第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,021

98,095

受取手形及び売掛金

45,717

46,671

有価証券

2,854

1,644

商品及び製品

15,458

15,572

仕掛品

39,897

39,145

原材料及び貯蔵品

25,214

25,406

その他

13,248

10,024

貸倒引当金

402

233

流動資産合計

239,009

236,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

56,476

64,854

機械装置及び運搬具(純額)

16,125

16,025

工具、器具及び備品(純額)

6,758

7,191

土地

19,511

20,981

リース資産(純額)

546

768

使用権資産(純額)

3,564

3,711

建設仮勘定

29,912

22,877

有形固定資産合計

132,895

136,409

無形固定資産

 

 

のれん

30,827

29,662

顧客関連資産

1,113

937

その他

3,789

5,558

無形固定資産合計

35,731

36,158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,386

4,568

退職給付に係る資産

5,236

5,336

繰延税金資産

12,608

13,143

その他

4,786

4,512

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

26,997

27,541

固定資産合計

195,624

200,109

資産合計

434,634

436,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,558

8,393

電子記録債務

6,795

6,038

短期借入金

25,281

42,302

1年内返済予定の長期借入金

3,114

3,212

未払法人税等

955

2,007

賞与引当金

6,933

6,386

その他

31,096

24,982

流動負債合計

80,734

93,325

固定負債

 

 

長期借入金

8,522

10,650

退職給付に係る負債

7,758

7,947

繰延税金負債

231

204

その他

4,374

4,529

固定負債合計

20,888

23,332

負債合計

101,623

116,657

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,146

35,200

資本剰余金

34,426

34,480

利益剰余金

261,277

265,285

自己株式

20,798

40,800

株主資本合計

310,052

294,165

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,096

1,079

為替換算調整勘定

18,071

20,848

退職給付に係る調整累計額

2,086

1,865

その他の包括利益累計額合計

21,255

23,793

非支配株主持分

1,704

1,820

純資産合計

333,011

319,779

負債純資産合計

434,634

436,436

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

103,986

106,745

売上原価

50,568

54,167

売上総利益

53,418

52,577

販売費及び一般管理費

33,353

41,799

営業利益

20,064

10,777

営業外収益

 

 

受取利息

492

700

持分法による投資利益

244

162

為替差益

232

461

その他

553

712

営業外収益合計

1,523

2,036

営業外費用

 

 

支払利息

45

285

自己株式取得費用

327

その他

20

73

営業外費用合計

65

687

経常利益

21,521

12,127

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

40

投資有価証券売却益

7

負ののれん発生益

942

補助金収入

287

1,970

受取賠償金

166

特別利益合計

473

2,960

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

2

固定資産除却損

11

7

固定資産圧縮損

69

1,662

投資有価証券評価損

37

特別損失合計

117

1,672

税金等調整前中間純利益

21,877

13,415

法人税等

5,023

3,306

中間純利益

16,854

10,108

非支配株主に帰属する中間純利益

82

173

親会社株主に帰属する中間純利益

16,771

9,935

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

16,854

10,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

16

為替換算調整勘定

1,544

2,729

退職給付に係る調整額

86

221

持分法適用会社に対する持分相当額

16

9

その他の包括利益合計

1,543

2,481

中間包括利益

18,397

12,590

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

18,310

12,474

非支配株主に係る中間包括利益

86

116

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,877

13,415

減価償却費

7,538

8,904

のれん償却額

124

1,715

受取利息及び受取配当金

544

727

支払利息

45

285

持分法による投資損益(△は益)

244

162

売上債権の増減額(△は増加)

6,119

422

棚卸資産の増減額(△は増加)

626

638

仕入債務の増減額(△は減少)

928

726

負ののれん発生益

942

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,393

592

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,636

1,185

その他

1,198

7,351

小計

37,803

31,375

利息及び配当金の受取額

520

703

利息の支払額

45

285

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,006

2,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,272

28,995

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,037

1,219

有価証券の償還による収入

592

1,753

有形固定資産の取得による支出

16,861

19,960

投資有価証券の取得による支出

35

37

定期預金の純増減額(△は増加)

145

567

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,469

その他

558

2,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,754

22,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

617

17,008

長期借入れによる収入

2,724

長期借入金の返済による支出

47

418

自己株式の取得による支出

20,001

配当金の支払額

5,904

5,886

その他

32

84

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,367

6,657

現金及び現金同等物に係る換算差額

780

1,110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,931

969

現金及び現金同等物の期首残高

114,419

92,579

現金及び現金同等物の中間期末残高

121,350

93,549

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポがフェアチャイルド・イメージング・インクの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社浜松電産の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給料

9,788

百万円

11,460

百万円

賞与引当金繰入額

1,822

 

2,180

 

退職給付費用

640

 

780

 

研究開発費

6,141

 

8,701

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

126,792

百万円

98,095

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,441

 

△4,769

 

有価証券勘定

 

 

 

 

 (預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)

 

224

 

現金及び現金同等物

121,350

 

93,549

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

5,894

38

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

5,895

38

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

5,895

38

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

(注)2024年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

 2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

5,686

19

2025年3月31日

2025年6月3日

利益剰余金

 

 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年6月21日及び2024年8月30日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式11,038,100株の取得を行っております。この結果、自己株式が19,999百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電子管

光半導体

画像計測機器

レーザ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

6,756

9,661

4,199

2,716

23,333

206

23,540

23,540

北米

11,459

12,164

3,569

76

27,270

68

27,338

27,338

欧州

8,507

9,474

4,113

133

22,228

90

22,319

22,319

アジア

13,445

9,084

5,857

220

28,607

1,993

30,601

30,601

その他

146

30

8

1

186

186

186

顧客との契約から生じる収益

40,315

40,416

17,747

3,147

101,626

2,359

103,986

103,986

外部顧客への売上高

40,315

40,416

17,747

3,147

101,626

2,359

103,986

103,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

442

375

59

44

922

96

1,019

1,019

 計

40,757

40,792

17,807

3,192

102,549

2,456

105,005

1,019

103,986

セグメント利益

13,393

10,560

5,369

407

29,731

441

30,172

10,108

20,064

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△10,108百万円には、セグメント間取引消去△451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

電子管

光半導体

画像計測機器

レーザ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

6,777

9,241

4,064

3,692

23,775

636

24,412

24,412

北米

9,328

11,394

1,845

2,362

24,930

18

24,949

24,949

欧州

7,688

9,341

4,031

3,920

24,981

361

25,343

25,343

アジア

13,324

9,197

6,028

1,317

29,868

1,913

31,782

31,782

その他

125

60

67

3

257

257

257

顧客との契約から生じる収益

37,245

39,234

16,038

11,295

103,814

2,931

106,745

106,745

外部顧客への売上高

37,245

39,234

16,038

11,295

103,814

2,931

106,745

106,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

270

373

14

61

720

33

753

753

 計

37,516

39,607

16,053

11,357

104,534

2,964

107,498

753

106,745

セグメント利益

又は損失(△)

10,005

6,709

4,832

1,371

20,176

858

21,034

10,256

10,777

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,256百万円には、セグメント間取引消去△332百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 前第3四半期連結会計期間より、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来「その他」の区分に含まれていた「レーザ」セグメントについて量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(企業結合等関係)

    (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

     2024年5月31日付で行われたエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスとの企業結合について、前連結会計年度

    において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計

    処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

 1株当たり中間純利益

54円15銭

32円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,771

9,935

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,771

9,935

普通株式の期中平均株式数(千株)

309,717

301,587

 (注)1 2024年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

    2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年6月21日及び2024年8月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年4月30日付で自己株式を消却しております。

 

 (1)自己株式の消却を行う理由

   経営環境の変化に対応した資本政策の遂行並びに総合的な株主還元策の一環として2024年6月24日から

  2024年12月6日までの期間において自己株式11,038,100株の取得を行いました。将来の株式の希薄化懸念を

  払拭するため、今回取得した自己株式の全株式数の消却を行います。

 

 (2)消却に関する事項の内容

   消却する株式の種類       当社普通株式

   消却する株式の総数       11,038,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.34%)

   消却日             2025年4月30日

   消却後の発行済株式総数     319,191,114株

 

 

 

 

2【その他】

2025年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額……………………5,686百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………19円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月3日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。