当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)における世界経済は、経済や社会情勢の先行き不透明な状況から消費控えが進行し、かつてのような力強さはみられませんが、全般的なインフレ鎮静化が下支えとなり先行き希望が見えつつある状況でした。しかしながら、4月に入り米国が大規模な相互関税措置を発表してから、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まった結果、金融市場が不安定な状態に陥るとともに、インフレへの悪影響を予測する向きもあり、今後の経済成長に与えるマイナス影響が懸念される状況となっております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速及び流通段階での在庫調整が基調としては継続しており、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまることから、今後当面は急速な需要増を見通すことは難しい状況にあります。
当中間連結会計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比18.2%減となりました。欧州市場の販売数量は、前年同期に発売した主力2モデルの新商品(NEOTEC3、GT-Air3)の反動減に加え、フランスの販売が天候不順や不安定な政治状況等の影響で低迷したため、前年度比20.1%減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移し、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、前年度比では4.3%増となりました。アジア市場については、中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、小売店から代理店への発注が減り、中国市場の販売数量が前年比10.1%減となったこと、また、他のアジア市場も低迷していることから、アジア市場の販売数量は前年度比19.3%減となっております。日本市場の販売数量は、流通在庫が過剰であり、その調整が本格化しているため、前年度比26.9%減となっています。
当中間連結会計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比18.2%減少しましたが、円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は14,562,162千円と前年度比1,892,626千円(11.5%)の減収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加し、広告宣伝費等の販売管理費が増加したことから、営業利益は4,373,308千円と前年度比901,760千円(17.1%)の減益となりました。経常利益は4,343,154千円と前年度比1,002,738千円(18.8%)の減益、税金等調整前中間純利益は4,331,482千円と前年度比1,010,514千円(18.9%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,040,735千円と前年度比697,507千円(18.7%)の減益となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,097,535千円減少し、33,988,128千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,746,627千円減少し、一方で売上債権が598,322千円、棚卸資産が574,272千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ209,114千円減少し、5,330,756千円となりました。主な要因は、買掛金が251,796千円、未払法人税等が280,277千円増加し、一方で前受金等その他流動負債が648,909千円減少したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ888,420千円減少し、28,657,372千円となりました。主な要因は、利益剰余金が637,342千円、為替換算調整勘定が303,843千円減少したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)は、前期末比1,746,627千円減少し、13,605,796千円(前期末比11.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,610,877千円(前年同期比12.7%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益による資金の増加4,331,482千円、減価償却費による資金の増加671,393千円、棚卸資産の増加による資金の減少747,919千円、その他の流動負債の減少による資金の減少738,518千円、法人税等の支払額による資金の減少955,081千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は546,791千円(同76.0%減)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出498,452千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3,724,998千円(同33.3%減)となりました。
主な要因は、配当金の支払額3,673,997千円であります。
(3) 重要な会計上の見積り
当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122,788千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。