第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,481,306

1,465,644

販売用不動産

1,753,756

1,814,760

その他

39,422

43,586

貸倒引当金

777

691

流動資産合計

3,273,708

3,323,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,437,025

5,344,941

土地

9,806,519

9,806,519

その他(純額)

29,420

32,458

有形固定資産合計

15,272,965

15,183,919

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,767

73,277

その他

30,121

29,927

無形固定資産合計

32,889

103,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,005

86,799

出資金

5,180

5,190

関係会社出資金

8,000

8,000

長期貸付金

37,442

37,235

破産更生債権等

25,411

25,411

その他

129,721

130,038

貸倒引当金

28,346

28,376

投資その他の資産合計

243,413

264,299

固定資産合計

15,549,268

15,551,424

資産合計

18,822,977

18,874,724

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

753,230

911,800

1年内返済予定の長期借入金

341,632

356,082

賞与引当金

4,941

4,649

その他

569,801

282,525

流動負債合計

1,669,605

1,555,057

固定負債

 

 

長期借入金

7,639,439

7,530,922

匿名組合預り金

4,969,140

5,216,960

繰延税金負債

54,253

60,567

その他

159,908

160,161

固定負債合計

12,822,741

12,968,611

負債合計

14,492,346

14,523,669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,642

1,387,642

資本剰余金

1,140,917

1,141,206

利益剰余金

1,812,255

1,818,152

自己株式

39,693

38,799

株主資本合計

4,301,121

4,308,203

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,862

29,751

繰延ヘッジ損益

289

524

評価・換算差額等合計

16,573

30,276

新株予約権

12,935

12,576

純資産合計

4,330,630

4,351,055

負債純資産合計

18,822,977

18,874,724

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,077,268

774,085

売上原価

594,416

372,879

売上総利益

482,851

401,205

販売費及び一般管理費

245,109

239,465

営業利益

237,741

161,739

営業外収益

 

 

受取利息

627

1,268

受取配当金

898

1,310

受取手数料

5,777

6,082

その他

2,894

761

営業外収益合計

10,197

9,423

営業外費用

 

 

支払利息

57,797

62,736

匿名組合損益分配額

36,723

37,955

支払手数料

4,872

2,200

その他

256

30

営業外費用合計

99,650

102,922

経常利益

148,288

68,240

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

1,119

-

特別損失合計

1,119

-

税引前中間純利益

147,169

68,240

法人税等

45,597

21,608

中間純利益

101,572

46,631

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

147,169

68,240

減価償却費

116,102

100,670

受取利息及び受取配当金

1,525

2,579

支払利息

57,797

62,736

匿名組合損益分配額

36,723

37,955

投資有価証券売却損益(△は益)

1,119

-

支払手数料

4,872

2,200

棚卸資産の増減額(△は増加)

229,024

58,530

前受金の増減額(△は減少)

28,484

42,476

未払金の増減額(△は減少)

54,746

49,948

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,437

61,481

未収消費税等の増減額(△は増加)

76,521

3,657

その他

20,090

12,757

小計

636,103

150,839

利息及び配当金の受取額

1,525

2,579

利息の支払額

57,663

63,884

匿名組合損益の分配額

64,829

72,130

法人税等の支払額

8,652

190,792

法人税等の還付額

12,035

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

518,519

173,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

1,000

定期預金の払戻による収入

1,200

1,200

有形固定資産の取得による支出

44,100

10,073

無形固定資産の取得による支出

-

73,898

投資有価証券の売却による収入

8,980

-

長期貸付金の回収による収入

237

206

その他

1,451

1,959

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,734

85,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

151,000

584,900

短期借入金の返済による支出

575,504

426,330

長期借入れによる収入

34,000

780,000

長期借入金の返済による支出

182,688

874,066

匿名組合預り金の預りによる収入

739,600

855,800

匿名組合預り金の償還による支出

481,740

627,400

配当金の支払額

21,849

40,676

アレンジメントフィー等の支払額

2,000

2,000

借入手数料の支払額

1,000

7,187

その他

411

412

財務活動によるキャッシュ・フロー

340,593

243,451

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142,192

15,462

現金及び現金同等物の期首残高

1,470,829

1,480,406

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,613,021

1,464,944

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

(法人税率等の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。

この税率変更による当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給料及び手当

57,877

55,525

賞与引当金繰入額

3,819

4,649

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,613,321千円

1,465,644千円

預入期間が3か月を超える定期積金

△300

△700

現金及び現金同等物

1,613,021

1,464,944

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月24日
取締役会

普通株式

21,916

14

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注)当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月22日
取締役会

普通株式

40,734

5.2

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

(注)当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

1,501

812

300,753

303,066

27,113

330,180

一定の期間にわたり移転される財

15,539

3,388

18,927

18,927

顧客との契約から生じる収益

17,041

4,200

300,753

321,994

27,113

349,108

その他の収益(注)1

588,217

139,942

728,159

728,159

外部顧客への売上高

605,258

144,142

300,753

1,050,154

27,113

1,077,268

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

1,935

822

2,757

8,305

11,063

一定の期間にわたり移転される財

14,493

3,363

17,857

17,857

顧客との契約から生じる収益

16,428

4,186

20,615

8,305

28,920

その他の収益(注)1

577,562

167,601

745,164

745,164

外部顧客への売上高

593,991

171,788

765,779

8,305

774,085

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

12円98銭

5円95銭

  (算定上の基礎)

 

 

  中間純利益(千円)

101,572

46,631

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益(千円)

101,572

46,631

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,827,480

7,837,128

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12円86銭

5円90銭

  (算定上の基礎)

 

 

  中間純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

69,122

62,174

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 (注)2024年2月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。