1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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警備輸送業務用現金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険配当金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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長期性預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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長期性預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第1四半期連結会計期間における連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は次のとおりであります。
Ⅰ ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めております。
Ⅱ 東海綜合警備保障株式会社については株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。
Ⅲ 当社はALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(誤謬の訂正について)
当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の売上総利益が151百万円、営業利益及び経常利益が262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が182百万円減少したほか、当第1四半期連結累計期間の売上総利益が148百万円、営業利益及び経常利益が257百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が178百万円減少しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度(2022年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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給与諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
52,913百万円 |
59,784百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える預金 |
△6,276 |
△6,551 |
|
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
100 |
200 |
|
その他(証券会社預け金) |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
46,736 |
53,433 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,746 |
37.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,455 |
44.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
|
セキュリティ事業 |
綜合管理・防災事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
81,191 |
8,460 |
10,289 |
99,941 |
1,389 |
101,330 |
- |
101,330 |
|
工事収入 |
1,411 |
4,323 |
8 |
5,743 |
0 |
5,743 |
- |
5,743 |
|
売却収入 |
7,214 |
2,599 |
18 |
9,833 |
105 |
9,938 |
- |
9,938 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
89,817 |
15,384 |
10,316 |
115,517 |
1,494 |
117,012 |
- |
117,012 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
|
セキュリティ事業 |
綜合管理・防災事業 |
介護事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
契約収入 |
81,972 |
7,913 |
10,409 |
100,295 |
1,257 |
101,553 |
- |
101,553 |
|
工事収入 |
1,391 |
2,847 |
4 |
4,243 |
0 |
4,243 |
- |
4,243 |
|
売却収入 |
6,168 |
1,939 |
15 |
8,123 |
88 |
8,212 |
- |
8,212 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
89,532 |
12,700 |
10,429 |
112,662 |
1,346 |
114,008 |
- |
114,008 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結累計期間において、ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は9,763百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社かんでんジョイライフ
かんでんライフサポート株式会社
事業の内容 介護事業
(2)企業結合を行うことになった主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。
現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、2018年に訪問マッサージの株式会社ケアプラス、2020年に株式会社らいふホールディングスを子会社化し、更には同年、三菱商事株式会社と資本業務提携のうえ高齢者生活支援サービス等を行う株式会社日本ケアサプライを持分法適用関連会社化し、介護及びその関連事業を強化してきております。
今般、新たに連結子会社となるALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社は、主に特定施設を中心に高齢者施設・住宅事業を1,200室超規模で展開し、関西4府県(京都、大阪、兵庫、奈良)においてトップクラスを誇る、強固なブランド力を確立しています。また、両社の介護事業は、「いきいきとした高齢社会の実現」、「ケアの三原則(生活の継続性、自己決定の尊重、潜在能力の活用)」等の事業運営方針により、利用者が自分らしい生活を継続できることを重視した、自立者向けを含む高品質な介護サービスを提供し続けてきた特徴があります。両社の参画は、当社グループの介護事業を拡大・強化するのみならず、新たなラインナップ拡充による総合力強化に資するものと考えたため、今般の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2022年6月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
ALSOKジョイライフ株式会社
ALSOKライフサポート株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年6月30日としているため、当第1四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)ALSOKジョイライフ株式会社
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取得の対価 |
現金及び預金 |
7,945 |
百万円 |
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取得原価 |
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7,945 |
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(2)ALSOKライフサポート株式会社
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,058 |
百万円 |
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取得原価 |
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2,058 |
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4.主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用 |
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99 |
百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)ALSOKジョイライフ株式会社
ア 発生したのれんの金額
8,003百万円
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOKジョイライフ株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(2)ALSOKライフサポート株式会社
ア 発生したのれんの金額
1,760百万円
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOKライフサポート株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
1.ALSOKリース株式会社の吸収合併
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ALSOKリース株式会社
事業の内容 リース及び割賦販売業務(主としてセキュリティ事業に関連するもの)
イ 企業結合日
2022年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ALSOKリース株式会社を消滅会社とする吸収合併
エ その他取引の概要に関する事項
ALSOKリース株式会社は、当社グループのお客様に対して、防犯カメラや出入管理装置などの警備機器や自動火災報知機などの防災設備をはじめとする様々な物件のリース及び割賦販売を行ってまいりましたが、グループ体制効率化を目的として、当社がALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.PT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesの株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合日
2022年6月2日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は24%であり、当該取引により当社のPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesに対する議決権比率は73%となりました。当社は2016年11月にインドネシアにおける警備事業の拡大を目的としてPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを連結子会社化いたしましたが、今回の追加取得は資本関係をより強固なものとすることで更に事業を拡大するとともに、ガバナンスの強化を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
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取得の対価 |
現金及び預金 |
215 |
百万円 |
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取得原価 |
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215 |
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3.京阪神セキュリティサービス株式会社の株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業
イ 企業結合日
2022年6月20日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30.3%であり、当該取引により当社の京阪神セキュリティサービスに対する議決権比率は90.9%となりました。当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に至っております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
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取得の対価 |
現金及び預金 |
199 |
百万円 |
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取得原価 |
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199 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
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58円44銭 |
42円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) |
5,916 |
4,275 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) |
5,916 |
4,275 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
101,234 |
101,234 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。