【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)の導入)

 当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
 また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月8日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、中間連結貸借対照表に含めて計上しております。
 なお、本信託に残存する当社株式(自己株式)の前連結会計年度末の帳簿価額は139,808千円、株式数は287,081株、当中間連結会計期間末の帳簿価額は139,613千円、株式数は286,681株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

荷造運搬費

38,731

千円

41,398

千円

広告宣伝費

39,364

 

37,293

 

貸倒引当金繰入額

110

 

85

 

役員報酬

45,930

 

45,634

 

給料手当

128,783

 

123,668

 

賞与

8,755

 

8,325

 

賞与引当金繰入額

22,803

 

22,025

 

退職給付費用

5,183

 

5,658

 

株式給付引当金繰入額

2,378

 

2,361

 

福利厚生費

37,734

 

33,722

 

旅費交通費

11,797

 

10,920

 

租税公課

15,511

 

14,036

 

支払手数料

65,416

 

87,143

 

減価償却費

12,065

 

11,313

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,535,393千円

1,746,569千円

金銭の信託

100,141 〃

100,338 〃

その他(預け金)

25,285 〃

30,106 〃

預入期間が3か月超の定期預金

△29,600 〃

△29,600 〃

現金及び現金同等物

1,631,220千円

1,847,413千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日
定時株主総会

普通株式

40,184

10

2023年9月30日

2023年12月18日

利益剰余金

 

(注)1.配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託E口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月13日
定時株主総会

普通株式

41,591

10

2024年9月30日

2024年12月16日

利益剰余金

 

(注)1.配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は43,984千円であります。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託E口287千株)が保有する自社の株式に対する配当金2,870千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理及び不動産賃貸等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

区分 

金額(千円)

出版事業

出版付帯事業

1,525,726

45,054

顧客との契約から生じる収益

1,570,781

外部顧客への売上高

1,570,781

 

 

当中間連結会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

区分 

金額(千円)

出版事業

出版付帯事業

1,638,374

40,265

顧客との契約から生じる収益

1,678,640

その他の収益

19,152

外部顧客への売上高

1,697,793

 

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり中間純利益金額

13円75銭

33円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

51,388

130,264

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額(千円)

51,388

130,264

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,737

3,872

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間287,567株、当中間連結会計期間286,967株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。