(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
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投資銀行 事業
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公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
5,200,514
|
232,861
|
1,122,309
|
6,555,685
|
-
|
6,555,685
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
116,288
|
6,000
|
86,418
|
208,706
|
△208,706
|
-
|
計
|
5,316,802
|
238,861
|
1,208,727
|
6,764,391
|
△208,706
|
6,555,685
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
2,254,923
|
12,448
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△142,298
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2,125,073
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△478,421
|
1,646,651
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(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
投資銀行事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は241,431千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
投資銀行 事業
|
公共コンサルティング事業
|
エンタテインメント・サービス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高
|
5,260,980
|
232,283
|
1,303,769
|
6,797,033
|
-
|
6,797,033
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高
|
50,802
|
16,800
|
164,214
|
231,816
|
△231,816
|
-
|
計
|
5,311,783
|
249,083
|
1,467,983
|
7,028,849
|
△231,816
|
6,797,033
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
2,258,621
|
△18,763
|
97,940
|
2,337,798
|
△577,833
|
1,759,964
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2024年3月31日(みなし取得日)に行われた㈱ピーコンホームサービスとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額66,531千円は、174,900千円増加し、241,431千円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、税金等調整前中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれが174,900千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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外部顧客への売上高
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
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合計
|
顧客との契約 から生じる収益
|
その他の源泉 から生じる収益 (注)
|
計
|
報 告 セ グ メ ン ト
|
投資銀行事業
|
3,864,628
|
1,335,886
|
5,200,514
|
116,288
|
5,316,802
|
業務受託
|
1,796,824
|
-
|
1,796,824
|
21,000
|
1,817,824
|
プライベートエクイティ投資・アセット 投資
|
48,892
|
1,295,248
|
1,344,140
|
35,628
|
1,379,768
|
メッツァビレッジ
|
80,639
|
40,637
|
121,277
|
59,659
|
180,937
|
航空ビジネス
|
1,915,892
|
-
|
1,915,892
|
-
|
1,915,892
|
その他
|
22,379
|
-
|
22,379
|
-
|
22,379
|
公共コンサルティング事業
|
232,861
|
-
|
232,861
|
6,000
|
238,861
|
エンタテインメント・サービス事業
|
1,122,309
|
-
|
1,122,309
|
86,418
|
1,208,727
|
合計
|
5,219,799
|
1,335,886
|
6,555,685
|
208,706
|
6,764,391
|
調整額
|
-
|
-
|
-
|
△208,706
|
△208,706
|
中間連結財務諸表計上額
|
5,219,799
|
1,335,886
|
6,555,685
|
-
|
6,555,685
|
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
外部顧客への売上高
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
|
合計
|
顧客との契約 から生じる収益
|
その他の源泉 から生じる収益 (注)1
|
計
|
報 告 セ グ メ ン ト
|
投資銀行事業
|
3,046,017
|
2,214,962
|
5,260,980
|
50,802
|
5,311,783
|
業務受託
|
1,298,968
|
-
|
1,298,968
|
3,500
|
1,302,468
|
プライベートエクイティ投資・アセット 投資
|
40,880
|
2,114,161
|
2,155,041
|
-
|
2,155,041
|
メッツァビレッジ
|
92,393
|
41,279
|
133,672
|
42,743
|
176,415
|
航空ビジネス
|
1,424,008
|
59,522
|
1,483,530
|
-
|
1,483,530
|
その他
|
189,767
|
-
|
189,767
|
4,559
|
194,326
|
公共コンサルティング事業
|
232,283
|
-
|
232,283
|
16,800
|
249,083
|
エンタテインメント・サービス事業
|
1,303,769
|
-
|
1,303,769
|
164,214
|
1,467,983
|
合計
|
4,582,070
|
2,214,962
|
6,797,033
|
231,816
|
7,028,849
|
調整額
|
-
|
-
|
-
|
△231,816
|
△231,816
|
中間連結財務諸表計上額
|
4,582,070
|
2,214,962
|
6,797,033
|
-
|
6,797,033
|
(注) 1 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。
2 前連結会計年度より、航空機売買及びリース取引を開始したことに伴い、従来の「航空機アセットマネジメント」を「航空ビジネス」に名称を変更しております。なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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(1)1株当たり中間純利益
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6円43銭
|
6円60銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
1,292,465
|
1,291,137
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
1,292,465
|
1,291,137
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
200,876,680
|
195,629,740
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
6円40銭
|
6円56銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
1,032,118
|
1,302,169
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2023年12月22日開催の株主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション) 3,295個 (普通株式 329,500株)
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当社: 2024年12月19日開催の株主総会の特別決議による2024年12月24日発行の新株予約権(ストック・オプション) 2,315個 (普通株式 231,500株) 連結子会社: aviner㈱ 2025年3月31日開催の株主総会の特別決議による2025年3月31日発行の新株予約権(ストック・オプション) 1,164個 (普通株式 1,164株)
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(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策(M&Aでの活用を含む)の遂行や譲渡制限付株式(報酬)として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 2,500,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額 300百万円(上限)
④ 自己株式取得の期間 2025年5月12日から2025年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
該当事項はありません。