

収益認識の時期別

 

一時点で移転される財又はサービス

386,118

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

37,786

顧客との契約から生じる収益

423,904

外部顧客への売上高

423,904

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

4円78銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

33,413

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

33,413

普通株式の期中平均株式数(株)

6,992,857

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円47銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,627,598

(うち新株予約権(株))

(2,627,598)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注)1.当社は、2024年11月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当中間会計期

間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純

利益を算定しております。

2.当社は、2025年3月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後

1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算

定しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株発行)

当社は、2025年2月17日及び2025年3月5日開催の取締役会の決議に基づき、SMBC日興証券株式会社が行う

オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年4月23日に払込が完了しております。

払込期日

2025年4月23日

発行する株式の種類及び数

普通株式 345,100株

割当価格

1株につき248.40円

資本組入額

1株につき124.20円

割当価額の総額

85,722千円

増加する資本金の額

42,861千円

増加する資本準備金の額

42,861千円

資金の使途

①ソフトウエアの開発・改修費用

②人材採用及び人件費

③ソフトウエア利用者登録作業費

④長期借入金の返済

⑤広告宣伝費

⑥事務所設備

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。