当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、乱高下する為替動向、人手不足の深刻化、更には物価上昇、米国による一律関税賦課への動きの影響を受けて、不透明な状況が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家住宅着工戸数は前年度同期比では再び増加基調となり、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続いたしました。
一方、マンションの不動産価格指数については、国土交通省の発表によりますと、依然増加基調が続いており、2010年10月を100とする指標において、2024年12月時点では208.1と依然高水準にありますことから、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の確保につとめてまいりました。
<不動産賃貸サービス>
当中間会計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として593百万円(前年同期比1.9%減)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>
当中間会計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として171百万円(前年同期比19.2%増)を計上いたしました。
<不動産売買>
当中間会計期間における不動産売買においては、物件を売却いたしませんでした(前年同期は300百万円)。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高774百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益161百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益68百万円(前年同期比54.0%減)、中間純利益46百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は3,323百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15百万円減少した一方、販売用不動産が61百万円増加したことによるものであります。
固定資産は15,551百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に建物が92百万円減少した一方、ソフトウエアが70百万円、投資有価証券が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は18,874百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,555百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が158百万円、1年内返済予定の長期借入金が14百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が45百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ71百万円、35百万円、159百万円及び61百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,968百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が108百万円減少した一方、匿名組合預り金が247百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,523百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は4,351百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、株主配当金40百万円の支払があった一方、その他有価証券評価差額金が12百万円増加、中間純利益46百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.0%(前事業年度末は22.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、匿名組合預り金の預りによる収入が匿名組合預り金の償還による支出を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが243百万円の資金獲得となったものの、法人税等の支払額により営業活動によるキャッシュ・フローが173百万円の支出、無形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローが85百万円の支出となったため、前事業年度末に比べ15百万円減少し、当中間会計期間末には1,464百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は173百万円(前年同期は518百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費100百万円、税引前中間純利益68百万円、前受金の増加額42百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額190百万円、匿名組合損益の分配額(支払額)72百万円、利息の支払額63百万円、未払消費税等の減少額61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は85百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は243百万円(前年同期は340百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入855百万円、長期借入れによる収入780百万円、短期借入れによる収入584百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出874百万円、匿名組合預り金の償還による支出627百万円、短期借入金の返済による支出426百万円、配当金の支払額40百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。