【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

なお、連結範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年10月1日に当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  従業員株式交付信託

当社は、2022年8月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、142百万円及び51,600株、当中間連結会計期間末は、122百万円及び44,600株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給料手当

4,264

百万円

4,247

百万円

法定福利費

1,122

百万円

1,162

百万円

 

 

 

※2 システム開発に伴う損失の内訳は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

ソフトウエア仮勘定の減損損失

568

百万円

百万円

ライセンス費用等

214

百万円

百万円

合計

783

百万円

百万円

 

 

 

※3 減損損失

 

 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) 

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)

事務所、工場

建物等

154百万円

本社

基幹システム

ソフトウェア仮勘定

568百万円

 

当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。

当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。

本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) 

該当事項はありません。

 

※4 事業構造改善費用

当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において収益性の向上・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

28,128

百万円

28,208

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△341

百万円

△801

百万円

現金及び現金同等物

27,787

百万円

27,406

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月14日

定時株主総会

普通株式

753

50.00

2023年9月30日

2023年12月15日

利益剰余金

 

(注)2023年12月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

753

50.00

2024年3月31日

2024年6月14日

利益剰余金

 

(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月17日

定時株主総会

普通株式

1,038

70.00

2024年9月30日

2024年12月18日

利益剰余金

 

(注)2024年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

891

60.00

2025年3月31日

2025年6月13日

利益剰余金

 

(注)2025年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

2024年11月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年12月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。この結果、2025年2月28日付で、資本準備金が30億円減少し、その他資本剰余金が30億円増加しております。