第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など

を背景に底堅いニーズがあります。当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)における

社会人教育市場は、離職防止や人材不足からくる人材育成ニーズの増加、対面型研修実施の広がりなどにより拡

大傾向にあります。

 この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、業界別・職種別のDX関連研修を開発

しました。eラーニングコンテンツにおいては、DX関連のテーマに加えて、東京都の最新ガイドラインに基づいた

カスタマーハラスメント研修などを開発しました。また、2024年10月より営業体制を変更し、今期は各本部が市

場ニーズに合わせて独自の戦略に基づき施策を実施し、行動量増加につながりました。さらに、新規セミナール

ームの開設や、既存セミナールームの増床等、公開講座の集客体勢を強化しました。

 講師派遣型研修事業では、DX関連(特に生成AI、データ分析)研修および中堅、若手社員・職員向けの研修実

施が増加し、総研修実施回数は前年同期比17.3%増加しました。

 公開講座事業では、総実施回数が前年同期比32.3%増加し、総受講者数も同8.9%増加しました。特に、DX関連

研修(特にOA関連、データ分析)の受講者数が同25.3%増加しました。

 ITサービス事業では、人事サポートシステム・LMS(※1)「Leaf」の有料利用組織数が増加し796組織(前年

同期比120組織増、同17.8%増)となりました。アクティブユーザー数は2025年3月末時点で444万人を超え、

Leaf月額利用料(MRR※2)は堅調に増加、年間経常収益(ARR※3)は1,129百万円(前年同期末比29.8%増)と

なりました。

 その他事業では、大企業を中心に高収益である映像制作ソリューションの製作本数が前年同期比327.7%増加し

ました。コンサルティング・アセスメントサービスでは、利用組織数が前年同期比33.3%増加しました。

 また、総人件費が前年同期比12.7%増加しましたが、営業利益は同22.6%増の過去最高益を更新しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,020,405千円(前年同期比16.6%増)、営業利益2,942,467千円(前年同期比22.6%増)、経常利益2,957,134千円(前年同期比23.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,966,514千円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

※1 LMS(Learning Management System):eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと

※2 MRR: Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益

※3 ARR: Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出

 

また、第23期中間連結会計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。    (単位:千円)

事業の名称

第23期中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

前年同期比

(%)

第22期中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

講師派遣型研修事業

3,115,925

114.5

2,721,146

公開講座事業

1,576,396

117.8

1,338,733

ITサービス事業

1,093,453

104.8

1,043,502

その他事業

1,234,630

134.9

915,137

合計

7,020,405

116.6

6,018,519

 

(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ334,875千円増加し、13,512,723千円となりました。これは主に売掛金が242,340千円増加したこと等によります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,926千円減少し、3,228,441千円となりました。これは主に流動負債その他が111,571千円減少したこと等によります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ348,802千円増加し、10,284,281千円となりました。これは主に利益剰余金が288,301千円増加したこと等によります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末

に比べ113,163千円増加し、5,818,532千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,878,338千円(前年同期間は1,450,107千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,848,543千円を計上したこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は87,010千円(前年同期間は101,192千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66,073千円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,678,212千円(前年同期間は1,395,294千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,678,212千円等によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。