第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,712,105

3,605,511

受取手形及び売掛金

1,541,804

1,442,459

完成工事未収入金

81,636

110,218

契約資産

1,618,118

2,614,940

原材料及び貯蔵品

26,995

26,456

未成工事支出金

75,293

88,495

その他

106,663

118,841

貸倒引当金

9,265

10,839

流動資産合計

6,153,352

7,996,085

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,873,749

3,928,946

機械装置及び運搬具

2,808,826

3,131,258

土地

4,751,607

4,751,607

リース資産

414,582

438,807

建設仮勘定

45,360

67,765

その他

117,670

167,670

減価償却累計額

3,568,797

4,084,857

有形固定資産合計

8,442,999

8,401,199

無形固定資産

 

 

のれん

939,931

989,602

その他

6,730

6,647

無形固定資産合計

946,662

996,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,918

9,247

繰延税金資産

133,814

91,117

その他

193,986

191,821

投資その他の資産合計

335,719

292,186

固定資産合計

9,725,381

9,689,636

資産合計

15,878,733

17,685,721

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,215,924

1,124,687

工事未払金

645,819

806,005

短期借入金

650,000

1,750,000

1年内償還予定の社債

1,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

830,610

986,582

リース債務

80,246

92,741

未払法人税等

224,663

214,276

賞与引当金

135,922

144,975

契約負債

238,797

1,086,973

その他

533,164

390,753

流動負債合計

4,556,149

6,606,996

固定負債

 

 

社債

621,500

607,500

長期借入金

5,106,342

4,526,781

リース債務

272,199

299,774

資産除去債務

15,757

15,819

その他

307,696

354,426

固定負債合計

6,323,496

5,804,301

負債合計

10,879,646

12,411,298

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

371,271

373,858

資本剰余金

433,671

436,258

利益剰余金

4,083,583

4,328,608

株主資本合計

4,888,526

5,138,725

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,742

2,166

その他の包括利益累計額合計

1,742

2,166

非支配株主持分

108,818

133,532

純資産合計

4,999,087

5,274,423

負債純資産合計

15,878,733

17,685,721

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

6,849,227

7,873,344

売上原価

5,779,400

6,411,925

売上総利益

1,069,826

1,461,419

販売費及び一般管理費

491,698

802,781

営業利益

578,128

658,638

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

73

1,371

受取賃貸料

2,120

1,760

保険金収入

3,975

3,879

助成金収入

13,538

受取補償金

7,730

その他

1,496

1,815

営業外収益合計

15,395

22,364

営業外費用

 

 

支払利息

29,389

51,779

上場関連費用

8,815

借入手数料

3,197

20,760

その他

2,722

2,846

営業外費用合計

44,124

75,386

経常利益

549,399

605,616

特別利益

 

 

固定資産売却益

19,674

13,555

特別利益合計

19,674

13,555

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,096

2,936

損害賠償金

2,710

特別損失合計

1,096

5,647

税金等調整前中間純利益

567,977

613,525

法人税、住民税及び事業税

198,283

208,668

法人税等調整額

4,883

50,825

法人税等合計

203,166

259,493

中間純利益

364,810

354,031

非支配株主に帰属する中間純利益

24,713

親会社株主に帰属する中間純利益

364,810

329,317

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純利益

364,810

354,031

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,069

423

その他の包括利益合計

1,069

423

中間包括利益

365,880

354,455

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

365,880

329,741

非支配株主に係る中間包括利益

24,713

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

567,977

613,525

減価償却費

151,082

196,437

のれん償却額

95,192

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,256

1,573

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

5,552

受取利息及び受取配当金

73

1,371

支払利息

29,389

51,779

有形固定資産売却損益(△は益)

18,578

10,619

損害賠償金

2,710

売上債権の増減額(△は増加)

780,997

723,034

仕入債務の増減額(△は減少)

151,347

54,186

契約負債の増減額(△は減少)

258,180

848,175

その他

9,069

207,393

小計

351,512

818,341

利息及び配当金の受取額

73

1,371

利息の支払額

29,613

53,947

損害賠償金の支払額

2,710

法人税等の支払額

150,772

222,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,200

541,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

0

8,202

有形固定資産の取得による支出

28,284

70,944

有形固定資産の売却による収入

19,674

17,580

投資有価証券の取得による支出

645

717

貸付金の貸付による支出

5,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

309,805

125,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

319,061

175,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

1,100,000

長期借入れによる収入

816,000

長期借入金の返済による支出

350,692

440,254

社債の償還による支出

5,000

リース債務の返済による支出

28,945

37,804

割賦債務の返済による支出

1,245

株式の発行による収入

67,087

5,174

配当金の支払額

62,805

84,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

940,644

536,577

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

792,783

901,608

現金及び現金同等物の期首残高

1,468,883

2,280,618

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,261,667

3,182,227

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、株式会社武蔵野トランスポートを全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,150,000千円

2,550,000千円

借入実行残高

450,000

1,700,000

差引額

1,700,000

850,000

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

79,566千円

103,793千円

給料及び手当

143,469

190,147

退職給付費用

3,498

3,072

賞与引当金繰入額

14,252

37,204

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,639,951千円

3,605,511千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△378,284

△423,284

現金及び現金同等物

2,261,667

3,182,227

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

62,805

50

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注)当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日付で名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年10月12日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式30,000株の発行及び2023年11月8日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式1,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ33,009千円増加いたしました。

また、当中間会計期間において、第1回及び第2回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ534千円増加いたしました。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が327,318千円、資本剰余金が55,318千円となりました。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

84,292

30

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,780,328

2,659,323

217,813

6,657,465

191,762

6,849,227

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,101

12,101

50,609

62,711

3,780,328

2,671,425

217,813

6,669,566

242,372

62,711

6,849,227

セグメント利益

670,500

230,969

4,417

905,886

17,754

345,512

578,128

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,057,419

3,365,134

203,298

7,625,852

247,492

7,873,344

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,926

9,740

15,666

22,348

38,015

4,063,346

3,374,874

203,298

7,641,519

269,841

38,015

7,873,344

セグメント利益

707,895

336,729

17,297

1,061,922

16,974

420,259

658,638

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△95,192千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△324,648千円及びセグメント間取引消去△417千円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

(株式会社武蔵野トランスポートの全株式の取得による子会社化)

 当社は、2025年2月17日開催の取締役会において、株式会社武蔵野トランスポートの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2025年3月31日に株式を取得し子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及び事業内容

    被取得企業の名称   株式会社武蔵野トランスポート

    事業内容       土木工事業、舗装工事業、下水道工事業、管工事業、水道工事業

  ② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした企業を目指して、事業活動を行っております。建設事業においては昭和50年の設立以来、舗装工事を中心に東京都内で事業を拡大してまいりました。2024年には、木本建興株式会社、株式会社エコワスプラント並びに成友マテリアルワン株式会社(旧株式会社栄興産業)がグループ入りし、マーケットの拡大や広域的な事業展開を進めています。このような背景のもと、当社グループは、建設事業における工種の多角化や請負工事の大型化を2025年9月期の重要施策の1つとして取り組んでおります。東京都23区と東京都多摩地域における既存事業の成長を図るとともに、事業承継などの機会を通じたM&A戦略により首都圏における地域拡大を目指しております。このたび、東京都武蔵野市において舗装工事を主力事業とする株式会社武蔵野トランスポート(以下、武蔵野トランスポート)と協業の機会を得て、株式を取得し、子会社化することといたしました。

武蔵野トランスポートは、官公庁から請け負う土木工事業、舗装工事業を中心に東京都武蔵野市で事業を展開しています。

当社は、武蔵野トランスポートの子会社化を通じ、多摩地域における事業基盤のさらなる強化を図るとともに、グループ全体における技術交流及び相互支援体制の充実を進めてまいります。また、当社の経営リソース及び人的資源を活用することで、当社グループ全体の収益力向上と企業価値の向上を目指してまいります。

 

  ③ 企業結合日

    2025年3月31日(株式取得日)

  ④ 企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

    変更はありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

    100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年3月31日が株式取得日であることから、当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   現金  207,699千円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

   アドバイザリーに対する報酬・手数料等  5,700千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの金額

    144,863千円

  ② 発生原因

    今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

  ③ 償却方法及び償却期間

    5年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財・サービス

2,395,644

173,945

2,569,590

2,569,590

一時点で移転される財・サービス

3,780,328

263,678

43,867

4,087,874

191,762

4,279,637

顧客との契約から生じる収益

3,780,328

2,659,323

217,813

6,657,465

191,762

6,849,227

その他の収益

外部顧客への売上高

3,780,328

2,659,323

217,813

6,657,465

191,762

6,849,227

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財・サービス

3,117,839

140,575

3,258,415

3,258,415

一時点で移転される財・サービス

4,057,419

247,294

62,722

4,367,436

247,492

4,614,929

顧客との契約から生じる収益

4,057,419

3,365,134

203,298

7,625,852

247,492

7,873,344

その他の収益

外部顧客への売上高

4,057,419

3,365,134

203,298

7,625,852

247,492

7,873,344

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

141円88銭

117円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

364,810

329,317

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

364,810

329,317

普通株式の期中平均株式数(株)

2,571,178

2,812,355

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

137円82銭

114円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

75,882

75,643

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場へ上場したため、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。