1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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工事損失引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付信託返還益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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和解金 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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合併関連費用 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にSWCC㈱に商号変更しております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
1 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
312百万円 |
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支払手形 |
-百万円 |
1,122百万円 |
※1 和解金
当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。
※2 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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事業構造改善費用 |
126百万円 |
147百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
2,625百万円 |
2,710百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月24日 |
普通株式 |
1,492 |
50 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年7月1日付で、連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月27日 |
普通株式 |
1,792 |
60 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
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2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
1,047 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,900株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,832百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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エネルギ ー・インフラ事業 |
電装・コンポーネンツ事業 |
通信・産業用デバイス事業 |
||||
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売上高 |
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一時点で移転される財
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81,203 |
45,951 |
25,856 |
3,035 |
156,047 |
- |
156,047 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
1,928 |
- |
- |
72 |
2,001 |
- |
2,001 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
83,132 |
45,951 |
25,856 |
3,108 |
158,048 |
- |
158,048 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
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エネルギ ー・インフラ事業 |
電装・コンポーネンツ事業 |
通信・産業用デバイス事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
一時点で移転される財
|
87,757 |
42,420 |
23,507 |
2,997 |
156,682 |
- |
156,682 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,699 |
- |
- |
123 |
1,823 |
- |
1,823 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
89,457 |
42,420 |
23,507 |
3,121 |
158,505 |
- |
158,505 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
214円72銭 |
212円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,414 |
6,326 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,414 |
6,326 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,872 |
29,821 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(従業員持株会支援信託ESOPの導入について)
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生制度の充実および当社グループの中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。)の導入を決議し、2024年2月2日開催の取締役会において詳細を決議いたしました。
1.本信託契約の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託(他益信託)
②信託の目的 当社グループ持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する当社グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を
締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
⑤受益者 当社グループ持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託契約日 2024年2月19日
⑦信託の期間 2024年2月19日~2027年3月31日
⑧議決権行使 受託者は、当社グループ持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
2.本信託の設定時における当社株式の取得内容
①取得株式の種類 当社普通株式
②取得株式の総額 477,360,000円
③株式の取得日 2024年2月21日
④株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
(第三者割当による自己株式の処分について)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式の処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分要綱
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(1)処分期日 |
2024年2月21日 |
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(2)処分株式数 |
当社普通株式156,000株 |
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(3)処分価額 |
1株につき3,060円 |
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(4)処分総額 |
477,360,000円 |
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(5)処分先 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
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(6)その他 |
本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給することおよび信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議し、本日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。本自己株式の処分は、本制度の導入のため設定される株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対して行うものであります。
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,047百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行いました。