1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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保険金収入 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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借入手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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損害賠償金 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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損害賠償金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の貸付による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社武蔵野トランスポートを全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,150,000千円 |
2,550,000千円 |
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借入実行残高 |
450,000 |
1,700,000 |
|
差引額 |
1,700,000 |
850,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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|
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,639,951千円 |
3,605,511千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△378,284 |
△423,284 |
|
現金及び現金同等物 |
2,261,667 |
3,182,227 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
62,805 |
50 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
(注)当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式30,000株の発行及び2023年11月8日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。
また、当中間会計期間において、第1回及び第2回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ534千円増加いたしました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が327,318千円、資本剰余金が55,318千円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,292 |
30 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
|
|
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
|
環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△95,192千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△324,648千円及びセグメント間取引消去△417千円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(株式会社武蔵野トランスポートの全株式の取得による子会社化)
当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、株式会社武蔵野トランスポートの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年3月31日に株式を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社武蔵野トランスポート
事業内容 土木工事業、舗装工事業、下水道工事業、管工事業、水道工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。建設事業においては昭和50年の設立以来、舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました。2024年には、木本建興株式会社、株式会社エコワスプラント並びに成友マテリアルワン株式会社(旧株式会社栄興産業)がグループ入りし、マーケットの拡大や広域的な事業展開を進めています。このような背景のもと、当社グループは、建設事業における工種の多角化や請負工事の大型化を2025年9月期の重要施策の1つとして取り組んでおります。東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたM&A戦略により首都圏における地域拡大を目指しております。このたび、東京都武蔵野市において舗装工事を主力事業とする株式会社武蔵野トランスポート(以下、武蔵野トランスポート)と協業の機会を得て、株式を取得し、子会社化することといたしました。
武蔵野トランスポートは、官公庁から請け負う土木工事業、舗装工事業を中心に東京都武蔵野市で事業を展開しています。
当社は、武蔵野トランスポートの子会社化を通じ、多摩地域における事業基盤のさらなる強化を図るとともに、グループ全体における技術交流及び相互支援体制の充実を進めてまいります。また、当社の経営リソース及び人的資源を活用することで、当社グループ全体の収益力向上と企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年3月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年3月31日が株式取得日であることから、当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 207,699千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
144,863千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
- |
2,395,644 |
173,945 |
2,569,590 |
- |
2,569,590 |
|
一時点で移転される財・サービス |
3,780,328 |
263,678 |
43,867 |
4,087,874 |
191,762 |
4,279,637 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,780,328 |
2,659,323 |
217,813 |
6,657,465 |
191,762 |
6,849,227 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,780,328 |
2,659,323 |
217,813 |
6,657,465 |
191,762 |
6,849,227 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
- |
3,117,839 |
140,575 |
3,258,415 |
- |
3,258,415 |
|
一時点で移転される財・サービス |
4,057,419 |
247,294 |
62,722 |
4,367,436 |
247,492 |
4,614,929 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,057,419 |
3,365,134 |
203,298 |
7,625,852 |
247,492 |
7,873,344 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,057,419 |
3,365,134 |
203,298 |
7,625,852 |
247,492 |
7,873,344 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
141円88銭 |
117円10銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
364,810 |
329,317 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
364,810 |
329,317 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,571,178 |
2,812,355 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
137円82銭 |
114円03銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
75,882 |
75,643 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。