第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 60,833

※3 71,357

警備輸送業務用現金

※1 82,819

※1 76,768

受取手形及び売掛金

54,283

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 56,458

リース債権及びリース投資資産

5,311

5,100

有価証券

598

380

原材料及び貯蔵品

7,551

7,509

未成工事支出金

348

222

立替金

5,670

6,892

その他

10,380

9,324

貸倒引当金

△180

△140

流動資産合計

227,617

233,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 50,190

※3 51,338

減価償却累計額

△27,398

△28,337

建物及び構築物(純額)

22,792

23,001

機械装置及び運搬具

144,246

145,372

減価償却累計額

△125,114

△126,660

機械装置及び運搬具(純額)

19,132

18,712

土地

※2,※3 21,728

※2,※3 22,034

リース資産

52,682

53,439

減価償却累計額

△21,295

△22,817

リース資産(純額)

31,387

30,621

建設仮勘定

2,782

2,951

その他

20,324

22,221

減価償却累計額

△14,765

△16,167

その他(純額)

5,559

6,054

有形固定資産合計

103,383

103,376

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,469

9,476

のれん

29,678

27,097

その他

9,099

3,174

無形固定資産合計

43,247

39,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 55,639

※3,※4 56,148

長期貸付金

327

411

敷金及び保証金

8,254

8,015

保険積立金

1,549

1,434

退職給付に係る資産

19,938

24,995

繰延税金資産

12,440

11,276

その他

13,506

13,603

貸倒引当金

△447

△429

投資その他の資産合計

111,207

115,455

固定資産合計

257,838

258,579

資産合計

485,456

492,452

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,084

23,098

短期借入金

※1 20,950

※1 8,483

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,929

※3 2,795

未払金

20,393

22,425

リース債務

5,260

5,306

未払法人税等

6,585

6,751

未払消費税等

6,137

4,573

賞与引当金

2,419

2,065

役員賞与引当金

96

98

その他

14,935

※6 14,785

流動負債合計

103,793

90,384

固定負債

 

 

長期借入金

※3 4,528

※3 2,145

リース債務

36,313

35,529

繰延税金負債

748

991

再評価に係る繰延税金負債

128

314

退職給付に係る負債

39,992

40,788

役員退職慰労引当金

1,673

1,540

資産除去債務

480

486

訴訟損失引当金

57

57

その他

2,339

2,142

固定負債合計

86,261

83,996

負債合計

190,055

174,380

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

34,026

34,129

利益剰余金

211,793

232,317

自己株式

△1,071

△1,072

株主資本合計

263,423

284,049

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,026

6,917

土地再評価差額金

※2 △3,494

※2 △3,378

為替換算調整勘定

△29

321

退職給付に係る調整累計額

1,560

2,798

その他の包括利益累計額合計

5,062

6,659

非支配株主持分

26,915

27,362

純資産合計

295,400

318,071

負債純資産合計

485,456

492,452

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

469,920

489,092

売上原価

※7 353,451

※7 364,118

売上総利益

116,469

124,974

販売費及び一般管理費

※1,※2 80,393

※1,※2 83,160

営業利益

36,076

41,814

営業外収益

 

 

受取利息

171

181

受取配当金

702

666

投資有価証券売却益

15

126

受取賃貸料

352

345

受取保険差益

44

76

持分法による投資利益

1,399

1,588

保険配当金

289

247

違約金収入

734

724

その他

1,472

1,201

営業外収益合計

5,184

5,158

営業外費用

 

 

支払利息

2,036

1,913

投資有価証券売却損

5

固定資産売却損

8

4

固定資産除却損

※3 237

※3 271

資金調達費用

272

266

その他

599

766

営業外費用合計

3,154

3,227

経常利益

38,106

43,744

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

24

17

固定資産売却益

※4 99

※4 224

子会社清算益

4

受取補償金

50

1,067

特別利益合計

178

1,309

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

39

65

投資有価証券売却損

0

0

減損損失

※6 344

※6 307

固定資産売却損

※5 8

※5 3

固定資産除却損

79

訴訟損失引当金繰入額

57

特別損失合計

529

376

税金等調整前当期純利益

37,756

44,678

法人税、住民税及び事業税

12,848

13,587

法人税等調整額

△1,180

1,093

法人税等合計

11,667

14,681

当期純利益

26,088

29,996

非支配株主に帰属する当期純利益

1,841

1,762

親会社株主に帰属する当期純利益

24,247

28,234

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

26,088

29,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,480

△65

為替換算調整勘定

△41

148

退職給付に係る調整額

12,116

1,209

持分法適用会社に対する持分相当額

421

190

その他の包括利益合計

14,977

1,483

包括利益

41,065

31,479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

38,895

29,715

非支配株主に係る包括利益

2,170

1,763

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,243

195,470

△1,070

247,317

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△7,138

 

△7,138

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

24,247

 

24,247

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△216

 

 

△216

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

△786

 

△786

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△216

16,322

△0

16,105

当期末残高

18,675

34,026

211,793

△1,071

263,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,609

△4,281

△167

△10,532

△10,371

24,935

261,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△7,138

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,247

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

△216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

△786

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,416

786

137

12,093

15,433

1,980

17,414

当期変動額合計

2,416

786

137

12,093

15,433

1,980

33,519

当期末残高

7,026

△3,494

△29

1,560

5,062

26,915

295,400

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,026

211,793

△1,071

263,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△7,594

 

△7,594

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

28,234

 

28,234

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

△115

 

△115

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

103

 

 

103

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103

20,524

△0

20,626

当期末残高

18,675

34,129

232,317

△1,072

284,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,026

△3,494

△29

1,560

5,062

26,915

295,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△7,594

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,234

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

△115

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

103

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△108

115

351

1,238

1,597

446

2,043

当期変動額合計

△108

115

351

1,238

1,597

446

22,670

当期末残高

6,917

△3,378

321

2,798

6,659

27,362

318,071

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

37,756

44,678

減価償却費

15,828

16,861

減損損失

344

307

のれん償却額

2,452

2,427

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△51

△57

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

792

341

賞与引当金の増減額(△は減少)

8

△358

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△5

1

受取利息及び受取配当金

△874

△847

支払利息

2,036

1,913

持分法による投資損益(△は益)

△1,399

△1,588

固定資産売却損益(△は益)

△85

△219

固定資産除却損

316

271

投資有価証券売却損益(△は益)

△39

△138

投資有価証券評価損益(△は益)

39

65

デリバティブ評価損益(△は益)

△7

254

売上債権の増減額(△は増加)

3,222

△2,126

棚卸資産の増減額(△は増加)

△480

175

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,483

485

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△1,021

△3,324

警備輸送業務に係る資産・負債の増減額

8,894

△5,904

その他

2,474

2,640

小計

68,716

55,862

利息及び配当金の受取額

1,160

1,377

利息の支払額

△2,030

△1,918

法人税等の支払額

△12,337

△12,593

法人税等の還付額

13

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,522

42,736

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△131

105

長期性預金の預入による支出

△2,017

△200

長期性預金の払戻による収入

20

50

有形固定資産の取得による支出

△11,937

△13,109

有形固定資産の売却による収入

358

584

無形固定資産の取得による支出

△1,502

△2,695

投資有価証券の取得による支出

△2,785

△2,095

投資有価証券の売却による収入

585

1,522

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△13,689

関係会社株式の取得による支出

△9,164

短期貸付金の増減額(△は増加)

15

14

長期貸付けによる支出

△101

△233

長期貸付金の回収による収入

125

66

敷金及び保証金の回収による収入

1,096

259

その他

673

1,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,452

△14,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

948

△1,553

長期借入れによる収入

2,247

462

長期借入金の返済による支出

△3,264

△2,980

社債の償還による支出

△9

自己株式の取得による支出

△0

△0

リース債務の返済による支出

△5,248

△5,302

配当金の支払額

△7,138

△7,594

非支配株主への配当金の支払額

△471

△539

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△628

△675

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,714

△18,183

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

41

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,353

10,500

現金及び現金同等物の期首残高

48,790

53,143

現金及び現金同等物の期末残高

※1 53,143

※1 63,644

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 74社

主要な連結子会社名

ALSOK介護㈱

ALSOKファシリティーズ㈱

日本ファシリオ㈱

ALSOK常駐警備㈱

㈱らいふ

当連結会計年度において、日本ビル・メンテナンス㈱はALSOKビルサービス㈱を吸収合併し、存続後の称号をALSOKファシリティーズ㈱へ変更しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

ALSOKビジネスサポート㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 14社

主要な会社名

ホーチキ㈱

日本ドライケミカル㈱

㈱日本ケアサプライ

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

ALSOKビジネスサポート㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿(上海)有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services及びALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③棚卸資産

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具 3~5年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8~15年)に基づく定額法を採用しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。

①契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。

②工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しております。

③売却収入

商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 銀行借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

29,678

27,097

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。

①契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

②工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。

③売却収入

商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(誤謬の訂正について)

当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前連結会計年度の売上総利益が639百万円、営業利益及び経常利益が1,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が766百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が606百万円、営業利益及び経常利益が1,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が729百万円減少しております。

また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 警備輸送業務用現金

前連結会計年度(2021年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が14,613百万円含まれております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

285百万円

327百万円

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

現金及び預金

210百万円

210百万円

建物及び構築物

2,384

1,150

土地

498

1,711

投資有価証券

16

16

3,108

3,088

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

255百万円

200百万円

長期借入金

298

255

553

455

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

27,409百万円

28,674百万円

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形

1,737百万円

売掛金

53,668

契約資産

1,052

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

契約負債

11,211百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

広告宣伝費

2,500百万円

2,896百万円

給与諸手当

40,849

40,963

賞与引当金繰入額

452

353

役員賞与引当金繰入額

97

99

役員退職慰労引当金繰入額

101

166

貸倒引当金繰入額

△27

36

福利厚生費

7,549

7,488

退職給付費用

2,876

1,934

賃借料

5,862

5,741

減価償却費

2,267

3,061

租税公課

3,237

3,278

通信費

1,551

1,584

のれん償却額

2,452

2,427

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

578百万円

570百万円

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

機械装置

88百万円

102百万円

その他

148

169

237

271

 

※4 固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、建物(東京都八王子市)を売却したことにより、固定資産売却益99百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において、建物(神奈川県横浜市等)を売却したことなどにより、固定資産売却益224百万円を計上しております。

 

 

※5 固定資産売却損の内容

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、建物(愛媛県宇和島市)を売却したことにより、固定資産売却損8百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において、建物(愛媛県西条市)を売却したことにより、固定資産売却損3百万円を計上しております。

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

用途

減損損失

土地及び借地権などのその他の無形固定資産

遊休資産

3

百万円

土地

賃貸等不動産

279

百万円

器具及び備品などのその他の有形固定資産

売却資産

47

百万円

建物及び構築物、ソフトウエア、器具及び備品などのその他の有形固定資産、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産

介護施設

14

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産、賃貸等不動産及び売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(330百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

また、ALSOK介護株式会社が有する介護施設1棟(埼玉県志木市)については、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産等については帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

用途

減損損失

土地及び借地権などのその他の無形固定資産

遊休資産

1

百万円

のれん

192

百万円

建物及び構築物、器具及び備品、リース資産

介護施設

107

百万円

ソフトウエア

自社利用

6

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

一部ののれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(192百万円)として特別損失に計上しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.17%で割り引いて算定しております。

ALSOK介護株式会社が有する介護施設(埼玉県春日部市等)について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産等については帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

当社が利用する一部のソフトウエアについて将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を全額減額し、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがゼロであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

80百万円

26百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,644百万円

△13百万円

組替調整額

△22

△82

税効果調整前

3,622

△96

税効果額

△1,141

30

その他有価証券評価差額金

2,480

△65

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△41

148

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

14,986

1,360

組替調整額

2,649

379

税効果調整前

17,636

1,739

税効果額

△5,519

△530

退職給付に係る調整額

12,116

1,209

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

422

185

組替調整額

△1

5

持分法適用会社に対する持分相当額

421

190

その他の包括利益合計

14,977

1,483

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,877

144

805,021

合計

804,877

144

805,021

(注)普通株式の自己株式増加144株は、単元未満株式の買取りに伴うもの及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,594

35.5

2020年3月31日

2020年6月25日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

3,544

35.0

2020年9月30日

2020年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,746

利益剰余金

37.0

2021年3月31日

2021年6月25日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

805,021

160

330

804,851

合計

805,021

160

330

804,851

(注)普通株式の自己株式増加160株は、単元未満株式の買取りに伴うものであります。一方、普通株式の自己

株式減少330株は、関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,746

37.0

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

3,847

38.0

2021年9月30日

2021年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,455

利益剰余金

44.0

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

60,833百万円

71,357百万円

預入期間が3か月を超える預金

△7,789

△7,713

取得日から3か月以内に償還期限の到来する

短期投資(有価証券)

100

その他(証券会社預け金)

0

0

現金及び現金同等物

53,143

63,644

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(株式会社らいふホールディングス及びその子会社2社)

流動資産

3,736

百万円

固定資産

17,124

 

のれん

12,770

 

流動負債

△2,217

 

固定負債

△15,913

 

株式の取得価額

15,500

 

現金及び現金同等物

△1,810

 

差引:取得による収入

13,689

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

3,663

3,434

1年超

16,895

19,136

合計

20,559

22,570

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用おります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません((注)1参照)。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形及び売掛金

54,283

54,281

△2

(2)有価証券

503

503

(3)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

17,020

16,734

△285

その他有価証券

26,272

26,272

資産計

98,080

97,793

△287

(1)長期借入金 ※4

7,458

7,459

0

(2)リース債務 ※5

41,574

41,426

△148

負債計

49,033

48,885

△147

※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。

※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

56,458

56,455

△2

(2)有価証券

380

380

(3)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

17,825

14,394

△3,431

その他有価証券

25,998

25,998

資産計

100,663

97,229

△3,434

(1)デリバティブ取引

111

111

(2)長期借入金 ※4

4,940

4,939

△0

(3)リース債務 ※5

40,836

40,388

△447

負債計

45,887

45,439

△447

※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。

※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は500百万円であります。

 

 

 

(注)1.非上場株式及び非上場関係会社株式

前事業年度

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

1,855

非上場関係会社株式

10,388

合計

12,244

 

当事業年度

市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

1,475

非上場関係会社株式

10,848

合計

12,324

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

60,833

警備輸送業務用現金

82,819

受取手形及び売掛金

54,219

64

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

607

1,479

2,821

2,411

(3)その他

191

52

311

合計

198,671

1,597

3,133

2,411

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

71,357

警備輸送業務用現金

76,768

受取手形

1,737

売掛金

53,577

90

0

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

290

2,275

1,465

2,699

(3)その他

90

241

306

合計

203,821

2,607

1,772

2,699

 

 

(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,950

長期借入金

2,929

2,694

588

382

236

625

リース債務

5,260

4,714

3,446

2,467

1,861

23,824

合計

29,140

7,409

4,035

2,850

2,097

24,449

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,483

長期借入金

2,795

672

475

328

193

475

リース債務

5,306

4,532

3,323

2,540

2,007

23,125

合計

16,585

5,205

3,798

2,869

2,200

23,600

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,863

17,863

国債・地方債

社債

6,734

6,734

その他

1,781

1,781

資産計

17,863

8,515

26,379

デリバティブ取引

 

 

 

 

株式オプション

111

111

負債計

111

111

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

56,455

56,455

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

14,394

14,394

資産計

14,394

56,455

70,849

長期借入金

4,939

4,939

リース債務

40,388

40,388

負債計

45,328

45,328

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。

固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

16,497

5,966

10,530

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

4,479

4,411

67

(3) その他

1,127

1,005

122

小計

22,105

11,384

10,721

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

1,432

1,778

△346

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,742

2,794

△52

(3) その他

496

538

△42

小計

4,671

5,112

△441

合計

26,776

16,496

10,279

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

16,440

5,932

10,508

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,939

2,882

56

(3) その他

749

642

106

小計

20,129

9,457

10,671

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

1,422

1,783

△361

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

3,794

3,855

△60

(3) その他

1,032

1,078

△46

小計

6,249

6,717

△468

合計

26,379

16,175

10,203

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

104

26

0

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

100

0

(3)その他

合計

204

26

0

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

343

31

0

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,720

0

2

(3)その他

525

112

2

合計

2,589

144

5

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

その他有価証券について39百万円(株式39百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

その他有価証券について65百万円(株式65百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

 

 

複合金融商品

199

187

△12

合計

199

187

△12

(注)組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

 

 

複合金融商品

199

197

△2

株式オプション

153

△111

△264

合計

353

86

△267

(注)組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

129,789

百万円

132,502

百万円

勤務費用

6,017

 

6,078

 

利息費用

873

 

891

 

数理計算上の差異の発生額

627

 

△221

 

過去勤務費用の発生額

 

138

 

退職給付の支払額

△4,805

 

△4,583

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

5

 

新規連結に伴う増加

0

 

 

退職給付債務の期末残高

132,502

 

134,811

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

94,728

百万円

115,002

百万円

期待運用収益

2,332

 

2,836

 

数理計算上の差異の発生額

15,614

 

1,276

 

事業主からの拠出額

4,902

 

4,893

 

退職給付の支払額

△2,575

 

△2,390

 

年金資産の期末残高

115,002

 

121,618

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,440

百万円

2,553

百万円

退職給付費用

374

 

383

 

退職給付の支払額

△231

 

△306

 

制度への拠出額

△30

 

△25

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

△5

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,553

 

2,599

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

95,295

百万円

97,050

百万円

年金資産

115,198

 

121,809

 

 

△19,903

 

△24,758

 

非積立型制度の退職給付債務

39,956

 

40,551

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,053

 

15,792

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

39,992

 

40,788

 

退職給付に係る資産

△19,938

 

△24,995

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,053

 

15,792

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

6,017

百万円

6,078

百万円

利息費用

873

 

891

 

期待運用収益

△2,332

 

△2,836

 

数理計算上の差異の費用処理額

2,649

 

374

 

過去勤務費用の費用処理額

 

4

 

簡便法で計算した退職給付費用

374

 

383

 

その他

132

 

126

 

確定給付制度に係る退職給付費用

7,715

 

5,023

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

過去勤務費用

百万円

133

百万円

数理計算上の差異

△17,636

 

△1,873

 

合 計

△17,636

 

△1,739

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

百万円

133

百万円

未認識数理計算上の差異

△2,031

 

△3,905

 

合 計

△2,031

 

△3,771

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

31

35

株式

41

 

42

 

現金及び預金

1

 

1

 

一般勘定

15

 

10

 

その他

12

 

12

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.68

0.68

長期期待運用収益率

2.50

 

2.50

 

予想昇給率

1.1~1.9

 

1.1~1.9

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が644百万円、当連結会計年度661百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

600

百万円

698

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

819

 

688

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

247

 

213

 

退職給付に係る負債

12,475

 

12,728

 

役員退職慰労金の未払額

597

 

551

 

減価償却限度超過額

1,859

 

2,353

 

警報機器設置工事費否認

3,503

 

3,486

 

投資有価証券評価損

297

 

308

 

繰越欠損金

1,671

 

1,631

 

土地再評価差額金

1,455

 

1,302

 

資産調整勘定

326

 

65

 

その他

1,343

 

1,114

 

繰延税金資産小計

25,197

 

25,143

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△813

 

△714

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,813

 

△2,902

 

評価性引当額小計

△3,627

 

△3,616

 

繰延税金資産合計

21,570

 

21,526

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,166

 

△3,138

 

退職給付に係る資産

△6,286

 

△7,871

 

外国株式配当減額

△115

 

△115

 

土地再評価差額金

△314

 

△314

 

固定資産圧縮積立金

△7

 

△6

 

負債調整勘定

△115

 

△109

 

繰延税金負債合計

△10,007

 

△11,556

 

繰延税金資産の純額

11,563

 

9,969

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

179

361

1,131

1,671

評価性引当額

△89

△724

△813

繰延税金資産

(※2)

179

271

407

858

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

40

358

298

933

1,631

評価性引当額

△30

△69

△614

△714

繰延税金資産

(※2)

40

327

229

319

916

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

(注)2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

12,440

百万円

11,276

百万円

固定負債-繰延税金負債

△748

 

△991

 

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△128

 

△314

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.2

 

住民税均等割

1.3

 

1.0

 

のれん償却額

2.0

 

1.7

 

持分法による投資利益

△1.1

 

△1.1

 

子会社等に適用される税率の影響

1.2

 

1.4

 

法人税額の特別控除

△0.2

 

△1.0

 

評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)

△3.2

 

0.0

 

その他

0.3

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

 

32.9

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

日本ビル・メンテナンス株式会社とALSOKビルサービス株式会社との吸収合併

1.取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

名称

日本ビル・メンテナンス株式会社

事業の内容

綜合管理・防災事業(ビルメンテナンス事業)

吸収合併消滅会社

名称

ALSOKビルサービス株式会社

事業の内容

綜合管理・防災事業(ビルメンテナンス事業)

(2)企業結合日

2021年4月1日

(3)企業結合の法的形式

日本ビル・メンテナンス株式会社(吸収合併存続会社)によるALSOKビルサービス株式会社(吸収合併消滅会社)の吸収合併

(4)結合後企業の名称

ALSOKファシリティーズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

ALSOKビルサービス株式会社は、1966年の設立以来、当社グループのお客様に対してビルメンテナンス業務を提供する中心的な役割を果たしてきました。また、2014年に当社グループに加わった日本ビル・メンテナンス株式会社は、1955年の設立以来、自社スタッフによる高品質なビルメンテナンスサービスの提供に努めてまいりました。

本合併は、両社の営業力・運用力の融合によって、当社グループのビルメンテナンス業務のサービス体制拡充を図り、建物・設備の維持・管理に対するお客様のニーズに対して、より柔軟かつ広範囲なサービスを提供していくことを狙いとしております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は残存使用見込期間に応じ0.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高

465

百万円

480

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

4

 

時の経過による調整額

2

 

2

 

その他

12

 

 

期末残高

480

 

486

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約収入

契約収入は、警備の請負など当社又は連結子会社が顧客に対しサービス提供することにより得られる収益です。

対価の回収については、サービス提供した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、機械警備業務における個人向けサービスの月額収入を中心にサービス提供前に前受金の形で収受する場合もあります。

契約収入に係る履行義務は、契約に定められたサービスを顧客に提供することであり、当社又は連結子会社がこれを履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

(2)工事収入

工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる収益です。

対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。

工事収入に係る履行義務は、契約に定められた工事を実施することであります。工事の中途においても、工事の出来高部分は別の用途に転用することができない資産であり、かつ当該部分について対価を収受する権利が生じるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識することを基本としております。出来高部分の発生は、工事に投じた原価に比例すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。このため進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

一方、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、対価の請求権確定が工事完了の一時点であることに鑑み、その時点で収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

 

 

(3)売却収入

売却収入は、商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる収益です。

対価の回収については、顧客への商品引渡しの翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、2~5年程度の期間にわたって回収する割賦販売がごく一部存在します。

売却収入に係る履行義務は、顧客に商品を引き渡すことであります。商品を顧客に引渡し検収を受けた時点で法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、履行義務が充足されると考えられるため、引渡しの一時点で収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

52,675

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

55,406

契約資産(期首残高)

1,608

契約資産(期末残高)

1,052

契約負債(期首残高)

11,258

契約負債(期末残高)

11,211

 

契約資産は、工事収入に係る契約について期末日時点で完了したものの対価について未請求となっている当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、機械警備業務や警備輸送業務における前受金であり、収益の認識に伴い、主として1年以内に取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、綜合管理・防災事業の工事収入に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年以内

7,828

1年超2年以内

5,174

2年超3年以内

1,768

3年超

548

合計

15,320

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

 

(2)報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,559

68,173

40,375

464,108

5,812

469,920

469,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

228

117

8

353

227

581

△581

355,788

68,290

40,383

464,461

6,040

470,502

△581

469,920

セグメント利益

36,137

7,823

702

44,663

974

45,637

△9,560

36,076

減価償却費

12,562

1,166

1,683

15,412

388

15,800

27

15,828

のれん償却額

887

24

1,462

2,375

77

2,452

2,452

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、食品検査、PCR検査等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

4.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

339,880

35,165

41,557

416,603

5,569

422,173

422,173

工事収入

5,797

19,441

26

25,265

3

25,269

25,269

売却収入

28,297

12,827

65

41,190

459

41,649

41,649

顧客との契約から生じる収益

373,975

67,435

41,649

483,060

6,032

489,092

489,092

外部顧客への売上高

373,975

67,435

41,649

483,060

6,032

489,092

489,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

200

152

9

362

276

639

△639

374,176

67,587

41,659

483,423

6,309

489,732

△639

489,092

セグメント利益

39,792

8,233

1,621

49,647

1,360

51,008

△9,194

41,814

減価償却費

13,511

1,246

1,695

16,453

384

16,838

23

16,861

のれん償却額

865

23

1,460

2,350

77

2,427

2,427

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は344百万円であり、その内訳は土地281百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産51百万円、建物及び構築物5百万円、ソフトウエア3百万円、借地権などのその他の無形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は307百万円であり、その内訳は主にのれん192百万円、リース資産106百万円、ソフトウェア6百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,678百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は27,097百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

13

(注)1.当時の当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

2

(注)1.当時の当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

13

(注)1.当時の当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

2

(注)1.当時の当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

 

2,652.10

 

 

2,871.62

 

1株当たり当期純利益金額

 

239.52

 

 

278.90

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

24,247

28,234

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額

(百万円)

24,247

28,234

期中平均株式数

(千株)

101,235

101,235

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2021年3月31日)

当連結会計年度末

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

295,400

318,071

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

26,915

27,362

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(26,915)

(27,362)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

268,485

290,709

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(千株)

101,235

101,235

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2022年6月22日付にて、介護事業を株式会社かんでんジョイライフ及びかんでんライフサポート株式会社の両社の全株式を取得し、これら2社を当社の連結子会社といたしました。

株式取得後、株式会社かんでんジョイライフはALSOKジョイライフ株式会社に、かんでんライフサポート株式会社はALSOKライフサポート株式会社にそれぞれ名称を変更いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称

株式会社かんでんジョイライフ

かんでんライフサポート株式会社

事業の内容

介護事業

(2)企業結合を行うことになった主な理由

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。

現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、2018年に訪問マッサージの株式会社ケアプラス、2020年に株式会社らいふホールディングスを子会社化し、更には同年、三菱商事株式会社と資本業務提携のうえ高齢者生活支援サービス等を行う株式会社日本ケアサプライを持分法適用関連会社化し、介護及びその関連事業を強化してきております。

今般、新たに連結子会社となるALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社は、主に特定施設を中心に高齢者施設・住宅事業を1,200室超規模で展開し、関西4府県(京都、大阪、兵庫、奈良)においてトップクラスを誇る、強固なブランド力を確立しています。また、両社の介護事業は、「いきいきとした高齢社会の実現」、「ケアの三原則(生活の継続性、自己決定の尊重、潜在能力の活用)」等の事業運営方針により、利用者が自分らしい生活を継続できることを重視した、自立者向けを含む高品質な介護サービスを提供し続けてきた特徴があります。両社の参画は、当社グループの介護事業を拡大・強化するのみならず、新たなラインナップ拡充による総合力強化に資するものと考えたため、今般の株式取得に至りました。

(3)企業結合日

2022年6月22日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

ALSOKジョイライフ株式会社

ALSOKライフサポート株式会社

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

10,004

百万円

取得原価

 

10,004

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

 

98

百万円

※現時点では確定していないため、暫定額を記載しております。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,950

8,483

1.06

1年以内に返済予定の長期借入金

2,929

2,795

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

5,260

5,306

3.25

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,528

2,145

0.62

2023年4月30日~

2030年6月3日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,313

35,529

3.99

その他有利子負債

合計

69,983

54,260

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

672

475

328

193

リース債務

4,532

3,323

2,540

2,007

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

117,012

245,290

363,783

489,092

税金等調整前四半期(当期)純利益金額   (百万円)

9,779

25,204

36,317

44,678

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

5,916

15,733

22,590

28,234

1株当たり四半期(当期)

純利益金額     (円)

58.44

155.42

223.15

278.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

58.44

96.98

67.73

55.75