当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当中間会計期間における我が国の経済環境は、雇用環境の改善など、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、円安による輸入コストの上昇などの影響で幅広い分野で物価上昇が続いており、実質賃金の伸び悩みや消費者マインドの停滞が経済成長を抑制しております。また、世界経済におけるインフレ・金融引き締め、地政学リスクの上昇等のリスク要因から金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属する国内AIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする生成AIの技術革新や自律的に業務を遂行するエージェントAIへの注目の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なAI投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
(売上高)
売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得件数は6件となりました。同時に既存の顧客との継続プロジェクトや新たなテーマでのプロジェクトの獲得も進捗しました。以上の結果、当中間会計期間における売上高は、979,091千円(前年同期比+37.3%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、299,372千円(前年同期比+24.9%)となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は679,718千円(前年同期比+43.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は473,794千円(前年同期比+16.7%)となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用であります。
以上の結果、営業利益は205,924千円(前年同期比+205.3%)となりました。これは、顧客への営業が進捗し、売上高が堅調に推移する一方、当中間会計期間は人員体制構築の進捗の遅れから、期初に想定していたよりも販売費及び一般管理費を要しなかったことに起因しております。
(営業外損益、経常利益)
経常損益については、営業外収益として1,074千円、営業外費用として44千円計上し、206,955千円の利益(前年同期比+207.7%)となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間における特別損益の計上はありませんでした。
以上の結果、当中間会計期間の税引前中間純利益は206,955千円となり、法人税等を64,852千円計上したことにより、中間純利益は142,102千円(前年同期比+214.1%)となりました。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、2,845,177千円となり、前事業年度末より253,638千円増加しました。流動資産は2,371,250千円となり、固定資産は473,926千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,801,319千円、売掛金及び契約資産511,905千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、債権回収に伴う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産49,281千円、投資その他の資産424,645千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、306,419千円となり、前事業年度末より106,198千円増加しました。流動負債は306,419千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払法人税等78,756千円、未払金71,381千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、中間純利益に対する法人税等の計上に伴う未払法人税等の増加であります。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は、2,538,757千円となり、前事業年度末より147,440千円増加しました。主な内訳は、資本金1,011,914千円、資本剰余金1,001,914千円、利益剰余金524,612千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して277,921千円増加し、1,801,319千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、275,620千円の収入(前年同期は30,200千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益206,955千円及び売上債権及び契約資産の債権回収により64,031千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,037千円の支出(前年同期は5,248千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,337千円の収入(前年同期は1,509千円の収入)となりました。これは新株予約権の権利行使による株式の発行によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、12,014千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当社は2025年3月17日付の取締役会において、株式会社CAGLAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年4月1日に株式取得をしております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。