代表取締役社長である青山幸恭及び取締役常務執行役員である岸本孝治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社57社及び持分法適用関連会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社18社及び持分法適用関連会社12社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね2/3に達する事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従いまして、当連結会計年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明したため、過年度の決算を修正するとともに、2020年3月期から2024年3月期までの有価証券報告書、2023年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの四半期報告書、並びに2025年3月期の半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
上記の誤謬は、当社グループにおける退職給付制度のうち、当社及び連結子会社4社の退職一時金制度に係る退職給付債務について、金額については適切に見積もっていたにも関わらず、その計算結果を誤ってデータ入力したことによるものです。これは退職給付会計に関する決算・財務報告プロセスの内部統制の不備に起因するものであると考えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しております。
開示すべき不備が当連結会計年度末日までに是正されなかった理由は、この事実の判明が末日後となったためです。なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、経理部門の専門知識の更なる強化、重要な勘定科目に係る計上額チェック体制の再整備を通じて決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保していく方針です。