1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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警備輸送業務用現金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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保険配当金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の増減額(△は増加) |
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長期性預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
長期性預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
当第2四半期連結会計期間において、PT. Shield-On Service Tbkの株式を取得したため、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(誤謬の訂正について)
当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の売上総利益が297百万円、営業利益及び経常利益が515百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が357百万円減少したほか、当第2四半期連結累計期間の売上総利益が289百万円、営業利益及び経常利益が501百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が347百万円減少しております。
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度(2023年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が600百万円含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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給与諸手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
57,253百万円 |
72,886百万円 |
|
預入期間が3か月を超える預金 |
△6,862 |
△6,958 |
|
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
97 |
100 |
|
その他(証券会社預け金) |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
50,487 |
66,027 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,455 |
44.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
4,354 |
43.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,354 |
43.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,361 |
8.7 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2023年7月28日開催の取締役会決議に基づき、9月30日までに自己株式4,947,500株(取得価額4,470百万円)を取得いたしました。この結果、当四半期連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、8,976,575株及び5,544百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
|
セキュリティ事業 |
綜合管理・防災事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
164,238 |
16,439 |
22,653 |
203,331 |
2,419 |
205,750 |
- |
205,750 |
|
工事収入 |
2,791 |
8,477 |
10 |
11,279 |
2 |
11,282 |
- |
11,282 |
|
売却収入 |
13,445 |
5,331 |
35 |
18,813 |
207 |
19,021 |
- |
19,021 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
180,475 |
30,248 |
22,699 |
233,424 |
2,629 |
236,053 |
- |
236,053 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は8,556百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
|
セキュリティ事業 |
綜合管理・防災事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
165,561 |
17,181 |
25,156 |
207,898 |
2,308 |
210,206 |
- |
210,206 |
|
工事収入 |
3,183 |
10,336 |
12 |
13,532 |
1 |
13,533 |
- |
13,533 |
|
売却収入 |
16,162 |
6,227 |
40 |
22,430 |
207 |
22,638 |
- |
22,638 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
184,907 |
33,744 |
25,209 |
243,862 |
2,516 |
246,379 |
- |
246,379 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第1四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変更しております。なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物23百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結累計期間において、PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、1,027百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社
事業の内容 人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務
(2)企業結合を行うことになった主な理由
当社は2013年にインドネシアに現地法人を設立し、2016年には警備事業の更なる拡大を目的として大手現地警備会社の株式を取得、社名をPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services(以下「ALSOK BASS」という。)に変更して日系企業を中心にセキュリティニーズに応えてまいりました。
PT. Shield-On Service Tbk(以下「SOS」という。)は、人材派遣、警備、清掃、駐車場管理サービスを提供する総合アウトソーシング企業として唯一インドネシア証券取引所に上場しており、現地財閥Sinarmasグループを大口顧客に持っています。SOSがALSOK BASSに参画することにより、これまで日系企業に提供してきたALSOKの総合的な安全安心サービスをASEAN域内最大規模の経済を支えるインドネシア企業、金融機関等にも幅広くご利用頂くことが可能となります。
当社は、本株式取得を通じALSOK BASSとSOSの事業、日本とインドネシアの緊密な2国間関係を活かした人材育成の互恵関係の構築及び安全安心サービス水準の向上に貢献するとともに、ASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。
(3)企業結合日
2023年8月15日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.2%
※ 企業結合日後SOSのワラントが行使されたことにより、当第2四半期連結会計期間末における議決権比率は44.3%となっておりますが、2023年6月9日付で締結した本株式取得に係る契約に基づき当社がSOS株式の追加取得を計画しているため一時的に過半数を下回っている状況に過ぎず、また当社からの取締役派遣を通じてSOSの意思決定機関を実質的に支配していると認められるため、引き続きSOSを連結子会社としております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ALSOK BASSが現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2023年6月30日としているため、当第2四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,909 |
百万円 |
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取得原価 |
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1,909 |
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※ 上記のほか、「1.企業結合の概要 (6)取得した議決権比率」に記載のとおり、当社は2023年6月9日付で締結した契約に基づきSOS株式の追加取得を当連結会計年度内に予定しております。一連の株式取得は1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱い、今後追加取得する持分に係る取得原価については、支配獲得時に発生したものとして修正する予定です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 159百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,027百万円
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、「3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳」に記載のとおり、今後追加取得する持分に係る取得原価については、支配獲得時に発生したものとして修正する予定であり、これに伴いのれんの金額及びのれん償却額を修正する予定です。
(2)発生原因
主としてALSOK BASSの事業とSOSの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
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18円58銭 |
22円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) |
9,404 |
11,505 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
9,404 |
11,505 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
506,174 |
505,151 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
取得による企業結合
当社は、2023年10月31日付で、持分法適用関連会社である北陸綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 北陸綜合警備保障株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他
(2)企業結合を行った主な理由
北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3)企業結合日
2023年10月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
15.00% |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
41.83 |
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取得後の議決権比率 |
56.83 |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・4,361百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・8.7円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。