当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、個人消費や設備投資は改善しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げを受けて貸出金利を引き上げており、物価高や人手不足に伴う貸出先の倒産増加の懸念はあるものの、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が信用金庫や地方銀行宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行宛てに大きく受注を獲得しました。「システム事業」は前年同期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前年同期比増収増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、7,603,692千円となり、前連結会計年度末に比べ82,535千円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が460,591千円、土地が133,922千円、長期前払費用が41,548千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が407,410千円、現金及び預金が139,142千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,011,713千円となり、前連結会計年度末に比べ302,416千円減少しました。これは主に買掛金及びその他流動負債の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,591,979千円となり、前連結会計年度末に比べ384,951千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、86.7%(前連結会計年度末は82.5%)となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,916,635千円(前年同期比10.8%増)、営業利益は793,314千円(同18.5%増)、経常利益は794,492千円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は551,518千円(同15.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「総合決算書リーディングシステム」は地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しており増収となっています。主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しています。今期は、信用組合向けにクラウド対応のサーバー更改を行い、大幅な増収を果たしました。また前期に引き続き「信用リスクアセット算出システム」が、2025年3月から適用されるバーゼルⅢ対応版を導入し、信用金庫中心に増収となっています。
システムインテグレーション部門の売上高は1,018,923千円(前年同期比14.7%増)、セグメント内の売上高構成比は56.6%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は781,564千円(前年同期比5.5%増)、セグメント内の売上高構成比は43.4%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,800,488千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は773,070千円(同18.2%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2025年3月に賃貸マンションを1棟購入し、賃貸マンション5棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計9物件を所有し展開しております。当中間連結会計期間の売上高は、賃貸収入116,147千円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は20,244千円(同34.3%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ139,142千円減少し、2,579,768千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は723,689千円(前年同期比7.7%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益794,492千円の計上並びに売上債権及び契約資産の減少407,410千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払275,883千円並びに契約負債の減少282,276千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は696,432千円(前年同期比13.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出682,874千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は166,398千円(前年同期比10.0%増)となりました。これは主に配当金の支払166,390千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41,257千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(8)会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。