1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の名称
頂正科技股份有限公司
SKE KOREA CO.,LTD.
愛史科電子貿易(上海)有限公司
(2) 非連結子会社の名称
上海愛史科商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
前項1(2)の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品、仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械装置及び運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)為替予約
(ヘッジ対象)外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた7,380,962千円は、「受取手形及び売掛金」7,271,545千円、「電子記録債権」109,417千円として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,668,675千円は、「支払手形及び買掛金」2,486,904千円、「電子記録債務」2,181,770千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42,717千円は、「受取配当金」16,241千円、「その他」26,476千円として組替えております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は330,310千円、株式数は146,400株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保設定の原因となる債務
※4 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
※3 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
※4 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首95,900株、当連結会計年度末95,900 株)が自己株式に含まれております。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2022年12月16日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金6,137千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首95,900株、当連結会計年度末146,400株)が自己株式に含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増減数の内訳は以下のとおりであります。
株式交付信託を対象とした三井住友信託銀行㈱(信託口)の取得による増加 50,500株
単元未満株式の買取による増加 90株
株式交付信託を対象とした三井住友信託銀行㈱(信託口)への処分による減少 50,500株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年12月24日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式146,400株に対する配当金15,957千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金については銀行借入により調達しており、設備購入資金については設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、主に顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、4ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年9月30日)
※1 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注) 1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
(注) 2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
※ 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) 1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
(注) 2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注) 3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2023年9月30日)
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、64,113千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、70,731千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
(注) 評価性引当額が83,487千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が85,583千円減少したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた90,050千円は、「役員株式給付引当金」37,164千円、「その他」52,886千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、917,779千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,062千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。