第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,186

11,210

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

25,464

※1 34,547

電子記録債権

1,936

291

販売用不動産

506

23

未成工事支出金

1,068

579

その他

365

310

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

39,523

46,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,205

1,411

その他(純額)

866

962

有形固定資産合計

2,072

2,373

無形固定資産

 

 

のれん

2,561

その他

265

622

無形固定資産合計

265

3,183

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,166

2,191

その他

1,598

1,379

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,764

3,570

固定資産合計

6,101

9,127

資産合計

45,625

56,089

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

8,205

10,294

電子記録債務

9,663

※1 15,199

短期借入金

※3 100

※3 1,000

1年内返済予定の長期借入金

83

380

未払法人税等

79

135

未成工事受入金

1,461

760

完成工事補償引当金

743

787

賞与引当金

283

87

工事損失引当金

107

その他

1,255

826

流動負債合計

21,982

29,471

固定負債

 

 

長期借入金

19

3,093

退職給付に係る負債

2,015

2,024

株式給付引当金

41

77

その他

29

43

固定負債合計

2,105

5,239

負債合計

24,088

34,710

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,324

4,324

資本剰余金

35

35

利益剰余金

16,582

16,335

自己株式

143

146

株主資本合計

20,798

20,548

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

782

859

退職給付に係る調整累計額

45

34

その他の包括利益累計額合計

737

824

新株予約権

5

純資産合計

21,536

21,378

負債純資産合計

45,625

56,089

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

54,590

55,596

不動産事業等売上高

589

1,158

売上高合計

55,179

56,755

売上原価

 

 

完成工事原価

50,692

52,890

不動産事業等売上原価

447

446

売上原価合計

51,139

53,337

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,898

2,706

不動産事業等総利益

142

711

売上総利益合計

4,040

3,417

販売費及び一般管理費

2,636

2,921

営業利益

1,404

496

営業外収益

 

 

受取利息

5

1

受取配当金

73

87

その他

7

23

営業外収益合計

86

112

営業外費用

 

 

支払利息

1

3

支払手数料

23

31

その他

3

9

営業外費用合計

28

45

経常利益

1,462

563

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

299

特別利益合計

302

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

1,462

865

法人税、住民税及び事業税

308

247

法人税等調整額

150

142

法人税等合計

459

389

四半期純利益

1,003

475

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,003

475

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,003

475

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

187

76

退職給付に係る調整額

3

10

その他の包括利益合計

191

86

四半期包括利益

1,194

562

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,194

562

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、株式会社神島組の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

6百万円

電子記録債務

2,943

 

  2.保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

作州商事㈱他1社

85百万円

㈱創生他1社

307百万円

 

※3.コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

100

500

差引額

6,900

6,500

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

88百万円

102百万円

のれんの償却額

65

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

          配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月24日

取締役会

普通株式

419

40

 2022年3月31日

 2022年6月7日

利益剰余金

2022年11月8日

取締役会

普通株式

314

30

 2022年9月30日

 2022年12月1日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年12月31日)

          配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

356

34

 2023年3月31日

 2023年6月6日

利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

366

35

 2023年9月30日

 2023年12月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年12月31日)

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月7日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化しました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社神島組

事業の内容:土木工事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、2021年11月に、株主価値の向上を目的とした成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成長投資としては、2025年3月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計100億円の投資を計画しております。

 株式会社神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特許工法を強みとし、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。

 当社は、株式会社神島組の子会社化により土木事業への再進出を加速させていくとともに、数多くの引き合いがある株式会社神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

2023年11月7日(みなし取得日 2023年10月1日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

議決権比率 100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

           (単位:百万円)

 

金額

現金

4,800

取得原価の合計

4,800

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 98百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,627百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

株式会社神島組の今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

完成工事高

不動産事業等売上高

合計

一時点で移転される財

835

204

1,040

一定の期間にわたり移転される財

53,754

384

54,139

顧客との契約から生じる収益

54,590

589

55,179

外部顧客への売上高

54,590

589

55,179

 

 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

完成工事高

不動産事業等売上高

合計

一時点で移転される財

827

754

1,582

一定の期間にわたり移転される財

54,768

387

55,156

顧客との契約から生じる収益

55,596

1,142

56,738

その他の収益(注)

16

16

外部顧客への売上高

55,596

1,158

56,755

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

95円90銭

45円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,003

475

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,003

475

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,461

10,475

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

45円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

7

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  自己株式の取得

    当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、2023年11月10日付で、取締役会の決議により、公開買付けの買付価格を正式に決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

 (1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容

   ①取得する株式の種類    :当社普通株式

   ②取得する株式の総数    :1,096,400株(上限)

                  (発行済株式総数に対する割合10.33%)

   ③株式の取得価額の総額   :1,329,933,200円(上限)

   ④取得する期間       :2023年11月13日から2024年1月31日まで

   ⑤取得の方法        :自己株式の公開買付け

 

 (2)取得日

   2024年1月5日

 

 (3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容

   ①取得した株式の種類    :当社普通株式

   ②取得した株式の総数    :1,016,148株

   ③株式の取得価額の総額   :1,174,667,088円

 

2【その他】

2023年11月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………366百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

 (注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。