第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 56,382

※3 60,833

警備輸送業務用現金

※1 87,503

※1 82,819

受取手形及び売掛金

56,043

54,283

リース債権及びリース投資資産

5,102

5,311

有価証券

618

598

原材料及び貯蔵品

7,032

7,551

未成工事支出金

383

348

立替金

6,235

5,670

その他

10,416

10,380

貸倒引当金

231

180

流動資産合計

229,486

227,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 49,098

※3 50,190

減価償却累計額

26,469

27,398

建物及び構築物(純額)

22,628

22,792

機械装置及び運搬具

141,396

144,246

減価償却累計額

121,892

125,114

機械装置及び運搬具(純額)

19,503

19,132

土地

※2,※3 22,197

※2,※3 21,728

リース資産

35,238

52,682

減価償却累計額

15,709

21,295

リース資産(純額)

19,529

31,387

建設仮勘定

1,099

2,782

その他

19,329

20,324

減価償却累計額

13,848

14,765

その他(純額)

5,481

5,559

有形固定資産合計

90,439

103,383

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,494

4,469

のれん

19,346

29,678

その他

8,757

9,099

無形固定資産合計

32,598

43,247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 39,855

※3,※4 55,639

長期貸付金

366

327

敷金及び保証金

8,300

8,254

保険積立金

1,625

1,549

退職給付に係る資産

2,375

19,938

繰延税金資産

17,101

12,440

その他

10,858

13,506

貸倒引当金

432

447

投資その他の資産合計

80,051

111,207

固定資産合計

203,089

257,838

資産合計

432,576

485,456

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,326

24,084

短期借入金

※1 16,343

※1 20,950

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,513

※3 2,929

1年内償還予定の社債

9

未払金

20,760

20,393

リース債務

4,802

5,260

未払法人税等

6,935

6,585

未払消費税等

5,924

6,137

賞与引当金

2,299

2,419

役員賞与引当金

102

96

その他

13,418

14,935

流動負債合計

98,435

103,793

固定負債

 

 

長期借入金

※3 4,713

※3 4,528

リース債務

22,883

36,313

繰延税金負債

222

748

再評価に係る繰延税金負債

74

128

退職給付に係る負債

39,877

39,992

役員退職慰労引当金

1,622

1,673

資産除去債務

465

480

訴訟損失引当金

57

その他

2,401

2,339

固定負債合計

72,259

86,261

負債合計

170,695

190,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

34,243

34,026

利益剰余金

195,470

211,793

自己株式

1,070

1,071

株主資本合計

247,317

263,423

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,609

7,026

土地再評価差額金

※2 4,281

※2 3,494

為替換算調整勘定

167

29

退職給付に係る調整累計額

10,532

1,560

その他の包括利益累計額合計

10,371

5,062

非支配株主持分

24,935

26,915

純資産合計

261,881

295,400

負債純資産合計

432,576

485,456

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

460,118

469,920

売上原価

※7 345,783

※7 353,451

売上総利益

114,335

116,469

販売費及び一般管理費

※1,※2 78,713

※1,※2 80,393

営業利益

35,621

36,076

営業外収益

 

 

受取利息

192

171

受取配当金

645

702

投資有価証券売却益

37

15

受取賃貸料

306

352

受取保険差益

134

44

持分法による投資利益

1,291

1,399

保険配当金

295

289

違約金収入

361

734

その他

1,076

1,472

営業外収益合計

4,342

5,184

営業外費用

 

 

支払利息

1,291

2,036

投資有価証券売却損

55

固定資産売却損

7

8

固定資産除却損

※3 268

※3 237

資金調達費用

309

272

その他

324

599

営業外費用合計

2,257

3,154

経常利益

37,706

38,106

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

24

固定資産売却益

※4 99

段階取得に係る差益

26

子会社清算益

1

4

受取補償金

50

特別利益合計

27

178

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

142

39

投資有価証券売却損

0

子会社株式評価損

33

減損損失

※6 269

※6 344

固定資産売却損

※5 102

※5 8

固定資産除却損

79

訴訟損失引当金繰入額

57

特別損失合計

547

529

税金等調整前当期純利益

37,186

37,756

法人税、住民税及び事業税

12,557

12,848

法人税等調整額

272

1,180

法人税等合計

12,284

11,667

当期純利益

24,901

26,088

非支配株主に帰属する当期純利益

1,551

1,841

親会社株主に帰属する当期純利益

23,349

24,247

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

24,901

26,088

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,783

2,480

為替換算調整勘定

45

41

退職給付に係る調整額

2,518

12,116

持分法適用会社に対する持分相当額

177

421

その他の包括利益合計

4,526

14,977

包括利益

20,375

41,065

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,117

38,895

非支配株主に係る包括利益

1,258

2,170

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,243

179,158

1,069

231,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,037

 

7,037

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

23,349

 

23,349

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,312

1

16,310

当期末残高

18,675

34,243

195,470

1,070

247,317

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

6,315

4,281

72

8,101

6,139

24,016

248,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,037

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,349

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,705

95

2,431

4,232

919

3,313

当期変動額合計

1,705

95

2,431

4,232

919

12,997

当期末残高

4,609

4,281

167

10,532

10,371

24,935

261,881

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,243

195,470

1,070

247,317

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,138

 

7,138

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

24,247

 

24,247

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

216

 

 

216

自己株式の取得

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

786

 

786

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

216

16,322

0

16,105

当期末残高

18,675

34,026

211,793

1,071

263,423

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,609

4,281

167

10,532

10,371

24,935

261,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,138

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

24,247

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

786

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,416

786

137

12,093

15,433

1,980

17,414

当期変動額合計

2,416

786

137

12,093

15,433

1,980

33,519

当期末残高

7,026

3,494

29

1,560

5,062

26,915

295,400

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

37,186

37,756

減価償却費

14,905

15,828

減損損失

269

344

のれん償却額

1,778

2,452

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

51

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

476

792

賞与引当金の増減額(△は減少)

152

8

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

5

受取利息及び受取配当金

838

874

支払利息

1,291

2,036

持分法による投資損益(△は益)

1,291

1,399

固定資産売却損益(△は益)

105

85

固定資産除却損

268

316

投資有価証券売却損益(△は益)

17

39

投資有価証券評価損益(△は益)

175

39

デリバティブ評価損益(△は益)

41

7

売上債権の増減額(△は増加)

1,100

3,222

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,548

480

仕入債務の増減額(△は減少)

671

1,483

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,711

1,021

警備輸送業務に係る資産・負債の増減額

9,721

8,894

その他

2,975

2,474

小計

43,994

68,716

利息及び配当金の受取額

1,128

1,160

利息の支払額

1,305

2,030

法人税等の支払額

9,987

12,337

法人税等の還付額

66

13

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,896

55,522

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

2,732

131

長期性預金の預入による支出

2,017

長期性預金の払戻による収入

20

有形固定資産の取得による支出

11,031

11,937

有形固定資産の売却による収入

219

358

無形固定資産の取得による支出

5,595

1,502

投資有価証券の取得による支出

1,194

2,785

投資有価証券の売却による収入

849

585

事業譲受による支出

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 13,689

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 210

関係会社株式の取得による支出

221

9,164

短期貸付金の増減額(△は増加)

12

15

長期貸付けによる支出

107

101

長期貸付金の回収による収入

66

125

敷金及び保証金の回収による収入

1,096

その他

727

673

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,395

38,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,476

948

長期借入れによる収入

1,020

2,247

長期借入金の返済による支出

2,996

3,264

社債の償還による支出

14

9

自己株式の取得による支出

1

0

リース債務の返済による支出

4,184

5,248

配当金の支払額

7,037

7,138

非支配株主への配当金の支払額

423

471

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

628

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

850

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,113

12,714

現金及び現金同等物に係る換算差額

33

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,354

4,353

現金及び現金同等物の期首残高

43,435

48,790

現金及び現金同等物の期末残高

※1 48,790

※1 53,143

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 75

主要な連結子会社名

ALSOK介護㈱

日本ファシリオ㈱

ALSOK常駐警備㈱

ALSOK双栄㈱

ALSOK福島㈱

当連結会計年度において、株式取得を通じ、㈱らいふホールディングス、㈱らいふ及び㈱エムビックらい
ふを連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、総合管財㈱は㈱ヘルス・サポートを、富山県綜合警備保障㈱は㈱富綜テ
クノサービスを、ALSOK介護㈱は㈱HCMをそれぞれ吸収合併いたしました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

ALSOKビジネスサポート㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 14

主要な会社名

ホーチキ㈱

日本ドライケミカル㈱

㈱日本ケアサプライ

当連結会計年度において、株式取得等を通じ、㈱日本ケアサプライ、MC ALSOK Facility Solutions Pte. Ltd.、PROMPT TECHNO SERVICE CO., LTD.及びTHS INNOVATIONS CO., LTD.を持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

ALSOKビジネスサポート㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿(上海)有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services及びALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具 3~5年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8~15年)に基づく定額法を採用しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 銀行借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

29,678

百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

2.「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向については、感染力の高い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定されるため、当連結会計年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著しい乖離が生じた場合、翌年度の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(誤謬の訂正について)

当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前連結会計年度の売上総利益が685百万円、営業利益及び経常利益が1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が814百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が639百万円、営業利益及び経常利益が1,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が766百万円減少しております。

また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 警備輸送業務用現金

前連結会計年度(2020年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が10,956百万円含まれております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が14,613百万円含まれております。

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

545百万円

285百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

現金及び預金

402百万円

210百万円

建物及び構築物

1,465

2,384

土地

2,602

498

投資有価証券

48

16

4,519

3,108

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

87

255

長期借入金

81

298

169

553

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,747百万円

27,409百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

広告宣伝費

2,753百万円

2,500百万円

給与諸手当

39,557

40,849

賞与引当金繰入額

420

452

役員賞与引当金繰入額

103

97

役員退職慰労引当金繰入額

96

101

貸倒引当金繰入額

10

27

福利厚生費

7,313

7,549

退職給付費用

2,584

2,876

賃借料

5,940

5,862

減価償却費

2,104

2,267

租税公課

3,012

3,237

通信費

1,491

1,551

のれん償却額

1,778

2,452

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

597百万円

578百万円

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械装置

178百万円

88百万円

その他

90

148

268

237

 

※4 固定資産売却益の内容

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、建物(東京都八王子市)を売却したことにより、固定資産売却益99百万円を計上しております。

 

※5 固定資産売却損の内容

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、建物・土地(宮城県仙台市泉区)を売却したことにより、固定資産売却損102百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、建物(愛媛県宇和島市)を売却したことにより、固定資産売却損8百万円を計上しております。

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

用途

減損損失

建物

遊休資産

15

百万円

土地

遊休資産

234

百万円

建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア、器具及び備品などのその他の有形固定資産、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産

介護施設

19

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(250百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

また、株式会社ウイズネット(現ALSOK介護㈱)が有する介護施設11棟(埼玉県久喜市ほか)については、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産については帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

用途

減損損失

土地及び借地権などのその他の無形固定資産

遊休資産

3

百万円

土地

賃貸等不動産

279

百万円

器具及び備品などのその他の有形固定資産

売却資産

47

百万円

建物及び構築物、ソフトウエア、器具及び備品などのその他の有形固定資産、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産

介護施設

14

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産、賃貸等不動産及び売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(330百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

また、ALSOK介護株式会社が有する介護施設1棟(埼玉県志木市)については、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産等については帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(14百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

139百万円

80百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,767百万円

3,644百万円

組替調整額

159

△22

税効果調整前

△2,607

3,622

税効果額

823

△1,141

その他有価証券評価差額金

△1,783

2,480

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△45

△41

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△5,614

14,986

組替調整額

1,894

2,649

税効果調整前

△3,720

17,636

税効果額

1,201

△5,519

退職給付に係る調整額

△2,518

12,116

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△205

422

組替調整額

27

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

△177

421

その他の包括利益合計

△4,526

14,977

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,557

340

20

804,877

合計

804,557

340

20

804,877

(注)普通株式の自己株式増加340株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株式減少20株は、関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,544

35.0

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

3,493

34.5

2019年9月30日

2019年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,594

利益剰余金

35.5

2020年3月31日

2020年6月25日

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,877

144

805,021

合計

804,877

144

805,021

(注)普通株式の自己株式増加144株は、単元未満株式の買取りに伴うもの及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,594

35.5

2020年3月31日

2020年6月25日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

3,544

35.0

2020年9月30日

2020年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,746

利益剰余金

37.0

2021年3月31日

2021年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

56,382百万円

60,833百万円

預入期間が3か月を超える預金

△7,691

△7,789

取得日から3か月以内に償還期限の到来する

短期投資(有価証券)

99

100

その他(証券会社預け金)

0

0

現金及び現金同等物

48,790

53,143

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(京阪神セキュリティサービス株式会社)

流動資産

375

百万円

固定資産

82

 

のれん

138

 

流動負債

△193

 

固定負債

△49

 

非支配株主持分

△84

 

支配獲得時までの取得価額

△108

 

支配獲得時までの持分法評価額

△25

 

段階取得に係る差益

△26

 

株式の取得価額

108

 

現金及び現金同等物

△318

 

差引:取得による収入

△210

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(株式会社らいふホールディングス及びその子会社2社)

流動資産

3,736

百万円

固定資産

17,124

 

のれん

12,770

 

流動負債

△2,217

 

固定負債

△15,913

 

株式の取得価額

15,500

 

現金及び現金同等物

△1,810

 

差引:取得による収入

13,689

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

2,969

3,663

1年超

14,038

16,895

合計

17,007

20,559

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

56,382

56,382

(2)警備輸送業務用現金

87,503

87,503

(3)受取手形及び売掛金

56,043

56,041

△1

(4)有価証券

613

613

(5)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

7,931

7,505

△426

その他有価証券

21,906

21,906

資産計

230,381

229,953

△427

(1)支払手形及び買掛金

25,326

25,326

(2)短期借入金

16,343

16,343

(3)未払金

20,760

20,760

(4)長期借入金(*)

7,226

7,225

△1

(5)リース債務(*)

27,685

27,240

△444

負債計

97,342

96,896

△445

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

60,833

60,833

(2)警備輸送業務用現金

82,819

82,819

(3)受取手形及び売掛金

54,283

54,281

△2

(4)有価証券

503

503

(5)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

17,020

16,734

△285

その他有価証券

26,272

26,272

資産計

241,733

241,446

△287

(1)支払手形及び買掛金

24,084

24,084

(2)短期借入金

20,950

20,950

(3)未払金

20,393

20,393

(4)長期借入金(*)

7,458

7,459

0

(5)リース債務(*)

41,574

41,426

△148

負債計

114,460

114,312

△147

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)警備輸送業務用現金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)有価証券、(5)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。

固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

(5)リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、(5)投資有価証券に含めて記載しております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

1,202

1,855

非上場関係会社株式

8,815

10,388

社債

5

98

その他

130

98

合計

10,153

12,441

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、「資産(4)有価証券、(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

56,382

警備輸送業務用現金

87,503

受取手形及び売掛金

55,996

46

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

9

(2)社債

502

1,396

3,425

1,154

(3)その他

106

151

283

合計

200,501

1,594

3,708

1,154

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

60,833

警備輸送業務用現金

82,819

受取手形及び売掛金

54,219

64

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

607

1,479

2,821

2,411

(3)その他

191

52

311

合計

198,671

1,597

3,133

2,411

 

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

16,343

社債

9

長期借入金

2,513

2,255

2,133

219

103

1

リース債務

4,802

4,155

3,182

2,209

1,472

11,864

合計

23,667

6,410

5,315

2,428

1,575

11,865

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,950

社債

長期借入金

2,929

2,694

588

382

236

625

リース債務

5,260

4,714

3,446

2,467

1,861

23,824

合計

29,140

7,409

4,035

2,850

2,097

24,449

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

11,562

3,997

7,564

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,541

2,487

54

(3) その他

263

227

35

小計

14,366

6,712

7,654

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

3,030

3,740

△710

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

9

10

△0

社債

3,936

4,099

△162

(3) その他

1,045

1,169

△123

小計

8,022

9,019

△996

合計

22,389

15,732

6,657

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)、社債(連結貸借対照表計上額5百万円)、その他(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

16,497

5,966

10,530

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

4,479

4,411

67

(3) その他

1,127

1,005

122

小計

22,105

11,384

10,721

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

1,432

1,778

△346

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,742

2,794

△52

(3) その他

496

538

△42

小計

4,671

5,112

△441

合計

26,776

16,496

10,279

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,855百万円)、社債(連結貸借対照表計上額98百万円)、その他(連結貸借対照表計上額98百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

179

14

26

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

(3)その他

6

合計

185

14

26

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

104

26

0

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

100

0

(3)その他

合計

204

26

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

その他有価証券について142百万円(株式142百万円)、子会社株式について33百万円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

その他有価証券について39百万円(株式39百万円)減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(複合金融商品)

199

166

△33

合計

199

166

△33

(注)1.時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(複合金融商品)

199

187

△12

合計

199

187

△12

(注)1.時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

128,772

百万円

129,789

百万円

勤務費用

6,112

 

6,017

 

利息費用

866

 

873

 

数理計算上の差異の発生額

△1,433

 

627

 

退職給付の支払額

△4,527

 

△4,805

 

新規連結に伴う増加

0

 

0

 

退職給付債務の期末残高

129,789

 

132,502

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

96,799

百万円

94,728

百万円

期待運用収益

2,386

 

2,332

 

数理計算上の差異の発生額

△7,048

 

15,614

 

事業主からの拠出額

4,865

 

4,902

 

退職給付の支払額

△2,273

 

△2,575

 

年金資産の期末残高

94,728

 

115,002

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,304

百万円

2,440

百万円

退職給付費用

354

 

374

 

退職給付の支払額

△240

 

△231

 

制度への拠出額

△28

 

△30

 

新規連結に伴う増加

50

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,440

 

2,553

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

92,736

百万円

95,295

百万円

年金資産

94,926

 

115,198

 

 

△2,189

 

△19,903

 

非積立型制度の退職給付債務

39,690

 

39,956

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,501

 

20,053

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

39,877

 

39,992

 

退職給付に係る資産

△2,375

 

△19,938

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,501

 

20,053

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用

6,112

百万円

6,017

百万円

利息費用

866

 

873

 

期待運用収益

△2,386

 

△2,332

 

数理計算上の差異の費用処理額

1,874

 

2,649

 

過去勤務費用の費用処理額

19

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

354

 

374

 

その他

110

 

132

 

確定給付制度に係る退職給付費用

6,952

 

7,715

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

過去勤務費用

△19

百万円

百万円

数理計算上の差異

3,740

 

△17,636

 

合 計

3,720

 

△17,636

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識数理計算上の差異

15,604

百万円

△2,031

百万円

合 計

15,604

 

△2,031

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

債券

33

31

株式

34

 

41

 

現金及び預金

2

 

1

 

一般勘定

18

 

15

 

その他

13

 

12

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

0.68

0.68

長期期待運用収益率

2.50

 

2.50

 

予想昇給率

1.1~1.9

 

1.1~1.9

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が631百万円、当連結会計年度644百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

622

百万円

600

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

820

 

819

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

248

 

247

 

退職給付に係る負債

12,437

 

12,475

 

役員退職慰労金の未払額

580

 

597

 

減価償却限度超過額

1,309

 

1,859

 

警報機器設置工事費否認

3,461

 

3,503

 

投資有価証券評価損

292

 

297

 

繰越欠損金

1,376

 

1,671

 

土地再評価差額金

1,696

 

1,455

 

資産調整勘定

587

 

326

 

その他

1,447

 

1,343

 

繰延税金資産小計

24,878

 

25,197

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,214

 

△813

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,501

 

△2,813

 

評価性引当額小計(注)1

△4,716

 

△3,627

 

繰延税金資産合計

20,162

 

21,570

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,022

 

△3,166

 

退職給付に係る資産

△775

 

△6,286

 

外国株式配当減額

△117

 

△115

 

土地再評価差額金

△314

 

△314

 

固定資産圧縮積立金

△5

 

△7

 

負債調整勘定

△121

 

△115

 

繰延税金負債合計

△3,357

 

△10,007

 

繰延税金資産の純額

16,804

 

11,563

 

 

(注)1.当連結会計年度において、以下に示すとおり、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。

(1)一部の連結子会社の業績が改善したことを受け繰延税金資産の回収可能性を見直し、評価性引当額が978百万円減少しております。

(2)当連結会計年度において、2002年3月31日に再評価を行った土地の一部を売却する契約を締結したことに伴い、当該土地の含み損の実現可能性が高まったことから、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。なお、当該事象による評価性引当額の減少額は、185百万円であります。

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3

191

1,180

1,376

評価性引当額

△159

△1,054

△1,214

繰延税金資産

3

32

126

161

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

179

361

1,131

1,671

評価性引当額

△89

△724

△813

繰延税金資産

179

271

407

858

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

17,101

百万円

12,440

百万円

固定負債-繰延税金負債

△222

 

△748

 

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△74

 

△128

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

 

住民税均等割

1.2

 

1.3

 

のれん償却額

1.5

 

2.0

 

持分法による投資利益

△1.1

 

△1.1

 

子会社等に適用される税率の影響

1.0

 

1.2

 

法人税額の特別控除

△0.1

 

△0.2

 

評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)

△0.7

 

△3.2

 

その他

0.4

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

30.9

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

株式会社らいふホールディングス及びその子会社2社

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称 株式会社らいふホールディングス

株式会社らいふ

株式会社エムビックらいふ

事業の内容    介護事業及び食品検査事業等

(2)企業結合を行うことになった主な理由

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。

現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、さらには2018年に訪問マッサージの株式会社ケアプラスを子会社化し、介護及びその関連事業の強化に努めてまいりました。

今般、新たに子会社となる株式会社らいふホールディングスは、介護事業を営む株式会社らいふ、食品検査事業等を営む株式会社エムビックらいふを子会社とする持株会社であります。

株式会社らいふは、1995年より高齢者支援事業を開始し、現在まで26年の介護事業の運営実績があり、主に高齢者施設・住宅事業を展開しています。同社は主に「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京都、神奈川県等の首都圏に47施設、2,000室超を運営しており、首都圏における有力オペレーターとしてのポジションを確立しています。株式会社らいふの当社グループへの参画は、グループ全体で6,500室規模の介護施設を有することとなり、デイサービス、訪問介護等を含め、質量両面にわたり強化されるため、相互の事業拡大に大いに資するものと考えております。

また、株式会社エムビックらいふは、食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の汚染検査などの各種検査事業等を行い、社会に対し安全安心を提供しています。当該事業のサービスを当社のお客様に広げることにより、当該事業のより一層の成長が見込めると考えております。

(3)企業結合日

2020年4月30日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社らいふホールディングス

株式会社らいふ

株式会社エムビックらいふ

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

2.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年4月1日をみなし取得日としているため、2020年4月1日から2021年3月31日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

15,500

百万円

取得原価

 

15,500

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

 

116

百万円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

12,770百万円

(2)発生原因

主として当社グループにおける介護事業と株式会社らいふの介護事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

19年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

3,736

百万円

固定資産

17,124

 

資産合計

20,861

 

流動負債

2,217

 

固定負債

15,913

 

負債合計

18,131

 

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期間

種類

金額

(百万円)

加重平均償却期間

(年)

顧客関連資産

1,406

10

 

 

共通支配下の取引等

ALSOK介護株式会社と株式会社HCMとの吸収合併及びALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門のALSOK介護株式会社への吸収分割

1.取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

ア ALSOK介護株式会社と株式会社HCMとの吸収合併

吸収合併存続会社

名称     ALSOK介護株式会社

事業の内容  介護事業

吸収合併消滅会社

名称     株式会社HCM

事業の内容  介護事業

イ ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門のALSOK介護株式会社への吸収分割

吸収分割承継会社

名称     ALSOK介護株式会社

事業の内容  介護事業

吸収分割会社

名称     ALSOKあんしんケアサポート株式会社

分割対象事業 同社の介護事業部門

(2)企業結合日

2020年10月1日

(3)企業結合の法的形式

ア ALSOK介護株式会社(吸収合併存続会社)による株式会社HCM(吸収合併消滅会社)の吸収合併

イ ALSOKあんしんケアサポート株式会社(吸収分割会社)の介護事業部門のALSOK介護株式会社(吸収分割承継会社)への吸収分割

(4)結合後企業の名称

ALSOK介護株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

今般の組織再編は、事業一体化と経営基盤強化を図り、訪問介護・デイサービス等の在宅介護から有料老人ホーム・グループホームの施設介護まで、地域と共生し、多くのお客様にご満足いただける高品質な介護サービスの提供を目指すものであります。

なお、今般の組織再編は、ALSOK介護株式会社による有限会社あんていけあ(非連結・持分法適用の子会社)の介護事業関連資産の購入とあわせて行われ、実質的にALSOK介護株式会社・株式会社HCM・ALSOKあんしんケアサポート株式会社・有限会社あんていけあの4社の事業一体化となっております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は残存使用見込期間に応じ0.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

期首残高

454

百万円

465

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7

 

 

時の経過による調整額

2

 

2

 

その他

 

12

 

期末残高

465

 

480

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、食品検査、PCR検査等の事業を含んでおります。

 

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

358,159

69,241

28,105

455,506

4,612

460,118

460,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

190

46

9

246

188

434

434

358,349

69,287

28,115

455,752

4,800

460,553

434

460,118

セグメント利益

37,156

6,673

402

44,232

1,006

45,238

9,617

35,621

減価償却費

12,544

1,083

909

14,538

342

14,880

25

14,905

のれん償却額

883

27

867

1,778

0

1,778

1,778

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,559

68,173

40,375

464,108

5,812

469,920

469,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

228

117

8

353

227

581

581

355,788

68,290

40,383

464,461

6,040

470,502

581

469,920

セグメント利益

36,137

7,823

702

44,663

974

45,637

9,560

36,076

減価償却費

12,562

1,166

1,683

15,412

388

15,800

27

15,828

のれん償却額

887

24

1,462

2,375

77

2,452

2,452

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、食品検査、PCR検査等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は269百万円であり、その内訳は土地234百万円、建物及び構築物16百万円、リース資産11百万円、ソフトウエア3百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は344百万円であり、その内訳は土地281百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産51百万円、建物及び構築物5百万円、ソフトウエア3百万円、借地権などのその他の無形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は19,346百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は29,678百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

13

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

2

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

13

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

2

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

 

2,340.55

 

 

2,652.10

 

1株当たり当期純利益金額

 

230.65

 

 

239.52

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

23,349

24,247

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額

(百万円)

23,349

24,247

期中平均株式数

(千株)

101,235

101,235

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2020年3月31日)

当連結会計年度末

(2021年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

261,881

295,400

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

24,935

26,915

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(24,935)

(26,915)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

236,945

268,485

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(千株)

101,235

101,235

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,343

20,950

1.29

1年以内に返済予定の長期借入金

2,513

2,929

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

4,802

5,260

3.26

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,713

4,528

0.51

2022年5月31日~

2030年6月3日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,883

36,313

3.99

その他有利子負債

合計

51,255

69,983

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,694

588

382

236

リース債務

4,714

3,446

2,467

1,861

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

110,188

225,889

342,408

469,920

税金等調整前四半期(当期)純利益金額   (百万円)

7,371

16,026

25,471

37,756

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

4,311

9,578

15,343

24,247

1株当たり四半期(当期)

純利益金額     (円)

42.59

94.61

151.56

239.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

42.59

52.02

56.95

87.95