1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社神島組の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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※1.四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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2.保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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作州商事㈱他1社 |
85百万円 |
㈱創生他1社 |
307百万円 |
※3.コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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コミットメントライン契約の総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行残高 |
100 |
500 |
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差引額 |
6,900 |
6,500 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
88百万円 |
102百万円 |
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のれんの償却額 |
- |
65 |
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
419 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月7日 |
利益剰余金 |
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2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
314 |
30 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
356 |
34 |
2023年3月31日 |
2023年6月6日 |
利益剰余金 |
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2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
366 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
取得による企業結合
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11月7日付で株式会社神島組の全株式を取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社神島組
事業の内容:土木工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月に、株主価値の向上を目的とした成長投資、株主還元の強化を柱とする企業価値向上策を策定し、プライム市場の上場維持基準の適合・中長期的な企業価値向上に向けて取り組みを進めております。成長投資としては、2025年3月期までに、DXの推進や超高層、超大型案件への進出、ゼロエネ関連技術の開発等、既存事業の強化に関して、また、土木事業や不動産事業、環境事業等の周辺・新分野への進出に関して、合計100億円の投資を計画しております。
株式会社神島組は、環境に配慮した割岩工法で振動・騒音等の公害を抑えた技術を開発し、独自かつ多彩な特許工法を強みとし、「割岩」という特殊土木領域において高い収益力と国内での豊富な実績を有しており、1952年6月の設立以来、土木工事会社として確固たる地位を築いております。
当社は、株式会社神島組の子会社化により土木事業への再進出を加速させていくとともに、数多くの引き合いがある株式会社神島組に対し、当社の経営リソースや人的資源を投じることにより、同社の事業基盤をより強固なものとし、成長を加速させていくことで、当社グループ全体で収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年11月7日(みなし取得日 2023年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(単位:百万円)
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金額 |
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現金 |
4,800 |
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取得原価の合計 |
4,800 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 98百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,627百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
株式会社神島組の今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
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完成工事高 |
不動産事業等売上高 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
835 |
204 |
1,040 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
53,754 |
384 |
54,139 |
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顧客との契約から生じる収益 |
54,590 |
589 |
55,179 |
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外部顧客への売上高 |
54,590 |
589 |
55,179 |
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
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完成工事高 |
不動産事業等売上高 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
827 |
754 |
1,582 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
54,768 |
387 |
55,156 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
55,596 |
1,142 |
56,738 |
|
その他の収益(注) |
- |
16 |
16 |
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外部顧客への売上高 |
55,596 |
1,158 |
56,755 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
95円90銭 |
45円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,003 |
475 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,003 |
475 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,461 |
10,475 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
45円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
7 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、2023年11月10日付で、取締役会の決議により、公開買付けの買付価格を正式に決定し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 :当社普通株式
②取得する株式の総数 :1,096,400株(上限)
(発行済株式総数に対する割合10.33%)
③株式の取得価額の総額 :1,329,933,200円(上限)
④取得する期間 :2023年11月13日から2024年1月31日まで
⑤取得の方法 :自己株式の公開買付け
(2)取得日
2024年1月5日
(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容
①取得した株式の種類 :当社普通株式
②取得した株式の総数 :1,016,148株
③株式の取得価額の総額 :1,174,667,088円
2023年11月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………366百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。