第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、米国の新政権発足に伴う関税政策などの不確実性や世界的な経済情勢の変化がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

 当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やEC(インターネット通販)サービス、Fintech関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

 

 このような環境のもと、当社グループは経営理念「We Guard All」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「AIと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス(以下「チェンジHD」といいます。)と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

 

 当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

 

 当中間連結会計期間では、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Fintech関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、営業体制の強化に伴い、既存顧客との関係構築強化に取り組んだ結果、既存顧客の売上高が増加いたしました。サイバーセキュリティ事業は、クラウド型WAF(※)、コンサルティングサービスが堅調に推移し、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化に注力した結果、増収となりました。

 さらに、チェンジHDとの協業の取り組みに関しても、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジHDグループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、相互の顧客基盤を活用した共同提案を実施いたしました。

 加えて、お客様へサービスを提供する各センターの採算性管理の強化、問い合わせ対応システムへの生成AIの実装や、生成AIを活用した固有名詞などを認識する翻訳システムの開発、既存システムを含めたより効率的なシステム運用に注力した結果、株主優待費用を吸収し、増益となりました。

 

用語説明

(※)Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

 

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,868,052千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は929,462千円(前年同期比5.8%増)、経常利益は933,246千円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は607,816千円(前年同期比13.4%増)となりました。

 

 

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

 

① ソーシャルサポート

 ソーシャルサポートは、ソーシャルWebサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

 当中間連結会計期間においては、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Fintech関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、事業基盤の拡大を目的として、エンタープライズや官公庁向けの提案に注力した結果、中央省庁から大型案件を受注いたしました。

 さらに、チェンジHDとの協業として、同グループ会社の既存外注業務の当社への移管が進捗いたしました。加えて、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた共同提案を実施するとともに、官公庁向け案件への入札を行いました。

 その結果、売上高は3,693,252千円(前年同期比11.3%増)となりました。

 

② ゲームサポート

 ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、カスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

 当中間連結会計期間においては、ソーシャルゲーム向けの当社売上の減少を受けて、家庭用ゲーム機やPCゲームの案件獲得に注カした結果、カスタマーサポートの大型案件を受注いたしました。

 一方で、国内のソーシャルゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。

 その結果、売上高は744,923千円(前年同期比11.3%減)となりました。

 

③ アド・プロセス

 アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

 当中間連結会計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力いたしましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

 その結果、売上高は651,817千円(前年同期比7.7%減)となりました。

 

④ サイバーセキュリティ

 サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、WAF、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

 当中間連結会計期間においては、クラウド型WAFの拡販が伸長するとともに、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。

 また、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を図るとともに、簡易診断の開発に着手するなど市場の変化への対応に注力いたしました。さらに、採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

 加えて、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ対策の支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社への出資を行いました。

 その結果、売上高は477,029千円(前年同期比1.0%増)となりました。

 

⑤ その他

 その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるEGテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

 その結果、売上高は301,030千円(前年同期比21.2%減)となりました。

 

 

 

 

(2)財政状態の分析

  ①資産、負債及び純資産の状況

  (資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,027,130千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、156,857千円の増加(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。

 これは主に、売掛金が185,306千円増加した一方、現金及び預金が81,818千円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,398,432千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、91,659千円の減少(前連結会計年度末比6.2%減)となりました。

 これは主に有形固定資産が37,560千円、のれんが48,126千円減少したことによるものであります。

 この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、13,425,563千円(前連結会計年度末比0.5%増)となりました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債の残高は、1,708,126千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、248,080千円の減少(前連結会計年度末比12.7%減)となりました。

 これは主に、流動負債の未払金が64,758千円、未払法人税等が119,055千円、固定負債の長期預り保証金が14,259千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、11,717,436千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、313,277千円の増加(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。

 これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益607,816千円を計上したことによるものであります。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は10,320,319千円となり、前連結会計年度末における資金10,402,138千円に対し、81,818千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は296,615千円(前年同期は693,927千円の収入)となりました。

 これは主に、税金等調整前中間純利益の計上933,203千円があったものの、売上債権の増加が185,418千円、法人税等の支払額429,281千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出された資金は41,202千円(前年同期は30,143千円の支出)となりました。

 これは主に、投資有価証券の取得による支出10,000千円、差入保証金の差入による支出30,262千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出された資金は339,818千円(前年同期は2,957,681千円の収入)となりました。

 これは主に、自己株式の処分による収入23,427千円を計上したこと、配当金の支払による支出362,927千円があったことによるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。