第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に、底堅い成長を維持している一方、米国および欧州主要国の政治不安定化を受け、依然として先行きの不透明感を抱えております。

 米国では、規制緩和による成長促進要因がある一方、関税引き上げや移民抑制策の強化による成長抑制要因がインフレ再燃への警戒感を強めることから、引き締め気味の金融政策が設備投資の下押し要因となる見通しであります。欧州では、製造業の不振が長引いているものの、堅調な内需と欧州復興基金による投資支援が設備投資の下支えにより、緩やかな景気回復が見込まれております。中国では、経済対策効果による内需持ち直しの一方で米国による対中関税引き上げによる外需低迷のため、持続的景気回復には至らず、下押し圧力の強まりが見込まれております。

 一方、国内経済は、高水準の企業収益を支えに脱炭素化やDX、省力化などの課題解決型設備投資の増加基調が続いており、緩やかな景気回復が続く見通しであります。

 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、中国や欧州を中心とした世界的な財需要の回復の弱さを受け、減産に繋がっていると考えられております。このような状況の中、電子機器事業につきましては、繊維機器事業と共に低調な結果となりました。一方、医療機器事業につきましては堅調に推移しました。

 損益面につきましては、電子機器事業の売上が低調に推移したこと、さらに、原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は、3,824百万円(前年同期比62.4%減)、営業利益は504百万円(同72.2%減)、経常利益は495百万円(同72.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は333百万円(同71.9%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器事業)

 半導体製造機器では、国内ユーザーへの堅調なパワー半導体製造装置や電子部品製造装置などの販売があり、また、海外ユーザーへのパワー半導体向け装置、アナログ半導体製造装置および電子部品製造装置の販売があったことから、売上は好調に推移し、販売額は増加しました。

 新素材加工機器では、主力商品の販売先となるSiCウェハ業界において、EV市場の予想を下回る成長率の影響や6インチSiCウェハの過剰在庫による価格低下といった要因から、新規設備投資には慎重になっております。当面は、8インチSiCでの開発が進むと予想されることから、新素材機器販売は低調に推移しました。

 ディスプレイ製造機器では、真空貼合技術を使った半導体関連材料の試作装置および電子部品材料製造装置などを販売しましたが、一部の装置受注が計画を下回ったため、販売額は低調に推移しました。

 その結果、売上高は3,649百万円(同63.7%減)、セグメント利益555百万円(同70.8%減)となりました。

(繊維機器事業)

 繊維機器事業では、日本国内の繊維業界を販売対象としておりますが、国外からの低価格繊維工業製品輸入量の高まりや人口減少による緩やかな需要減少の影響を受け、販売額は低調に推移しました。

 その結果、売上高は52百万円(同33.1%減)、セグメント損失13百万円(前年同期はセグメント損失34百万円)となりました。

(医療機器事業)

 医療機器事業では、他の医療機器メーカーと連携し、継続的に医療機器開発を行っており、新たに人工心肺用圧力計の製造販売承認を取得し、国内での販売を開始しました。また「胸腹水濾過濃縮装置M-CART」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っており、販売額は堅調に推移しました。

 その結果、売上高は121百万円(同148.0%増)、セグメント損失36百万円(前年同期はセグメント損失55百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円減少し、15,784百万円(前連結会計年度末は17,445百万円)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,992百万円減少し、12,798百万円(前連結会計年度末は14,790百万円)となりました。これは、主に現金及び預金が1,251百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が871百万円減少、棚卸資産が471百万円増加等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、2,985百万円(前連結会計年度末は2,654百万円)となりました。これは、主に建物及び構築物が31百万円減少、投資有価証券が625百万円増加、長期貸付金が100百万円減少、繰延税金資産が131百万円減少等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,765百万円減少し、5,752百万円(前連結会計年度末は7,518百万円)となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,760百万円減少し、5,687百万円(前連結会計年度末は7,447百万円)となりました。これは、主に電子記録債務が439百万円減少、契約負債が235百万円減少、未払法人税等が412百万円減少、賞与引当金が201百万円減少等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて5百万円減少し、65百万円(前連結会計年度末は70百万円)となりました。これは、主にその他が5百万円減少等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円増加し、10,031百万円(前連結会計年度末は9,927百万円)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益333百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,251百万円減少し、5,012百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額923百万円、棚卸資産の増加額471百万円、仕入債務の減少額502百万円及び法人税等の支払額427百万円があったこと等により、388百万円の支出(前年同期は162百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円があったこと等により、406百万円の支出(前年同期は77百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入300百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額219百万円があったこと等により464百万円の支出(前年同期は1,522百万円の収入)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、67百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。

 電子機器事業が前年同期に比べて著しく変動しました。

 主な理由は、前年同期比の生産実績及び販売実績に大口受注が含まれていたことによるものであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

生産実績     (千円)

3,824,283

37.6

受注高      (千円)

3,721,708

65.6

受注残高     (千円)

4,266,514

59.6

販売実績     (千円)

3,824,283

37.6

 上記の事情及び内容につきましては、(1)財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。