第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 53,875

※4 56,382

警備輸送業務用現金

※1 72,546

※1 87,503

受取手形及び売掛金

※2 54,926

56,043

リース債権及びリース投資資産

4,798

5,102

有価証券

361

618

原材料及び貯蔵品

5,488

7,032

未成工事支出金

371

383

立替金

5,986

6,235

その他

9,939

10,416

貸倒引当金

△247

△231

流動資産合計

208,047

229,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 48,385

※4 49,098

減価償却累計額

△25,840

△26,469

建物及び構築物(純額)

22,545

22,628

機械装置及び運搬具

138,517

141,396

減価償却累計額

△118,361

△121,892

機械装置及び運搬具(純額)

20,155

19,503

土地

※3,※4 22,301

※3,※4 22,197

リース資産

31,723

35,238

減価償却累計額

△13,747

△15,709

リース資産(純額)

17,976

19,529

建設仮勘定

1,243

1,099

その他

18,190

19,329

減価償却累計額

△12,970

△13,848

その他(純額)

5,220

5,481

有形固定資産合計

89,442

90,439

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,158

4,494

のれん

20,952

19,346

その他

8,948

8,757

無形固定資産合計

33,059

32,598

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4,※5 41,649

※4,※5 39,855

長期貸付金

302

366

敷金及び保証金

8,832

8,300

保険積立金

1,647

1,625

退職給付に係る資産

5,187

2,375

繰延税金資産

15,124

17,101

その他

10,894

10,858

貸倒引当金

△441

△432

投資その他の資産合計

83,196

80,051

固定資産合計

205,698

203,089

資産合計

413,746

432,576

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,993

25,326

短期借入金

※1,※4 12,320

※1 16,343

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,948

※4 2,513

1年内償還予定の社債

14

9

未払金

24,735

20,760

リース債務

4,587

4,802

未払法人税等

5,355

6,935

未払消費税等

4,471

5,924

賞与引当金

2,124

2,299

役員賞与引当金

102

102

その他

12,851

13,418

流動負債合計

92,505

98,435

固定負債

 

 

社債

9

長期借入金

※4 6,253

※4 4,713

リース債務

21,279

22,883

繰延税金負債

312

222

再評価に係る繰延税金負債

314

74

退職給付に係る負債

39,465

39,877

役員退職慰労引当金

1,881

1,622

資産除去債務

454

465

その他

2,384

2,401

固定負債合計

72,356

72,259

負債合計

164,862

170,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

34,243

34,243

利益剰余金

179,158

195,470

自己株式

△1,069

△1,070

株主資本合計

231,007

247,317

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,315

4,609

土地再評価差額金

※3 △4,281

※3 △4,281

為替換算調整勘定

△72

△167

退職給付に係る調整累計額

△8,101

△10,532

その他の包括利益累計額合計

△6,139

△10,371

非支配株主持分

24,016

24,935

純資産合計

248,883

261,881

負債純資産合計

413,746

432,576

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

443,535

460,118

売上原価

※7 335,144

※7 345,783

売上総利益

108,391

114,335

販売費及び一般管理費

※1,※2 77,731

※1,※2 78,713

営業利益

30,659

35,621

営業外収益

 

 

受取利息

180

192

受取配当金

656

645

投資有価証券売却益

29

37

受取賃貸料

307

306

受取保険差益

124

134

持分法による投資利益

1,263

1,291

違約金収入

316

361

その他

1,194

1,372

営業外収益合計

4,071

4,342

営業外費用

 

 

支払利息

1,588

1,291

投資有価証券売却損

9

55

固定資産除却損

※3 254

※3 268

資金調達費用

298

309

その他

318

332

営業外費用合計

2,470

2,257

経常利益

32,261

37,706

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17

子会社株式売却益

1

固定資産売却益

※4 829

負ののれん発生益

9

厚生年金基金解散損失引当金戻入額

79

段階取得に係る差益

26

子会社清算益

1

特別利益合計

937

27

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

287

142

子会社株式評価損

33

減損損失

※6 1

※6 269

固定資産売却損

※5 55

※5 102

特別損失合計

345

547

税金等調整前当期純利益

32,853

37,186

法人税、住民税及び事業税

10,953

12,557

法人税等調整額

△642

△272

法人税等合計

10,311

12,284

当期純利益

22,542

24,901

非支配株主に帰属する当期純利益

1,395

1,551

親会社株主に帰属する当期純利益

21,146

23,349

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

22,542

24,901

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,119

△1,783

為替換算調整勘定

△72

△45

退職給付に係る調整額

445

△2,518

持分法適用会社に対する持分相当額

20

△177

その他の包括利益合計

△726

△4,526

包括利益

21,815

20,375

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

20,490

19,117

非支配株主に係る包括利益

1,324

1,258

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,243

171,161

△1,069

223,010

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

△5,967

 

△5,967

誤謬の訂正を反映した当期首残高

18,675

34,243

165,193

△1,069

217,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,176

 

△6,176

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

21,146

 

21,146

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

△1,005

 

△1,005

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,964

△0

13,964

当期末残高

18,675

34,243

179,158

△1,069

231,007

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,358

△5,286

4

△6,850

△4,773

23,144

241,382

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

 

△1,715

△1,715

 

△7,682

誤謬の訂正を反映した当期首残高

7,358

△5,286

4

△8,565

△6,488

23,144

233,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△6,176

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

21,146

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

△1,005

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△1,042

1,005

△76

463

349

871

1,220

当期変動額合計

△1,042

1,005

△76

463

349

871

15,184

当期末残高

6,315

△4,281

△72

△8,101

△6,139

24,016

248,883

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,243

179,158

△1,069

231,007

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

 

 

 

誤謬の訂正を反映した当期首残高

18,675

34,243

179,158

△1,069

231,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△7,037

 

△7,037

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

23,349

 

23,349

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,312

△1

16,310

当期末残高

18,675

34,243

195,470

△1,070

247,317

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

6,315

△4,281

△72

△8,101

△6,139

24,016

248,883

誤謬の訂正による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

誤謬の訂正を反映した当期首残高

6,315

△4,281

△72

△8,101

△6,139

24,016

248,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△7,037

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,349

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△1,705

△95

△2,431

△4,232

919

△3,313

当期変動額合計

△1,705

△95

△2,431

△4,232

919

12,997

当期末残高

4,609

△4,281

△167

△10,532

△10,371

24,935

261,881

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

32,853

37,186

減価償却費

15,077

14,905

減損損失

1

269

のれん償却額

1,791

1,778

貸倒引当金の増減額(△は減少)

80

△25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

811

476

賞与引当金の増減額(△は減少)

△72

152

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△15

0

受取利息及び受取配当金

△836

△838

支払利息

1,588

1,291

持分法による投資損益(△は益)

△1,263

△1,291

固定資産売却損益(△は益)

△772

105

固定資産除却損

254

268

投資有価証券売却損益(△は益)

△37

17

投資有価証券評価損益(△は益)

286

175

デリバティブ評価損益(△は益)

6

△41

売上債権の増減額(△は増加)

△2,075

△1,100

たな卸資産の増減額(△は増加)

309

△1,548

仕入債務の増減額(△は減少)

△419

671

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△876

△1,711

警備輸送業務に係る資産・負債の増減額

△7,730

△9,721

その他

1,415

2,975

小計

40,377

43,994

利息及び配当金の受取額

1,114

1,128

利息の支払額

△1,579

△1,305

法人税等の支払額

△11,237

△9,987

法人税等の還付額

96

66

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,771

33,896

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△1,350

2,732

有形固定資産の取得による支出

△11,360

△11,031

有形固定資産の売却による収入

1,624

219

無形固定資産の取得による支出

△2,538

△5,595

投資有価証券の取得による支出

△1,048

△1,194

投資有価証券の売却による収入

1,143

849

事業譲受による支出

△38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △1,740

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 210

関係会社株式の取得による支出

△221

短期貸付金の増減額(△は増加)

△3

△12

長期貸付けによる支出

△58

△107

長期貸付金の回収による収入

105

66

その他

314

727

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,911

△13,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,234

△1,476

長期借入れによる収入

660

1,020

長期借入金の返済による支出

△3,317

△2,996

社債の償還による支出

△24

△14

自己株式の取得による支出

△0

△1

リース債務の返済による支出

△3,856

△4,184

配当金の支払額

△6,176

△7,037

非支配株主への配当金の支払額

△453

△423

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,934

△15,113

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6

△33

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,918

5,354

現金及び現金同等物の期首残高

40,484

43,435

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32

現金及び現金同等物の期末残高

※1 43,435

※1 48,790

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 75社

主要な連結子会社名

日本ファシリオ㈱

㈱ウイズネット

ALSOK常駐警備㈱

ALSOK福島㈱

ALSOKビルサービス㈱

当連結会計年度において、京阪神セキュリティサービス㈱は、当社の株式取得を通じ、当社の同社に対する議決権比率が36.1%から60.6%に増加したため、持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

また、㈱ウイズネットの子会社1社(ウイズネット少額短期保険㈱)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

ALSOKビジネスサポート㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 10社

主要な会社名

ホーチキ㈱

日本ドライケミカル㈱

「1 連結の範囲に関する事項」に示すとおり、当連結会計年度において、京阪神セキュリティサービス㈱は、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

ALSOKビジネスサポート㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿(上海)有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services及びALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具 3~5年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 銀行借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

1.「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

3.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

4.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。こうした中、当連結会計年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年3月期第1四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が変化した場合、翌年度の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。

 

(誤謬の訂正について)

当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。訂正が必要となった要因は2018年3月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年3月期(前連結会計年度)の期首に遡及する形で修正しております。

この結果、前連結会計年度の売上総利益が947百万円、営業利益及び経常利益が1,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,123百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が685百万円、営業利益及び経常利益が1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が814百万円減少しております。

また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 警備輸送業務用現金

前連結会計年度(2019年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,454百万円含まれております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が10,956百万円含まれております。

 

※2 期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

23百万円

-百万円

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

695百万円

545百万円

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

現金及び預金

260百万円

402百万円

建物及び構築物

1,481

1,465

土地

2,617

2,602

投資有価証券

26

48

4,385

4,519

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

短期借入金

30百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

149

87

長期借入金

159

81

339

169

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

15,865百万円

16,747百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

2,548百万円

2,753百万円

給与諸手当

39,581

39,557

賞与引当金繰入額

406

420

役員賞与引当金繰入額

103

103

役員退職慰労引当金繰入額

105

96

貸倒引当金繰入額

122

10

福利厚生費

7,231

7,313

退職給付費用

3,029

2,584

賃借料

5,770

5,940

減価償却費

1,935

2,104

租税公課

3,027

3,012

通信費

1,437

1,491

のれん償却額

1,791

1,778

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

563百万円

597百万円

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置

122百万円

178百万円

その他

132

90

254

268

 

※4 固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、建物・土地(福岡県福岡市博多区)を売却したことにより、固定資産売却益829百万円を計上しております。

 

※5 固定資産売却損の内容

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、建物・土地(福岡県福岡市中央区)を売却したことにより、固定資産売却損55百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、建物・土地(宮城県仙台市泉区)を売却したことにより、固定資産売却損102百万円を計上しております。

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

用途

減損損失

建物

遊休資産

0

百万円

土地

遊休資産

0

百万円

工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産

介護施設

0

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

また、株式会社ウイズネットが有する介護施設2棟(埼玉県さいたま市)については、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産については帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

用途

減損損失

建物

遊休資産

15

百万円

土地

遊休資産

234

百万円

建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア、器具及び備品などのその他の有形固定資産、並びに長期前払費用などのその他投資その他の資産

介護施設

19

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(250百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

また、株式会社ウイズネットが有する介護施設11棟(埼玉県久喜市ほか)については、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産については帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失(19百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

30百万円

139百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,881百万円

△2,767百万円

組替調整額

246

159

税効果調整前

△1,634

△2,607

税効果額

514

823

その他有価証券評価差額金

△1,119

△1,783

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△72

△45

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2,472

△5,614

組替調整額

3,140

1,894

税効果調整前

667

△3,720

税効果額

△222

1,201

退職給付に係る調整額

445

△2,518

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1

△205

組替調整額

18

27

持分法適用会社に対する持分相当額

20

△177

その他の包括利益合計

△726

△4,526

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,593

44

80

804,557

合計

804,593

44

80

804,557

(注)普通株式の自己株式増加44株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株式減少80株は、関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,037

30.0

2018年3月31日

2018年6月27日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

3,139

31.0

2018年9月30日

2018年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,544

利益剰余金

35.0

2019年3月31日

2019年6月26日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,557

340

20

804,877

合計

804,557

340

20

804,877

(注)普通株式の自己株式増加340株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株式減少20株は、関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,544

35.0

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

3,493

34.5

2019年9月30日

2019年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,594

利益剰余金

35.5

2020年3月31日

2020年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

53,875百万円

56,382百万円

預入期間が3か月を超える預金

△10,440

△7,691

取得日から3か月以内に償還期限の到来する

短期投資(有価証券)

99

その他(証券会社預け金)

0

0

現金及び現金同等物

43,435

48,790

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(株式会社ケアプラス)

流動資産

857

百万円

固定資産

75

 

のれん

1,630

 

流動負債

△488

 

固定負債

△73

 

株式の取得価額

2,001

 

現金及び現金同等物

△264

 

差引:取得のための支出

1,737

 

 

(総合管財株式会社)

流動資産

253

百万円

固定資産

99

 

負ののれん

△9

 

流動負債

△17

 

固定負債

△165

 

株式の取得価額

160

 

現金及び現金同等物

△157

 

差引:取得のための支出

3

 

 

(株式会社ヘルス・サポート)

流動資産

54

百万円

固定資産

24

 

のれん

3

 

流動負債

△19

 

固定負債

△28

 

株式の取得価額

34

 

現金及び現金同等物

△35

 

差引:取得による収入

△0

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(京阪神セキュリティサービス株式会社)

流動資産

375

百万円

固定資産

82

 

のれん

138

 

流動負債

△193

 

固定負債

△49

 

非支配株主持分

△84

 

支配獲得時までの取得価額

△108

 

支配獲得時までの持分法評価額

△25

 

段階取得に係る差益

△26

 

株式の取得価額

108

 

現金及び現金同等物

△318

 

差引:取得による収入

△210

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

3,480

2,969

1年超

17,400

14,038

合計

20,880

17,007

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

53,875

53,875

(2)警備輸送業務用現金

72,546

72,546

(3)受取手形及び売掛金

54,926

54,924

△2

(4)有価証券

356

356

(5)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

7,284

6,059

△1,224

その他有価証券

24,538

24,538

資産計

213,528

212,301

△1,227

(1)支払手形及び買掛金

22,993

22,993

(2)短期借入金

12,320

12,320

(3)未払金

24,735

24,735

(4)長期借入金(*)

9,202

9,204

2

(5)リース債務(*)

25,866

25,678

△187

負債計

95,118

94,933

△185

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

56,382

56,382

(2)警備輸送業務用現金

87,503

87,503

(3)受取手形及び売掛金

56,043

56,041

△1

(4)有価証券

613

613

(5)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

7,931

7,505

△426

その他有価証券

21,906

21,906

資産計

230,381

229,953

△427

(1)支払手形及び買掛金

25,326

25,326

(2)短期借入金

16,343

16,343

(3)未払金

20,760

20,760

(4)長期借入金(*)

7,226

7,225

△1

(5)リース債務(*)

27,685

27,240

△444

負債計

97,342

96,896

△445

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)警備輸送業務用現金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)有価証券、(5)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。

固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

(5)リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、(5)投資有価証券に含めて記載しております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

1,094

1,202

非上場関係会社株式

8,580

8,815

社債

5

5

その他

150

130

合計

9,830

10,153

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、「資産(4)有価証券、(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

53,875

警備輸送業務用現金

72,546

受取手形及び売掛金

54,868

57

0

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

10

(2)社債

250

1,938

2,996

1,069

(3)その他

105

106

306

43

合計

181,647

2,113

3,302

1,112

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

56,382

警備輸送業務用現金

87,503

受取手形及び売掛金

55,996

46

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

9

(2)社債

502

1,396

3,425

1,154

(3)その他

106

151

283

合計

200,501

1,594

3,708

1,154

 

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,320

社債

14

9

長期借入金

2,948

2,260

2,003

1,881

87

21

リース債務

4,587

3,687

2,951

2,227

1,515

10,897

合計

19,870

5,957

4,955

4,108

1,602

10,918

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

16,343

社債

9

長期借入金

2,513

2,255

2,133

219

103

1

リース債務

4,802

4,155

3,182

2,209

1,472

11,864

合計

23,667

6,410

5,315

2,428

1,575

11,865

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

15,736

6,121

9,614

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

10

10

0

社債

4,188

4,088

100

(3) その他

717

651

66

小計

20,652

10,871

9,781

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

1,379

1,778

△398

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,061

2,088

△26

(3) その他

801

891

△90

小計

4,242

4,758

△516

合計

24,895

15,630

9,265

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,094百万円)、社債(連結貸借対照表計上額5百万円)、その他(連結貸借対照表計上額150百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

11,562

3,997

7,564

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,541

2,487

54

(3) その他

263

227

35

小計

14,366

6,712

7,654

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

3,030

3,740

△710

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

9

10

△0

社債

3,936

4,099

△162

(3) その他

1,045

1,169

△123

小計

8,022

9,019

△996

合計

22,389

15,732

6,657

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,202百万円)、社債(連結貸借対照表計上額5百万円)、その他(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

129

19

0

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

200

0

0

(3)その他

3

合計

333

19

0

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

179

14

26

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

(3)その他

6

合計

185

14

26

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

その他有価証券について287百万円(株式287百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

その他有価証券について142百万円(株式142百万円)、子会社株式について33百万円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(複合金融商品)

199

163

△35

合計

199

163

△35

(注)1.時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(複合金融商品)

199

166

△33

合計

199

166

△33

(注)1.時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

125,143

百万円

128,772

百万円

勤務費用

6,085

 

6,112

 

利息費用

840

 

866

 

数理計算上の差異の発生額

921

 

△1,433

 

退職給付の支払額

△4,217

 

△4,527

 

新規連結に伴う増加

 

0

 

退職給付債務の期末残高

128,772

 

129,789

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

93,195

百万円

96,799

百万円

期待運用収益

2,296

 

2,386

 

数理計算上の差異の発生額

△1,472

 

△7,048

 

事業主からの拠出額

4,869

 

4,865

 

退職給付の支払額

△2,090

 

△2,273

 

年金資産の期末残高

96,799

 

94,728

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,209

百万円

2,304

百万円

退職給付費用

359

 

354

 

退職給付の支払額

△234

 

△240

 

制度への拠出額

△29

 

△28

 

新規連結に伴う増加

 

50

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,304

 

2,440

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

91,970

百万円

92,736

百万円

年金資産

96,992

 

94,926

 

 

△5,021

 

△2,189

 

非積立型制度の退職給付債務

39,299

 

39,690

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,278

 

37,501

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

39,465

 

39,877

 

退職給付に係る資産

△5,187

 

△2,375

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34,278

 

37,501

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

6,085

百万円

6,112

百万円

利息費用

840

 

866

 

期待運用収益

△2,296

 

△2,386

 

数理計算上の差異の費用処理額

3,041

 

1,874

 

過去勤務費用の費用処理額

19

 

19

 

簡便法で計算した退職給付費用

359

 

354

 

その他

97

 

110

 

確定給付制度に係る退職給付費用

8,148

 

6,952

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

△19

百万円

△19

百万円

数理計算上の差異

△648

 

3,740

 

合 計

△667

 

3,720

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

19

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

11,864

 

15,604

 

合 計

11,884

 

15,604

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

32

33

株式

37

 

34

 

現金及び預金

1

 

2

 

一般勘定

17

 

18

 

その他

13

 

13

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.68

0.68

長期期待運用収益率

2.50

2.50

予想昇給率

1.5~1.9

1.1~1.9

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が565百万円、当連結会計年度631百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

545

百万円

622

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

744

 

820

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

256

 

248

 

退職給付に係る負債

12,278

 

12,437

 

役員退職慰労金の未払額

667

 

580

 

減価償却限度超過額

1,326

 

1,309

 

警報機器設置工事費否認

3,409

 

3,461

 

投資有価証券評価損

288

 

292

 

繰越欠損金

1,229

 

1,376

 

土地再評価差額金

1,696

 

1,696

 

資産調整勘定

848

 

587

 

その他

1,277

 

1,447

 

繰延税金資産小計

24,568

 

24,878

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,012

 

△1,214

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,095

 

△3,501

 

評価性引当額小計(注)1

△5,108

 

△4,716

 

繰延税金資産合計

19,460

 

20,162

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,853

 

△2,022

 

退職給付に係る資産

△1,657

 

△775

 

外国株式配当減額

△86

 

△117

 

土地再評価差額金

△314

 

△314

 

固定資産圧縮積立金

△5

 

△5

 

負債調整勘定

△47

 

△121

 

繰延税金負債合計

△4,964

 

△3,357

 

繰延税金資産の純額

14,496

 

16,804

 

 

(注)1.当連結会計年度において、以下に示すとおり、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。

・当連結会計年度において、2002年3月31日に再評価を行った土地の一部を売却する契約を締結したことに伴い、当該土地の含み損の実現可能性が高まったことから、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。なお、当該事象による評価性引当額の減少額は、240百万円であります。

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

18

1,210

1,229

評価性引当額

△18

△993

△1,012

繰延税金資産

216

216

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3

191

1,180

1,376

評価性引当額

△159

△1,054

△1,214

繰延税金資産

3

32

126

161

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

15,124

百万円

17,101

百万円

固定負債-繰延税金負債

△312

 

△222

 

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△314

 

△74

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.1

 

住民税均等割

1.3

 

1.2

 

のれん償却額

1.7

 

1.5

 

持分法による投資利益

△1.2

 

△1.1

 

子会社等に適用される税率の影響

1.0

 

1.0

 

法人税額の特別控除

△0.2

 

△0.1

 

評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)

△2.5

 

△0.7

 

その他

0.3

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

33.0

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社

事業の内容    セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、1965年の創業以来、警備業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な社会の実現を目指してまいりました。現在、当社の警備サービスは、機械警備・常駐警備・警備輸送等で日本全国をカバーし、24時間365日、日本中どこへでも駆けつけることができる体制を敷くなど、日本の経済社会のインフラとして重要な役割を果たしております。

京阪神セキュリティサービス株式会社は、1992年にお客様に設備管理、警備、清掃を提供する、さつきサービス株式会社として大阪府に設立されました。2004年には京阪神セキュリティサービス株式会社に商号を変更し、現在その事業範囲は、総合建物管理や、常駐警備、機械警備、警備輸送業務にまで広がり、また、その事業地域は、大阪府池田市の本社を中心に、大阪府北部全域から兵庫県南東部に及び、当該地域を基盤とする金融機関や地方公共団体、病院、個人に至る幅広いお客様と親密な取引を行っております。

当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に至っております。

(3)企業結合日

2019年5月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(6)取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

36.1%

企業結合日に追加取得した議決権比率

24.5

取得後の議決権比率

60.6

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年6月30日を企業結合のみなし取得日としているため、2019年7月1日から2020年3月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

159

百万円

 

追加取得に伴い支出した現金預金

108

 

取得原価

 

267

 

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

26

百万円

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

138百万円

(2)発生原因

主として当社が長年培ってきたセキュリティ事業のノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

375

百万円

固定資産

82

 

資産合計

458

 

流動負債

193

 

固定負債

49

 

負債合計

243

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は残存使用見込期間に応じ0.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

101

百万円

454

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

7

 

見積りの変更による増加額

390

 

 

時の経過による調整額

1

 

2

 

資産除去債務の履行による減少額

△38

 

 

期末残高

454

 

465

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

 

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及びその他への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

349,707

62,952

26,599

439,259

4,276

443,535

443,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

145

41

45

232

134

367

△367

349,852

62,994

26,644

439,491

4,410

443,902

△367

443,535

セグメント利益

32,807

6,388

272

39,469

918

40,387

△9,728

30,659

減価償却費

12,775

1,034

855

14,665

387

15,052

24

15,077

のれん償却額

872

91

826

1,790

0

1,791

1,791

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

358,119

69,281

28,105

455,506

4,612

460,118

460,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

193

46

9

249

188

438

△438

358,313

69,327

28,115

455,755

4,800

460,556

△438

460,118

セグメント利益

37,200

6,630

402

44,232

1,006

45,238

△9,617

35,621

減価償却費

12,544

1,083

909

14,538

342

14,880

25

14,905

のれん償却額

883

27

867

1,778

0

1,778

1,778

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は1百万円であり、その内訳は土地0百万円、建物及び構築物0百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産0百万円であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は269百万円であり、その内訳は土地234百万円、建物及び構築物16百万円、リース資産11百万円、ソフトウエア3百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は20,952百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は19,346百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、総合管財株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益9百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

13

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

2

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

13

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

2

(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

 

2,221.24

 

 

2,340.55

 

1株当たり当期純利益金額

 

208.88

 

 

230.65

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

21,146

23,349

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額

(百万円)

21,146

23,349

期中平均株式数

(千株)

101,235

101,235

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

248,883

261,881

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

24,016

24,935

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(24,016)

(24,935)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

224,867

236,945

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(千株)

101,235

101,235

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2020年4月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得し、これら3社を当社の連結子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称 株式会社らいふホールディングス

株式会社らいふ

株式会社エムビックらいふ

事業の内容    介護事業及び食品検査事業

 

(2)企業結合を行うことになった主な理由

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。

現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、更には2018年に訪問マッサージの株式会社ケアプラスを子会社化し、介護及びその関連事業の強化に努めてまいりました。

今般、新たに子会社となる株式会社らいふホールディングスは、介護事業を営む株式会社らいふ、食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふを子会社とする持株会社であります。

株式会社らいふは、1995年より高齢者支援事業を開始し、現在まで26年の介護事業の運営実績があり、主に高齢者施設・住宅事業を展開しています。同社は主に「ホームステーションらいふ」のブランド名で東京都、神奈川県等の首都圏に47施設、2,000室超を運営しており、首都圏における有力オペレーターとしてのポジションを確立しています。株式会社らいふの当社グループヘの参画は、グループ全体で6,500室規模の介護施設を有することとなり、デイサービス、訪問介護等を含め、質量両面にわたり強化されるため、相互の事業拡大に大いに資するものと考えております。

また、株式会社エムビックらいふは、食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の汚染検査などの各種検査事業を行い、社会に対し安全安心を提供しています。当該事業のサービスを当社のお客様に広げることにより、当該事業のより一層の成長が見込めると考えております。

(3)企業結合日

2020年4月30日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社らいふホールディングス

株式会社らいふ

株式会社エムビックらいふ

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

15,500

百万円

取得原価

 

15,500

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

 

116

百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱HCM

第1回無担保社債

2013.9.30

23

(14)

9

(9)

0.67

なし

2020.9.30

合計

23

(14)

9

(9)

(注)1.( )内の金額は、1年以内に償還が予定されております。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

9

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,320

16,343

1.26

1年以内に返済予定の長期借入金

2,948

2,513

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

4,587

4,802

3.15

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,253

4,713

0.44

2021年5月31日~

2025年4月1日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,279

22,883

3.16

その他有利子負債

合計

47,389

51,255

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,255

2,133

219

103

リース債務

4,155

3,182

2,209

1,472

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

109,423

225,204

339,040

460,118

税金等調整前四半期(当期)純利益金額   (百万円)

7,317

16,560

25,878

37,186

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

4,344

10,168

15,963

23,349

1株当たり四半期(当期)

純利益金額     (円)

42.92

100.44

157.68

230.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

42.92

57.53

57.24

72.97