1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】

 2024年6月25日に提出いたしました第59期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

3 評価結果に関する事項

 

3【訂正箇所】

「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。

 

1.訂正の対象となる内部統制報告書の提出日

2024年6月25日

 

2.訂正の理由

(1) 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯

当社は、2025年3月期の決算作業中に、過年度の連結財務諸表及び財務諸表において、退職給付会計に係る誤謬が存在する可能性を認識しました。これを受けて当社内で調査したところ、当社グループにおける退職給付制度のうち、当社及び連結子会社4社の退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっていたにも関わらず、その計算結果を誤ってデータ入力していたことが判明しました。この結果、過年度に計上した退職給付費用等の訂正が必要と判断したため、2020年3月期から2024年3月期までの有価証券報告書、2023年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの四半期報告書、並びに2025年3月期の半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。当該誤謬の判明は当社グループの決算・財務報告プロセスが有効に機能しなかったことを示すもので、財務報告に関連する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断したため、前述の有価証券報告書とともに提出した内部統制報告書における評価結果に関する事項を訂正するに至りました。

(2) 開示すべき重要な不備の内容

当社の決算・財務報告プロセスの一部において認識された開示すべき重要な不備の内容につきましては「3.訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。

(3) 訂正の対象となる内部統制報告書に開示すべき重要な不備の記載がない理由

当該誤謬が当事業年度の末日以降に判明したため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、前述の開示すべき重要な不備を把握することができず、その内容を記載することができませんでした。

訂正の対象となる内部統制報告書における「2.評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」については、前述の開示すべき重要な不備は内部統制評価の範囲内であり、基準日も適切であったと認識しておりますが、その整備及び運用状況の深度ある評価ができておらず、当該不備を検出できなかったものと判断しております。

(4) 開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況

当社は本件誤謬を2025年4月に覚知しており、本訂正報告書提出日現在、開示すべき重要な不備の是正には至っておりません。今後、「3.訂正箇所及び訂正の内容」に示すとおり決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。

 

3.訂正箇所及び訂正の内容

(訂正前)

上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

(訂正後)

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

 

 

当社は、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2020年3月期から2024年3月期までの有価証券報告書、2023年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの四半期報告書、並びに2025年3月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。

上記の誤謬は、当社グループにおける退職給付制度のうち、当社及び連結子会社4社の退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっていたにも関わらず、その計算結果を誤ってデータ入力したことによるものです。これは退職給付会計に関する決算・財務報告プロセスの内部統制の不備に起因するものであると考えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。

開示すべき不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が末日後となったためです。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。