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種類 |
発行数(株) |
内容 |
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普通株式 |
584,000 |
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は、100株であります。 |
(注)1 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2025年5月13日付の取締役会決議によります。
2 当社と割当予定先であるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社(以下「AZ-COM丸和」といいます。)は、2025年5月13日付で「資本提携及び業務提携協定書」(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結します。
3 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
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区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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株主割当 |
- |
- |
- |
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その他の者に対する割当 |
584,000 |
499,904,000 |
249,952,000 |
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一般募集 |
- |
- |
- |
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計(総発行株式) |
584,000 |
499,904,000 |
249,952,000 |
(注)1 第三者割当の方法によります。
2 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、249,952,000円であります。
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発行価格 (円) |
資本組入額 (円) |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 (円) |
払込期日 |
|
856 |
428 |
100株 |
2025年5月29日~ 2025年7月1日 |
― |
2025年7月1日 |
(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
3 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに、当社とAZ-COM丸和との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4 払込期日までにAZ-COM丸和との間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。
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店名 |
所在地 |
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株式会社JDSC コーポレート部門 |
東京都文京区小石川一丁目4番1号 |
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店名 |
所在地 |
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株式会社三井住友銀行 五反田支店 |
東京都品川区東五反田一丁目14番地10号 |
該当事項はありません。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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499,904,000 |
2,368,000 |
497,536,000 |
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用及び弁護士費用等の合計額であります。
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具体的な使途 |
金額(百万円) |
支出予定時期 |
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① 人材投資 |
347 |
2025年7月~2028年6月 |
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② 研究開発 |
75 |
2025年7月~2028年6月 |
|
③ 経営基盤強化 |
75 |
2025年7月~2028年6月 |
|
合計 |
497 |
- |
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
下記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c 割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、AZ-COM丸和との協業を通じ、パートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指しています。当社では2024年5月にSCSK株式会社への第三者割当増資により資金を調達するなど、2024年12月末時点で当社の現預金は約25億円と強固な財務基盤を有しております。調達資金は既に人材投資等に一部充当(人材投資に63,000千円、経営基盤の強化に13,000千円充当済み)し、その結果、事業を加速的に拡大させております。未充当部分については、引き続きSCSK株式会社との新たなサービスの共同開発や両社の事業拡大を図り充当してまいります。それとは別に、今回AZ-COM丸和との間で新たなサービスの共同開発や事業拡大を図るために新たな資金が必要となりました。上記の手取概算額497,536千円については、人材投資を主とし、研究開発や経営基盤の強化に充当する予定であります。人材投資については、優秀な人材の確保が必要なことから、物流領域等における新サービスの開発や事業拡大を行うことができる人材の採用を目指して採用費等に投資してまいります。研究開発では、AI・データサイエンス等を活用し、物流領域等における新たなサービス開発に、経営基盤の強化では、質の高いサービスを提供できる組織体制を維持・強化できるよう、社内体制の整備・強化に費用を投資していく予定であります。具体的な時期及び個別の内容については、当社とAZ-COM丸和との間で締結する業務提携に関する各個別契約において決定することから、いずれも支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。なお、支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
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a 割当予定先の概要 |
名称 |
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 |
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本店の所在地 |
埼玉県吉川市旭7番地1 |
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直近の有価証券報告書等の提出日 |
(有価証券報告書) 事業年度第51期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月26日 関東財務局長に提出 (半期報告書) 事業年度第52期中 (自 202年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月12日 関東財務局長に提出 |
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b 提出者と割当予定先との間の関係 |
出資関係 |
該当事項はありません。 |
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人事関係 |
該当事項はありません。 |
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資金関係 |
該当事項はありません。 |
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技術又は取引等関係 |
当社は、割当予定先から、輸送・倉庫領域におけるDX化に関するコンサルティング業務を受託しています。また、中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携を2025年5月13日に締結しております。 |
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、2025年5月13日現在のものであります。
c 割当予定先の選定理由
当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」というビジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。
上記ビジョンの下で、当社グループは、各産業を代表するパートナー企業と共同で産業全体に共通する課題を解決するAI関連のサービスやソリューションを多数創出しております。当社グループとしては、AIを単なる先進技術としてではなく、実際に利益やキャッシュ・フロー等の観点で定量的な改善効果を創出し、産業共通課題を解決する手段として社会に実装することを目指しております。
また、当社グループは、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制により、産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装までを包括的に推進しております。
AZ-COM丸和グループは、経営理念に「お客様第一義”を基本に、サードパーティ・ロジスティクス業界のNo.1企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」を掲げています。3つの核であるEC物流・低温食品物流・医薬医療物流事業に加えてBCP物流事業により、“お客様第一義”に立ったサービス活動を展開しております。また、AZ-COM丸和グループは、常に人財育成に努め、最先端の知識と技術を修得し、顧客やパートナーと独創的なロジスティクスデザインの構築とDXの研究開発に取り組んでいます。
当社は2024年から、AZ-COM丸和グループと同社が提供する物流プラットフォームシステムの構築支援プロジェクトにおいて、輸送・倉庫領域におけるDX化を推進しております。
更に当社は、AZ-COM丸和グループと協議を重ねた結果、プロジェクト単位での枠組みを超え、中長期的なDX戦略パートナーとして顧客および社会の物流領域の課題解決に貢献し、物流サービスの高付加価値に取り組む際に必要となる最先端技術の活用において、本業務提携により協力していくことで合意しました。
「環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に継続的に取り組む」AZ-COM丸和グループと、「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」当社が協働し、中長期的にデジタル変革を推進するための関係強化を目的に、同社に対する第三者割当増資を伴う資本業務提携を実施することといたしました。
具体的には、当社及びAZ-COM丸和グループは、物流領域の課題解決に貢献し、物流サービスの高付加価値化に取り組む際に必要となる最先端技術の活用において、パートナーシップ関係を構築します。具体的に以下の業務提携を行います。詳細につきましては、同日提出予定の適示開示をご参照ください。
(ⅰ)AZ-COM丸和グループの生産性・収益性改善に資する物流DXプラットフォームの構築、及びデジタル人財育成
やDX組織の強化
(ⅱ)AZ-COM丸和グループが国・地方自治体と連携して推進するBCP物流事業におけるデジタル活用及びシステム
構築
(ⅲ)AZ-COM丸和グループ及び同社が主導する一般社団法人AZ-COMネットワーク加盟事業者の売上向上に資する、
物流ニーズの早期発見や事業化
本第三者割当により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、当社グループの売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、AZ-COM丸和グループは、当社グループの強みである、ビジネスデベロップメント、データサイエンス及びエンジニアリングの三位一体のチーム体制による産業課題の掘り起こし、AIによる解決策の提示、AIアルゴリズムの開発及びAIソリューションの実装などの競争優位性を活用することで事業拡大が見込まれることから本第三者割当を決定いたしました。
今後は、AZ-COM丸和グループの持つ物流関連の知見及びノウハウと、当社グループのAI・データサイエンスの技術力や未解決の産業課題を解決する事業開発力を掛け合わせることで、当社の企業価値を更に向上すべく、AZ-COM丸和グループ及び当社グループの事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。また、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目的に、AZ-COM丸和グループの生産性・収益性改善に資する物流DXプラットフォームの構築を推進するほか、BCP物流領域におけるデジタル活用、同社が主導するAZ-COMネットワークの加盟事業者のDX化も支援してまいります。
d 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 584,000株
e 株券等の保有方針
当社は、割当予定先が、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
f 払込みに要する資金等の状況
当社は、AZ-COM丸和から、本第三者割当の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、AZ-COM丸和が2025年5月12日付で公表している「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の連結貸借対照表により、同社が本第三者割当の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。
g 割当予定先の実態
AZ-COM丸和は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、AZ-COM丸和が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日、2024年6月26日)の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。さらに当社は、AZ-COM丸和の担当者との面談によるヒアリング内容をも踏まえ、同社及びその役員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
該当事項はありません。
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当の発行価格は、2025年5月8日(以下「本基準日」といいます。)までの3か月間(2025年2月9日から2025年5月8日まで)における東京証券取引所グロース市場における当社株式の終値単純平均である856円(円単位未満四捨五入。平均値の計算において以下同じ。)を基準に、割当予定先と協議した結果、当該金額と同額といたしました。
発行価格の決定に際し、本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下、「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日ではなく、その2営業日前である本基準日時点における株価を参照して発行価格を決定したのは、発行価格について、直近の市場価格の変動を可能な範囲で織り込みつつも、本第三者割当における割当予定先が引き受けることとなる当社株式の株価をより早期に確定することで、割当予定先の意思決定及び割当予定先と当社の間の合意形成を円滑に進めることを企図したものとなります。他方、上記のとおり発行価格を決定する場合、本基準日の翌日及び翌々日である2025年5月9日及び同年5月12日における当社株式の市場価格の変動を考慮しない形となりますが、当該各日において、当社株式の市場価格に著しい影響を及ぼす事象の発生が想定されておらず、実際にもこれらの事象が生じなかったこと、また、後述のとおり、本取締役会決議日の直前営業日における終値並びに直前1か月間、直前3か月間及び直前6か月間の終値単純平均と上記発行価格を比較しても、乖離の程度は著しく大きいとはいえないことから、発行価格の決定において、2025年5月9日及び同年5月12日における当社株式の市場価格を考慮しない場合でも、発行価格の決定方法は合理的であると考えております。
また、本基準日における当社株式の終値ではなく、本基準日までの3か月間の終値単純平均を基準としたのは、当該期間における当社株式の値動きに相当程度の幅(東京証券取引所グロース市場における当該期間の当社株式の高値は1,088円、安値は619円となっております。)がある中で、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、2025年4月における米国の関税政策など一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると判断したためです。また、算定期間を3か月としたのは、その中で6か月と比較して、より直近の一定期間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断したためです。
上記を踏まえ、当社は、本基準日までの3か月間の終値単純平均を基準としたうえで、当社株価の変動、本第三者割当により生じうる希薄化、及び割当予定先との本資本業務提携の推進による中長期的な企業価値向上等を総合的に勘案し、割当予定先と協議の上、本第三者割当の発行価格を本基準日までの3か月間の終値単純平均と同額とすることを決定いたしました。
本第三者割当の発行価格は、本取締役会決議日の直前営業日(2025年5月12日)の終値912円に対しては6.1%のディスカウント、直前1か月間(2025年4月13日から2025年5月12日まで)の終値単純平均である844円に対しては1.4%のプレミアム、直前3か月間(2025年2月13日から2025年5月12日まで)の終値単純平均である855円に対しては0.1%のプレミアム、同直前6か月間(2024年11月13日から2025年5月12日まで)の終値単純平均である903円に対しては5.2%のディスカウントとなります。
なお、当社監査役3名全員(全員が社外監査役)から、本新株式の払込金額の決定方法は、当社の普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、また、2025年5月13日付で「通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ」を開示しておりますが、売上高については開示基準に該当する一方営業利益については開示基準に該当しないこと、また当内容を踏まえても、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであるため、当該決定方法により決定された本新株式の払込金額は割当予定先に特に有利な金額には該当しないものとする取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないという趣旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割り当てる本新株式の数は584,000株(議決権数5,840個)であり、2025年3月31日現在の当社発行済株式総数13,818,500株を分母とする希薄化率は4.2%(2024年12月31日現在の当社議決権総数136,993個を分母とする希薄化率は4.3%、株数及び議決権比率とも小数点以下第2位を四捨五入)に相当します。しかしながら、本第三者割当は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携を履行することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
以上より、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。
該当事項はありません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 (%) |
割当後の所有株式数 (株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%) |
|
加藤 聡志 |
東京都文京区 |
3,936,900 |
28.74 |
3,936,900 |
27.56 |
|
特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 |
1,749,300 |
12.77 |
1,749,300 |
12.25 |
|
淵 高晴 |
東京都港区 |
1,028,000 |
7.50 |
1,028,000 |
7.20 |
|
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 |
埼玉県吉川市旭7番地1 |
- |
- |
584,000 |
4.09 |
|
SCSK株式会社 |
東京都江東区豊洲3丁目2番20号 |
413,200 |
3.02 |
413,200 |
2.89 |
|
橋本 圭輔 |
東京都中央区 |
277,900 |
2.03 |
277,900 |
1.95 |
|
鳥井 俊之 |
北海道函館市 |
259,100 |
1.89 |
259,100 |
1.81 |
|
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木一丁目6番1号 |
244,865 |
1.79 |
244,865 |
1.71 |
|
ダイキン工業株式会社 |
大阪府大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
233,100 |
1.70 |
233,100 |
1.63 |
|
中部電力株式会社 |
愛知県名古屋市東区東新町1番地 |
233,100 |
1.70 |
233,100 |
1.63 |
|
計 |
- |
8,375,465 |
61.13 |
8,959,465 |
62.73 |
(注)1 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2024年12月31日現在の株主名簿をもとにして作成しております。
2 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当による変動を反映しております。
3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
4 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2024年12月31日現在における総議決権数である136,993個に、本第三者割当によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数(5,840個)を加算した後の総議決権数142,833個に対する割合であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第6期)の提出日(2024年9月26日)以後、本有価証券届出書提出日(2025年5月13日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2024年9月26日提出の臨時報告書)
1提出理由
2024年9月25日開催の当社第6期定時株主総会において、下記のとおり決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2報告内容
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年9月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少すべき資本金の額
2024年8月23日現在の資本金の額191,509,300円を181,509,300円減少して10,000,000円といたします。
②資本金の額の減少方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③資本金の額の減少の効力発生日
2024年11月8日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、加藤聡志、作井英陽、吉井勇人、出路貴規、田中謙司を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議結果 |
|
第1号議案 |
87,298 |
397 |
80 |
99.38% |
可決 |
|
第2号議案 |
|
||||
|
加藤 聡志 |
86,774 |
941 |
80 |
98.76% |
可決 |
|
作井 英陽 (戸籍名:桑原 英陽) |
87,347 |
368 |
80 |
99.41% |
可決 |
|
吉井 勇人 |
87,386 |
329 |
80 |
99.46% |
可決 |
|
出路 貴規 |
86,738 |
977 |
80 |
98.72% |
可決 |
|
田中 謙司 |
87,377 |
338 |
80 |
99.45% |
可決 |
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
①第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の3分の2以上の賛成するものであります。
②第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成するものであります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
2 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第6期)に記載された資本金について、本有価証券届出書提出日(2025年5月13日)までの間における資本金の増減は以下のとおりです。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2024年7月1日(注1) |
413,200 |
13,773,000 |
178,502 |
191,457 |
178,502 |
2,375,277 |
|
2024年11月8日(注2) |
- |
13,774,400 |
△181,509 |
10,000 |
- |
2,375,277 |
|
2024年7月1日~ 2025年4月30日(注3) |
55,300 |
13,828,300 |
2,030 |
11,979 |
2,030 |
2,377,386 |
(注)1.2024年7月1日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,502千円増加しております。
2.2024年9月25日開催の第6期定時株主総会において、資本金の額を181,509千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2024年11月8日付でその効力が発生しております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額および資本準備金残高には、2025年5月1日から本有価証券届出書提出日(2025年5月13日)までの間に生じた新株予約権の行使による変動は含まれておりません。
3 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第6期、提出日2024年9月26日)及び半期報告書(第7期中、提出日2025年2月14日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年5月13日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年5月13日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
4 自己株式の取得状況について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第6期、提出日2024年9月26日)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年5月13日)までの間において、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局に提出しております。
(2024年10月10日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
|
2024年9月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
|
取締役会(2024年8月13日)での決議状況 (取得期間 2024年8月14日~2025年2月13日) |
390,000 |
200,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式(取得日) |
9月10日 9月11日 9月12日 |
1,600 4,200 500 |
1,143,309 2,962,603 357,284 |
|
計 |
- |
6,300 |
4,463,196 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
20,200 |
14,376,954 |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
5.2% |
7.2% |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日ベースで記載しております。
2.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
2 処理状況
該当事項はありません。
3 保有状況
|
2024年9月30日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
|
発行済株式総数 |
13,774,400 |
|
保有自己株式数 |
101,700 |
(2024年11月14日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
|
2024年10月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
|
取締役会(2024年8月13日)での決議状況 (取得期間 2024年8月14日~2025年2月13日) |
390,000 |
200,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式(取得日) |
-月-日 |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
20,200 |
14,376,954 |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
5.2% |
7.2% |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日ベースで記載しております。
2.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
2 処理状況
該当事項はありません。
3 保有状況
|
2024年10月31日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
|
発行済株式総数 |
13,774,400 |
|
保有自己株式数 |
101,700 |
(2024年12月13日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
|
2024年11月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
|
取締役会(2024年8月13日)での決議状況 (取得期間 2024年8月14日~2025年2月13日) |
390,000 |
200,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式(取得日) |
-月-日 |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
20,200 |
14,376,954 |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
5.2% |
7.2% |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日ベースで記載しております。
2.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
2 処理状況
該当事項はありません。
3 保有状況
|
2024年11月30日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
|
発行済株式総数 |
13,774,400 |
|
保有自己株式数 |
101,700 |
(2025年1月10日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
|
2024年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
|
取締役会(2024年8月13日)での決議状況 (取得期間 2024年8月14日~2025年2月13日) |
390,000 |
200,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式(取得日) |
-月-日 |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
20,200 |
14,376,954 |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
5.2% |
7.2% |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日ベースで記載しております。
2.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
2 処理状況
該当事項はありません。
3 保有状況
|
2024年12月31日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
|
発行済株式総数 |
13,774,400 |
|
保有自己株式数 |
101,700 |
(2025年5月13日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
|
2025年2月13日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
|
取締役会(2024年8月13日)での決議状況 (取得期間 2024年8月14日~2025年2月13日) |
390,000 |
200,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式(取得日) |
-月-日 |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
20,200 |
14,376,954 |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
5.2% |
7.2% |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日ベースで記載しております。
2.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
2 処理状況
該当事項はありません。
3 保有状況
|
2025年2月13日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
|
発行済株式総数 |
13,774,400 |
|
保有自己株式数 |
101,700 |
(2025年4月11日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
|
取締役会(2025年3月19日)での決議状況 (取得期間 2025年3月21日~2026年3月20日) |
390,000 |
200,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式(取得日) |
-月-日 |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
- |
- |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
- |
- |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日ベースで記載しております。
2.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
2 処理状況
該当事項はありません。
3 保有状況
|
2025年3月31日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
|
発行済株式総数 |
13,816,400 |
|
保有自己株式数 |
101,864 |
(2025年5月13日提出の自己株券買付状況報告書)
株式の種類 普通株式
1 取得状況
(1)株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2)取締役会決議による取得の状況
|
2025年4月30日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
|
取締役会(2025年3月19日)での決議状況 (取得期間 2025年3月21日~2026年3月20日) |
390,000 |
200,000,000 |
|
|
報告月における取得自己株式(取得日) |
4月3日 4月4日 4月7日 4月8日 4月9日 |
5,100 99,700 93,000 35,300 52,100 |
3,876,000 73,505,500 60,021,500 25,417,500 37,157,600 |
|
計 |
- |
285,200 |
199,978,100 |
|
報告月末現在の累計取得自己株式 |
285,200 |
199,978,100 |
|
|
自己株式取得の進捗状況(%) |
73.1% |
100.0% |
|
(注)1.取得期間及び取得自己株式は約定日ベースで記載しております。
2.自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
2 処理状況
該当事項はありません。
3 保有状況
|
2025年4月30日現在 |
|
報告月末日における保有状況 |
株式数(株) |
|
発行済株式総数 |
13,816,400 |
|
保有自己株式数 |
387,064 |
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
|
有価証券報告書 |
事業年度 (第6期) |
自 2023年7月1日 至 2024年6月30日 |
2024年9月26日 関東財務局長に提出 |
|
半期報告書 |
事業年度 (第7期中) |
自 2024年7月1日 至 2024年12月31日 |
2025年2月14日 関東財務局長に提出 |
|
半期報告書の訂正報告書 |
事業年度 (第7期中) |
自 2024年7月1日 至 2024年12月31日 |
2025年2月21日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。