【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
(1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、株式会社NSSK-QQ(2024年12月10日付でエナジーコンポーネンツホールディングス株式会社へ商号変更)の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めております。 なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年3月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツを存続会社とする吸収合併を行いました。 (2) 変更後の連結子会社数 30社
|
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
1 電子記録債権譲渡高
|
前連結会計年度 (2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (2025年3月31日)
|
電子記録債権譲渡高
|
1,408
|
百万円
|
1,294
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
給料及び賞与
|
1,332
|
百万円
|
1,483
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
256
|
百万円
|
341
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△13
|
百万円
|
6
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
現金及び預金
|
42,860
|
百万円
|
31,856
|
百万円
|
取得日から3か月以内に満期の到来する短期投資(有価証券)
|
83
|
百万円
|
24
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△9,507
|
百万円
|
△9,300
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
33,435
|
百万円
|
22,580
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年12月19日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,558
|
90
|
2023年9月30日
|
2023年12月20日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月8日 取締役会
|
普通株式
|
1,068
|
60
|
2024年3月31日
|
2024年6月3日
|
利益剰余金
|
3 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が244百万円、自己株式が1,644百万円減少しております。なお、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年12月19日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,484
|
90
|
2024年9月30日
|
2024年12月20日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年5月9日 取締役会
|
普通株式
|
957
|
60
|
2025年3月31日
|
2025年6月2日
|
利益剰余金
|
3 株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月2日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2024年10月1日から2025年2月4日までに普通株538,100株、2,195百万円の取得を行いました。