当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は7,996,085千円となり、前連結会計年度末に比べ1,842,732千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が996,822千円、現金及び預金が893,405千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,689,636千円となり、前連結会計年度末に比べ35,744千円減少いたしました。主な要因は、減価償却等によるものであります。
この結果、総資産は、17,685,721千円となり、前連結会計年度末に比べ1,806,988千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,606,996千円となり、前連結会計年度末に比べ2,050,846千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,100,000千円、契約負債が848,175千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は5,804,301千円となり、前連結会計年度末に比べ519,194千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が返済により579,560千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、12,411,298千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,651千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,274,423千円となり、前連結会計年度末に比べ275,336千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が245,025千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、住宅投資は概ね横ばいな状況が続いている他、公共投資は底堅い推移となっており大きな状況の変化は生じておりません。
こうした状況下で、当社グループの環境事業、建設事業共に前期に実施したM&Aによる効果が業績の向上につながりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,873,344千円(前年同期比15.0%増)となりました。営業利益は658,638千円(前年同期比13.9%増)、経常利益は605,616千円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は329,317千円(前年同期比9.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境事業)
首都圏における都市の大規模再開発案件では地下掘削工事から建物の建築工事に進捗したことにより、当社が中間処理を得意とする土砂系廃棄物の排出量が低迷しています。さらに当社受注済み案件工事において、突発的な工期遅延が発生したことで、当社中間処理施設への受入量が減少となりました。他方、株式会社エコワスプラント及び成友マテリアルワン株式会社(旧株式会社栄興産業)をグループ化したことにより、売上高4,063,346千円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は707,895千円(前年同期比5.6%増)となりました。
(建設事業)
当社のこれまでの主力である舗装工事に加え、1件当たりの受注規模が約3倍にのぼる一般土木工事が順調に進捗し、売上高に寄与しました。更に、前期にM&Aした木本建興株式会社の業績が期初より上乗せとなり売上高に好影響を与えました。セグメント利益は、売上高の増加が主な要因となったほか、利益率向上を図るため、価格高騰に対して、前期に続き発注者へ労務費や主要原材料等の単価見直しを働きかけるとともに、工程管理において工期の1か月前竣工を目指す取り組みを行いました。以上の結果、売上高は3,374,874千円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は336,729千円(前年同期比45.8%増)となりました。
(環境エンジニアリング事業)
前期に引き続き、大規模な汚染土壌対策工事案件で地中障害物の撤去及び処理の影響により、売上高は203,298千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は17,297千円(前年同期比291.6%増)となりました。
(その他事業)
警備業務につきましては、降雨、降雪による中止等により稼働数の確保に苦戦したものの平均受注単価は高水準を維持できた一方で、増加した人件費を確保できるほどの売上高とはならず、前年度比において増収減益となりました。以上の結果、売上高は269,841千円(前年同期比11.3%増)、セグメント利益は16,974千円(前年同期比4.4%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,182,227千円となり、前連結会計年度末と比較して901,608千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得したキャッシュ・フローは541,008千円(前年同期比216.0%増)となりました。これは主に、契約負債の増加額848,175千円、売上債権の増加額723,034千円、税金等調整前中間純利益613,525千円、減価償却費196,437千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用したキャッシュ・フローは175,977千円(前年同期比44.8%減)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円、有形固定資産の取得による支出70,944千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により獲得したキャッシュ・フローは536,577千円(前年同期比43.0%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,100,000千円、長期借入金の返済による支出440,254千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。