当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った送配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高282億3百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益41億11百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益43億91百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益29億42百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ(同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更)を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間におきましては、当該事業につきまして当第2四半期3ヵ月(2025年1月1日~2025年3月31日)のみの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は170億43百万円(前年同期比2.1%増)、部門営業利益は27億58百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、一部設備品の売上が翌四半期へスライドした影響などにより、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は91億99百万円(前年同期比5.8%減)、部門営業利益は12億36百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、送配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材など機器部品の継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は19億60百万円、部門営業利益は3億48百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は1,034億8百万円と、前連結会計年度末に比べて26億円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間に子会社を連結したことなどで現金及び預金が104億58百万円、自己株式の取得のための預け金が11億69百万円減少した一方、棚卸資産が32億14百万円、有形固定資産が41億18百万円、のれんが40億70百万円、無形固定資産のその他が15億94百万円、長期預金が14億45百万円増加したことなどによります。
負債は306億52百万円と、前連結会計年度末に比べて36億45百万円増加しました。支払手形及び買掛金が9億81百万円、未払法人税等が2億90百万円、契約負債が12億52百万円、繰延税金負債が5億57百万円増加したことなどによります。
純資産は727億55百万円と、前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少しました。利益剰余金が14億57百万円増加した一方、自己株式を21億96百万円取得したことや、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が4億3百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は225億80百万円と、前連結会計年度末と比べて148億21百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が21億12百万円、法人税等の支払額が17億9百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が43億91百万円、減価償却費及びその他の償却費が8億84百万円、売上債権の減少額が14億37百万円、契約負債の増加額が12億46百万円発生したことなどにより、差引49億79百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ1億67百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の純増加額が52億25百万円、有形固定資産の取得による支出が15億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が97億35百万円発生したことなどにより、173億52百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ123億38百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得のための預け金の減少額が11億69百万円となった一方、自己株式の取得による支出が21億96百万円、配当金の支払額が14億83百万円発生したことなどにより、25億83百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ9億10百万円の支出増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、電気機器関連事業に参画したことで、当該事業において205名増加しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、電気機器関連事業に参画したことで、当該事業において生産高、受注高、受注残高及び販売高が新たに発生しております。なお、電気機器関連事業の生産高、受注高及び販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、当第2四半期3ヵ月(2025年1月1日~2025年3月31日)のみの業績を反映しております。
(株式会社NSSK-QQの株式取得)
当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。