当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待できる一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の政策動向による影響等が景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。
これまでも配当性向の引上げや株式分割、自社株買い、業務提携等を行ってまいりましたが、2024年9月末時点でプライム市場上場維持基準である「流通株式時価総額100億円以上」が未達となっていることから、経過措置が終了する2025年9月までに達成することを必須と考えております。
プライム市場上場維持基準の達成に向けて株主還元の向上や注力分野(ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AI)の業績の成長と積極的なIR、資本政策等を通じて2025年6月までに株価目標600円を目指す「6.600作戦」を2024年12月に発表しました。
これを受けて2025年1月より株主の皆様への一層の還元を継続的にお約束するため、これまで35%以上としていた配当性向の目安を45%以上へ引き上げることといたしました。これに伴い、2025年9月期の期末配当において普通配当3円の増配を実施し、1株当たり配当予想を普通配当12円へ変更いたしました。
なお、この「6.600作戦」を成功させるべく、株主優待制度を導入することを2025年4月に発表しました。投資対象としての当社株式の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主さまの増加を図ること、また今後も当社グループの事業に対するご理解を深めていただくことを目的としております。今般の米国の関税措置による影響で株式市況の値動きが激しい状況ではありますが、引き続き企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ております。
なお、長期的な協業関係の構築・推進を目指し、2025年4月には株式会社インフォディオと業務提携契約を締結しました。
これらの成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」は生保・社会インフラ・公共・AI関連等の案件が堅調に進捗し前年同期比3.3%増となりました。中でも「6.600作戦」の注力分野であるマイグレーション開発は前年同期比20%増と拡大しました。
「IT基盤」は環境構築等が伸び悩み、全体では前年同期比8.7%減となりましたが、「6.600作戦」の注力分野であるITアウトソーシング案件は企業のDX人員不足の需要に応える安定したサービスを提供し前年同期比12%増と拡大しました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し前年同期比23.9%増となりました。なお「6.600作戦」の注力分野であるAIソリューションは前年同期比60%増となり、好調に推移しました。
2025年3月には、予想損益シミュレーション「ManaSupport」の機能拡張版、キヤノンITソリューションズ株式会社と協業による「WebPerformer/WebPerformer-NX+Nナビ+開発力」、さくら情報システム株式会社との協業による「BPO+Invoice PA+経費精算システム」の提供開始を発表し、新たなソリューションの開発にも積極的に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,034,107千円(前年同期比4.3%増)、売上総利益は1,198,239千円(前年同期比5.1%増)、販売費及び一般管理費は463,855千円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は734,383千円(前年同期比5.3%増、営業利益率14.6%)、経常利益は742,923千円(前年同期比4.4%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は見積実効税率の上昇により法人税が増加したことから490,496千円(前年同期比3.6%減)となりました。
上期分として計画していた物販の売上計上時期が下期に延期となったことから、売上高が第2四半期業績予想を下回りましたが、営業利益及び経常利益では同業績予想を上回り、引き続き高収益体質を継続しております。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当中間連結会計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
|
事業のサービスライン |
売上高(千円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
業務系システム開発 |
3,386,057 |
67.3 |
103.3 |
|
IT基盤 |
761,907 |
15.1 |
91.3 |
|
ソリューション |
886,141 |
17.6 |
123.9 |
|
合 計 |
5,034,107 |
100.0 |
104.3 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は5,941,814千円となり、前連結会計年度末と比較して288,380千円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が244,216千円増加、投資有価証券が64,009千円増加した一方、のれんが27,074千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,509,420千円となり、前連結会計年度末と比較して86,422千円の増加となりました。これは主に、買掛金が94,339千円増加、未払法人税等が50,840千円増加した一方、賞与引当金が25,163千円減少、未払消費税等が10,683千円減少、未払金が7,332千円減少、繰延税金負債が6,367千円減少、役員賞与引当金が5,970千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,432,394千円となり、前連結会計年度末と比較して201,957千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が149,390千円増加、その他有価証券評価差額金が44,409千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて43,764千円増加し、2,141,759千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は402,121千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益742,923千円、仕入債務の増加額94,339千円、減価償却費37,895千円等によるキャッシュ・フローの増加と、売上債権及び契約資産の増加額244,216千円、法人税等の支払額233,224千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は12,403千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出8,603千円、有形固定資産の取得による支出3,799千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は345,953千円となりました。
これは主に、配当金の支払額340,933千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。