1【提出理由】

当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2025年5月12日

 

(2)当該事象の内容

当社グループは、連結決算において、デバイス事業のアセットライト化や事業の収益性の低下などに伴い、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。

 

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

2025年3月期第4四半期の連結決算において、減損損失30,193百万円、事業構造改革費用18,518百万円を特別損失に計上いたしました。

 

第4四半期(2025年1月1日~2025年3月31日)

(単位:百万円)

内    容

金 額(注)

減損損失

30,193

 

ディスプレイデバイス事業

 

 

 

・連結子会社における液晶事業関連の建物、機械装置等

 

19,236

 

エレクトロニックデバイス事業

 

 

 

・当社及び連結子会社におけるレーザー・半導体事業関連の不動産、機械装置等

6,417

 

その他(当社及び連結子会社の不動産等)

 

4,539

事業構造改革費用

18,518

 

堺工場の生産停止及び一部売却に伴う費用

(電気等の長期契約及び設備撤去に関する引当金繰入額等)

 

10,115

 

連結子会社の構造改革に伴う費用

8,402

 

 

〔ご参考〕

通期(2024年4月1日~2025年3月31日)の内訳

<連結決算>

(単位:百万円)

内    容

金 額(注)

減損損失

54,381

 

ディスプレイデバイス事業

 

 

 

・連結子会社における液晶事業関連の建物、機械装置等

 

28,561

 

エレクトロニックデバイス事業

 

 

 

・連結子会社におけるカメラモジュール事業関連の機械装置等

14,925

 

・当社及び連結子会社におけるレーザー・半導体事業関連の不動産、機械装置等

6,417

 

その他(当社及び連結子会社の不動産等)

 

4,477

事業構造改革費用

29,686

 

堺工場の生産停止及び一部売却に伴う費用

(電気等の長期契約及び設備撤去に関する引当金繰入額、

 連結子会社従業員の社外転進に伴う費用等)

17,335

 

連結子会社の構造改革に伴う費用

12,350

 

 

<個別決算>

(単位:百万円)

 

内    容

金 額(注)

減損損失

(連結子会社に対する賃貸不動産等)

10,410

関係会社事業損失引当金繰入額

(海外連結子会社及び関連会社)

3,557

事業構造改革費用

(堺工場の生産停止に伴う費用、連結子会社の構造改革に伴う費用)

5,868

貸倒引当金繰入額

(国内連結子会社に対する債権にかかる引当金繰入額)

32,100

(注) 金額は百万円未満を切捨てして表示しております。

 

以 上