(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間

連結損益計算書

計上額

(注2)

粉体関連事業

プラスチック
薄膜関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,361

9,115

41,477

41,477

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

28

0

28

28

32,390

9,115

41,505

28

41,477

セグメント利益

3,779

750

4,530

750

3,779

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「粉体関連事業」において当社の連結子会社であるHosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有する土地・建物の売却意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に154百万円を計上しております。

 報告セグメントに帰属しない全社資産において、当社の基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額568百万円は、減損損失として特別損失「システム開発に伴う損失」に含めて計上しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間

連結損益計算書

計上額

(注2)

粉体関連事業

プラスチック
薄膜関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,488

9,988

38,477

38,477

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

33

33

33

28,521

9,988

38,510

33

38,477

セグメント利益

2,951

1,318

4,269

696

3,573

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△696百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2024年7月25日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年10月1日に吸収合併しております。

 

1 企業結合の概要

(1) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

  吸収合併消滅会社の名称  ホソカワミクロン化粧品株式会社

  事業の内容        育毛剤、化粧品及び口腔ケア品の販売

 

(2) 企業結合日

  2024年10月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

 当社を存続会社、ホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

 ホソカワミクロン株式会社

 

(5)その他の取引の概要に関する事項

ホソカワミクロン化粧品株式会社は、当社が独自に開発した機能性ナノ粒子(PLGA)に育毛、美容及び歯周病予防に効果のある成分を内包する技術を基に開発された育毛剤、化粧品及び口腔ケア品を主力商品とする通販事業を展開しております。これら商品の製造・研究開発を行う当社マテリアル事業本部と一体化することにより、マーケティングから、研究/商品開発、製造、販売にいたるプロセスの最適化及びスピードアップを図るとともに、経営の合理化と組織運営の効率化により、当社マテリアル事業の成長を一層加速させることを目的として吸収合併を行いました。

 

2 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

粉体関連事業

プラスチック

薄膜関連事業

地域別

 

 

 

 日本

7,742

7,742

 米州

3,661

4,114

7,776

 欧州

14,484

3,476

17,960

 アジア・その他

6,473

1,523

7,997

顧客との契約から生じる収益

32,361

9,115

41,477

外部顧客への売上高

32,361

9,115

41,477

収益認識の時期

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

13,100

4,139

17,239

 一定期間にわたり移転する財又はサービス

19,260

4,976

24,237

顧客との契約から生じる収益

32,361

9,115

41,477

外部顧客への売上高

32,361

9,115

41,477

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

粉体関連事業

プラスチック

薄膜関連事業

地域別

 

 

 

 日本

7,615

7,615

 米州

3,125

5,357

8,483

 欧州

11,241

3,513

14,755

 アジア・その他

6,505

1,117

7,623

顧客との契約から生じる収益

28,488

9,988

38,477

外部顧客への売上高

28,488

9,988

38,477

収益認識の時期

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

13,319

6,121

19,441

 一定期間にわたり移転する財又はサービス

15,169

3,867

19,036

顧客との契約から生じる収益

28,488

9,988

38,477

外部顧客への売上高

28,488

9,988

38,477

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

162円14銭

181円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間
純利益

(百万円)

2,434

2,691

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

(百万円)

2,434

2,691

普通株式の期中平均株式数

(千株)

15,017

14,800

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

161円66銭

181円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間
純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

44

32

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。

・従業員向け株式交付信託

 前中間連結会計期間 52,085株

当中間連結会計期間 45,061株

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

第81期(2024年10月1日から2025年9月30日まで)中間配当について、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                    891百万円

②1株当たりの金額                60.00

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年6月13日