当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、2024年3月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ(以下「PE」)投資を推進しております。
当中間連結会計期間は、事業承継案件においてPE投資の回収が順調に進捗したことや、メッツァの来園者数が各種施策により前年同期比で11.1%増加し37.6万人となったことにより、売上高は6,797百万円(前年同期比3.7%増)、売上総利益は4,294百万円(前年同期比11.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社の増加やメッツァにおけるプロモーション強化による広告宣伝費等の増加により前年同期比14.1%増の2,534百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,759百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は1,711百万円(前年同期比7.8%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用が減少し非支配株主に帰属する中間純利益が減少しましたが、前年同期において特別利益に負ののれん発生益241百万円があった反動で前年同期比0.1%減の1,291百万円となりました。
(単位:百万円)
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、PE投資の回収により投資収益は前年同期比で増加しました。PEファンドのアセットマネジメントによる業務受託収益は、第1四半期に組成された大型案件のアップフロントフィーの計上が第3四半期となったことや、前年同期の大型案件の売却時報酬の反動により減少しました。その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、ホテルなどの宿泊施設や物流施設の新規案件の運用を開始したことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比6.3%増の1,630億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。また、2023年9月期から開始した車両を活用したオペレーティングリース商品の取扱いは、販売チャネルの拡大などの施策によってアレンジ件数、販売金額、運用金額が増加しており、これらによる売上高は前年同期比で2倍超となりました。メッツァビレッジでは、来園者の増加により駐車料やテナント賃料の収入は堅調に推移しましたが、2025年3月のハイパーミュージアム飯能の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しましたが、前連結会計年度から開始したリース事業は、2件の航空資産のリースバックを実行し、賃貸資産を増加させました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,311百万円(前年同期比0.1%減)となり前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により売上総利益は前年同期比6.2%増の3,781百万円となりました。セグメント利益は、子会社の増加やハイパーミュージアム飯能の開設にあたっての初期費用、メッツァのプロモーションによって販売費及び一般管理費が前年同期比16.7%増加し1,522百万円となったことにより、2,258百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の当中間連結会計期間における受託団体数は、都道府県において9団体(前年同期は9団体)、政令指定都市・特別区において13団体(前年同期は13団体)となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・公共財関連の支援では、公共施設等総合管理計画の改訂・まちづくり計画や、子育て・健康増進等の分野への支援件数が増加しています。これに対応するため、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は249百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、人員増強による先行投資を行ったため、セグメント損益は18百万円の損失(前年同期は12百万円の利益)となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月1日にムーミンバレーパークの入園チケット料金を改定し、こども料金(1デーパス)前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用したことにより、ファミリー層の来園が増加しました。コンテンツについては、第1四半期に音声ガイドの導入、おえかきスペースの設置、ムーミン谷のジオラマのリニューアルなどを行いましたが、当第2四半期は冬~春期の集客策として、期間限定で「ムーミン谷のスケートリンク」を設置しました。イベントでは、土日祝日を中心にナイトパスを発行して湖上花火大会を開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。この結果、メッツァ(メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク)の来園者数は、前年同期比11.1%増の37.6万人となり、顧客単価も上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,467百万円(前年同期比21.4%増)となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、原価低減やコスト削減が進んだこともあり、前年同期より240百万円改善して97百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より14.5%増加し、23,676百万円となりました。これは主として、現金及び預金が110百万円、営業貸付金が96百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税が256百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が859百万円、新規投資及び投資収益の取込により営業投資有価証券が729百万円、オペレーティングリースのための航空資産取得により有形固定資産のその他に含まれる賃貸資産(純額)が838百万円、2025年2月に業務提携基本合意書を締結した東洋証券株式会社の株式取得により投資有価証券が432百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より25.0%増加し、12,392百万円となりました。これは主として、未払法人税等が115百万円、賞与引当金が28百万円、長期借入金が122百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が86百万円、1年内返済予定の長期借入金が52百万円、運転資金及び賃貸資産の取得のための借入により短期借入金が2,651百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より4.9%増加し、11,284百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が126百万円、配当の支払いにより利益剰余金が293百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が299百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が1,291百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、5,489百万円(前連結会計年度末比185百万円減少)となりました。
キャッシュ・フローの各区分における状況は以下のとおりです。なお前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれていた賃貸資産の増減による「固定資産の取得による支出」及び「固定資産の売却による収入」は、当中間連結会計期間から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸資産の取得による支出」及び「賃貸資産売却に伴う原価振替額」として組み替えております。そのため、前中間連結会計期間との比較・分析は、当該組替えを反映させた組替え後の数値で行っております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は781百万円(前中間連結会計期間は389百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益により1,719百万円、減価償却費により224百万円増加したものの、売上債権の増加により878百万円、営業投資有価証券の増加により722百万円、棚卸資産の増加により165百万円、オペレーティングリースのための賃貸資産の取得による支出により853百万円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,081百万円(前中間連結会計期間は158百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により502百万円、短期貸付金の増加により400百万円、固定資産の取得による支出により125百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は1,730百万円(前中間連結会計期間は14百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により281百万円、自己株式の取得により299百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより252百万円減少したものの、長期借入れによる収入により412百万円、短期借入金の増加により2,451百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
(注) 投資予定金額は1ユーロ=165.00円にて計算しております。
当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、以下の通りです。
(注) 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。