第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,402,138

10,320,319

売掛金

1,342,350

1,527,657

仕掛品

6,948

8,485

その他

119,103

170,967

貸倒引当金

267

299

流動資産合計

11,870,273

12,027,130

固定資産

 

 

有形固定資産

570,101

532,540

無形固定資産

 

 

のれん

288,761

240,634

ソフトウエア

44,596

38,170

その他

84,195

63,224

無形固定資産合計

417,554

342,029

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

400,717

420,936

その他

101,718

102,924

投資その他の資産合計

502,436

523,861

固定資産合計

1,490,092

1,398,432

資産合計

13,360,366

13,425,563

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,434

13,913

未払金

810,693

745,934

未払費用

14,235

13,961

未払法人税等

481,106

362,050

未払消費税等

165,652

155,791

賞与引当金

90,514

85,467

その他

159,374

146,276

流動負債合計

1,725,011

1,523,395

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

117,962

130,220

長期預り保証金

47,644

33,384

その他

65,588

21,126

固定負債合計

231,194

184,730

負債合計

1,956,206

1,708,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,967,618

1,967,618

資本剰余金

1,989,975

1,987,779

利益剰余金

8,125,677

8,375,840

自己株式

714,940

646,804

株主資本合計

11,368,330

11,684,433

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

35,828

33,003

その他の包括利益累計額合計

35,828

33,003

純資産合計

11,404,159

11,717,436

負債純資産合計

13,360,366

13,425,563

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,718,786

5,868,052

売上原価

4,037,073

4,040,326

売上総利益

1,681,713

1,827,726

販売費及び一般管理費

803,411

898,264

営業利益

878,301

929,462

営業外収益

 

 

受取利息

41

5,348

受取手数料

288

288

補助金収入

10,553

2,579

助成金収入

1,431

1,442

その他

2,774

1,293

営業外収益合計

15,089

10,951

営業外費用

 

 

支払手数料

14,109

為替差損

6,631

4,774

その他

212

2,393

営業外費用合計

20,953

7,167

経常利益

872,437

933,246

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,118

43

資本業務提携・増資関連費用

57,960

特別損失合計

65,079

43

税金等調整前中間純利益

807,357

933,203

法人税、住民税及び事業税

279,118

326,334

法人税等調整額

7,950

948

法人税等合計

271,167

325,386

中間純利益

536,189

607,816

親会社株主に帰属する中間純利益

536,189

607,816

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

536,189

607,816

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,829

2,825

その他の包括利益合計

7,829

2,825

中間包括利益

544,018

604,991

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

544,018

604,991

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

807,357

933,203

減価償却費

47,260

44,928

のれん償却額

48,126

48,126

その他の償却額

20,971

20,971

受取利息及び受取配当金

41

5,348

貸倒引当金の増減額(△は減少)

340

32

固定資産除却損

7,118

43

資本業務提携・増資関連費用

57,960

売上債権の増減額(△は増加)

120,137

185,418

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,180

1,705

仕入債務の増減額(△は減少)

384

10,512

賞与引当金の増減額(△は減少)

40,874

5,064

未払金の増減額(△は減少)

30,504

1,826

未払消費税等の増減額(△は減少)

103,407

9,859

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

20,077

12,258

その他

32,647

143,957

小計

763,464

720,548

利息及び配当金の受取額

41

5,348

資本業務提携・増資関連費用の支払額

57,960

法人税等の支払額

11,617

429,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

693,927

296,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,531

940

無形固定資産の取得による支出

22,840

投資有価証券の取得による支出

10,000

差入保証金の差入による支出

5,574

30,262

差入保証金の回収による収入

9,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,143

41,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

3,206,675

配当金の支払額

253,426

362,927

自己株式の処分による収入

4,431

23,427

自己株式の取得による支出

317

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,957,681

339,818

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,035

2,586

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,627,502

81,818

現金及び現金同等物の期首残高

5,749,760

10,402,138

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,377,262

10,320,319

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 当社は、当中間連結会計期間において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6,911千円減少しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給料

178,969千円

182,793千円

賞与引当金繰入額

48,336千円

44,159千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

9,377,262千円

10,320,319千円

現金及び現金同等物

9,377,262千円

10,320,319千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

264,802

26.00

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,986千円が含まれております。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込を受け、資本金が1,603,337千円、資本準備金が1,603,337千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,967,618千円、資本剰余金が1,989,253千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月18日

定時株主総会

普通株式

363,070

31.00

2024年9月30日

2024年12月19日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当5,522千円が含まれております。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

ソーシャルサポート

3,317,654

3,693,252

ゲームサポート

840,135

744,923

アド・プロセス

706,349

651,817

サイバーセキュリティ

472,458

477,029

その他

382,188

301,030

顧客との契約から生じる収益

5,718,786

5,868,052

その他の収益

合計

5,718,786

5,868,052

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

46円87銭

52円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

536,189

607,816

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

536,189

607,816

普通株式の期中平均株式数(株)

11,440,235

11,546,603

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

   2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において

控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間188,566株、当中間連結会計期間117,826株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。