当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済を取り巻く環境は、米国新政権が本格的に始動し、日本を含めた世界各国に対する関税政策が行われ、世界的に貿易コストが高まる可能性があることから、世界経済・金融市場に大きな影響を及ぼしています。これに加えて、中国は不動産問題、欧州は政治不安を抱えており、さらには中東・ウクライナ情勢などの不確実性等により、予測することが難しい状況となりました。一方で、日本経済は、金融政策において日本銀行が政策金利の追加利上げを決定し、「金利のない世界」から「金利のある世界」に移行しつつあります。そのなかで、大企業を中心に25年春闘でも前年並みの賃上げ率が続き、個人消費においては食料価格高騰の影響もありますが、金利・賃金・物価がそろって上昇する経済環境の定着・正常化が進むなかで、日本経済は穏やかではありますが成長していくと信じております。
企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追及するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。
このような状況下で当社では、2025年1月に、京都で開催されたJANOG55 Meetingに出展いたしました。本ミーティングは国内でも有数の大規模イベントで、日本のネットワーク技術者や運用者が集まり、最新の技術動向や運用事例・課題が共有され、参加者間での議論が行われました。このイベントで得られた知見を今後の製品開発やサービスの向上に活用し、機能やサービスのさらなる拡充を図ってまいります。
同じく2025年1月には、改正地方自治法により自治体のDXの進展を踏まえた対応が各自治体に求められていることを受け、自治体業務のさらなる効率化を目的として推奨されている「アルファダッシュモデル」や「ベータダッシュモデル」と呼ばれるネットワーク及び「ガバメントクラウド」と呼ばれる政府が運営する行政機関や地方自治体共通のクラウド基盤において必要なソリューションの紹介として、自治体や弊社パートナー企業様向けの特設ページを開設しました。自治体ネットワークを安全で快適に管理するための最適なソリューションを提供することで、自治体の業務の軽減やどの自治体においても同じサービスが受けられるという住民の利便性の向上にも繋げたいと考えております。
その他、CSR活動の一環として、2025年3月に千葉県富津市にて就労継続支援B型事業所を運営するNPO法人AlonAlonを社員有志6名で訪問し、AlonAlonの新たなチャレンジとして始められた米の水稲育苗プロジェクト(富津市農業協同組合より令和7年産水稲育苗の業務を受託)において、出芽した苗を日光や気温に慣らす工程をお手伝いしてきました。本プロジェクトは、地域コミュニティとの連携を高め、AlonAlonで働く障がい者の方々の仕事の選択肢を増やし、地域社会と共に成長することを目指しています。弊社では、今後もこうした活動を通して、社員一人ひとりが他者を思いやる優しさを育みながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、ITシステム監視関連に関わる売上区分別の業績は以下のとおりです。
ライセンスの販売については、引き続き、多くの既存のお客様に契約を更新いただけたうえで、注力している成長市場へのエンタープライズセールスによる新規契約の締結により、売上を大きく伸ばすことができました。一方で、サービス提供及びその他物販においては、前年同期比では減少となりましたが、例年並みの水準の売上となりました。その結果、ライセンス販売については売上高598,651千円(前期比53.3%増)、サービスの提供については売上高307,811千円(前期比8.7%減)、その他物販等については売上高166,994千円(前期比12.6%減)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,073,457千円、営業利益は252,424千円、経常利益は262,394千円、中間純利益は184,741千円で増収増益となりました。
当社は、2022年9月期より配当を開始し、増配を継続しており、今後とも継続して株主の皆様への積極的な利益還元を明確にするために累進配当を導入しました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項としており、今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針です。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、3,313,654千円(前会計年度末は3,240,080千円)となり、73,574千円増加しました。これは主に、現金及び預金が183,278千円増加した一方で、売掛金が149,663千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,233,611千円(前会計年度末は1,334,807千円)となり、101,195千円減少しました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、買掛金が41,832千円、未払金が40,524千円、それぞれ減少した一方で、未払法人税等が56,594千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、2,080,043千円(前会計年度末は1,905,273千円)となり、174,769千円増加しました。これは主に、利益剰余金が162,623千円、その他有価証券評価差額金が4,946千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,109,494千円となり、前事業年度末に比べ183,278千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、298,937千円の収入となりました。この主な要因は、税引前中間純利益265,182千円及び売上債権の減少149,663千円により資金が増加した一方で、未払金の減少47,739千円、仕入債務の減少41,832千円、未払消費税等の減少12,540千円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50,311千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出35,884千円及び保険積立金の積立による支出13,249千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、65,348千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50,018千円及び配当金の支払による支出22,067千円により資金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。