第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,037

6,420

受取手形、売掛金及び契約資産

52,686

※2 53,528

棚卸資産

28,162

28,088

その他

7,158

6,579

貸倒引当金

12

41

流動資産合計

92,032

94,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,422

9,642

機械装置及び運搬具(純額)

7,900

7,875

土地

22,155

22,155

その他(純額)

2,254

3,263

有形固定資産合計

41,733

42,936

無形固定資産

1,488

1,431

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,297

13,131

繰延税金資産

529

334

退職給付に係る資産

3,441

3,483

その他

2,049

2,148

貸倒引当金

922

1,024

投資その他の資産合計

21,395

18,073

固定資産合計

64,618

62,441

資産合計

156,650

157,015

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,858

※2 25,674

1年内償還予定の社債

60

60

短期借入金

28,549

20,521

未払金

9,337

10,040

未払法人税等

913

2,237

工事損失引当金

110

50

事業構造改善引当金

10

役員賞与引当金

19

その他

5,199

5,828

流動負債合計

69,040

64,432

固定負債

 

 

社債

30

長期借入金

11,885

13,343

繰延税金負債

1,495

1,333

再評価に係る繰延税金負債

4,161

4,161

退職給付に係る負債

940

575

その他

706

881

固定負債合計

19,220

20,295

負債合計

88,260

84,728

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

5,887

5,919

利益剰余金

26,239

29,726

自己株式

865

1,832

株主資本合計

55,483

58,035

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,518

1,442

土地再評価差額金

6,845

6,845

為替換算調整勘定

3,077

4,221

退職給付に係る調整累計額

580

632

その他の包括利益累計額合計

12,021

13,142

非支配株主持分

885

1,110

純資産合計

68,390

72,287

負債純資産合計

156,650

157,015

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

158,048

158,505

売上原価

139,445

137,315

売上総利益

18,602

21,190

販売費及び一般管理費

11,518

11,840

営業利益

7,084

9,349

営業外収益

 

 

受取利息

90

164

受取配当金

41

199

持分法による投資利益

106

186

その他

412

136

営業外収益合計

651

685

営業外費用

 

 

支払利息

379

443

為替差損

160

78

その他

310

337

営業外費用合計

850

859

経常利益

6,884

9,176

特別利益

 

 

退職給付信託返還益

2,644

投資有価証券売却益

158

632

固定資産売却益

672

特別利益合計

3,475

632

特別損失

 

 

和解金

※1 485

投資有価証券評価損

67

事業構造改善費用

※2 126

※2 147

合併関連費用

158

投資有価証券売却損

54

特別損失合計

678

360

税金等調整前四半期純利益

9,681

9,448

法人税等

3,045

2,785

四半期純利益

6,636

6,662

非支配株主に帰属する四半期純利益

221

336

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,414

6,326

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

6,636

6,662

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

623

73

為替換算調整勘定

1,183

725

退職給付に係る調整額

2,029

51

持分法適用会社に対する持分相当額

712

424

その他の包括利益合計

489

1,128

四半期包括利益

7,125

7,791

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,896

7,447

非支配株主に係る四半期包括利益

229

344

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステムおよび昭和電線ユニマックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にSWCCに商号変更しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形割引高

4,033百万円

3,515百万円

受取手形裏書譲渡高

15百万円

28百万円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

312百万円

支払手形

-百万円

1,122百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 和解金

   当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステムが過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。

 

 

※2 事業構造改善費用

   事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)

事業構造改善費用

126百万円

147百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,625百万円

2,710百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,492

50

 2022年3月31日

 2022年6月27日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年7月1日付で、連結子会社であるSFCCの株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,792

60

 2023年3月31日

 2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

1,047

35

 2023年9月30日

 2023年12月4日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,900株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,832百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギ

ー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

81,203

45,951

25,856

3,035

156,047

156,047

一定の期間にわたり移転される財

1,928

72

2,001

2,001

顧客との契約から生じる収益

83,132

45,951

25,856

3,108

158,048

158,048

その他の収益

外部顧客への売上高

83,132

45,951

25,856

3,108

158,048

158,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

397

21,208

447

4,655

26,708

26,708

83,530

67,160

26,303

7,763

184,757

26,708

158,048

セグメント利益又は損失(△)

5,154

1,547

1,007

32

7,676

591

7,084

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エネルギ

ー・インフラ事業

電装・コンポーネンツ事業

通信・産業用デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

 

87,757

42,420

23,507

2,997

156,682

156,682

一定の期間にわたり移転される財

1,699

123

1,823

1,823

顧客との契約から生じる収益

89,457

42,420

23,507

3,121

158,505

158,505

その他の収益

外部顧客への売上高

89,457

42,420

23,507

3,121

158,505

158,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

326

31,650

377

4,873

37,228

37,228

89,783

74,071

23,884

7,994

195,734

37,228

158,505

セグメント利益

7,594

1,410

974

50

10,029

679

9,349

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション等)、物流事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△679百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

214円72銭

212円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,414

6,326

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,414

6,326

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,872

29,821

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(従業員持株会支援信託ESOPの導入について)

 当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生制度の充実および当社グループの中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。)の導入を決議し、2024年2月2日開催の取締役会において詳細を決議いたしました。

 

1.本信託契約の概要

①信託の種類    特定単独運用の金銭信託(他益信託)

②信託の目的    当社グループ持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する当社グループの従業員に対する福利厚生制度の拡充

③委託者      当社

④受託者      株式会社りそな銀行

          株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を

                   締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

⑤受益者      当社グループ持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託契約日    2024年2月19日

⑦信託の期間    2024年2月19日~2027年3月31日

⑧議決権行使       受託者は、当社グループ持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指

                   図に従い、当社株式の議決権を行使します。

 

2.本信託の設定時における当社株式の取得内容

①取得株式の種類  当社普通株式

②取得株式の総額  477,360,000円

③株式の取得日   2024年2月21日

④株式の取得方法  当社自己株式の第三者割当により取得

 

(第三者割当による自己株式の処分について)

 当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式の処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分要綱

(1)処分期日

2024年2月21日

(2)処分株式数

当社普通株式156,000株

(3)処分価額

1株につき3,060円

(4)処分総額

477,360,000円

(5)処分先

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

(6)その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給することおよび信託財産の管理により得た収益を従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議し、本日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。本自己株式の処分は、本制度の導入のため設定される株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対して行うものであります。

 

2 【その他】

 2023年11月2日開催の取締役会において当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました

  (イ)配当金の総額………………………………………1,047百万円

  (ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日

 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し支払いを行いました