第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,822

57,645

受取手形、売掛金及び契約資産

46,657

49,921

商品及び製品

5,065

5,088

仕掛品

1,299

2,245

原材料及び貯蔵品

1,793

1,856

その他

9,177

15,456

貸倒引当金

1,083

762

流動資産合計

112,732

131,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産(純額)

※1 88,855

※1 88,345

土地

37,365

37,379

その他(純額)

38,775

38,242

有形固定資産合計

164,996

163,968

無形固定資産

 

 

のれん

1,017

855

その他

1,643

1,484

無形固定資産合計

2,660

2,340

投資その他の資産

 

 

その他

10,654

9,641

貸倒引当金

362

631

投資その他の資産合計

10,291

9,010

固定資産合計

177,949

175,318

資産合計

290,682

306,770

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,489

33,738

短期借入金

5,526

5,481

1年内返済予定の長期借入金

10,727

11,425

1年内償還予定の社債

150

リース債務

13,163

13,282

未払法人税等

4,472

3,736

賞与引当金

3,154

2,946

役員賞与引当金

216

137

その他

22,728

24,482

流動負債合計

86,629

95,231

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

固定負債

 

 

社債

525

長期借入金

38,730

43,010

リース債務

26,391

27,516

役員退職慰労引当金

257

204

退職給付に係る負債

996

1,005

資産除去債務

1,096

1,132

その他

1,743

1,477

固定負債合計

69,741

74,345

負債合計

156,370

169,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

7,131

7,133

利益剰余金

114,514

117,746

自己株式

1,881

1,879

株主資本合計

127,865

131,100

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

465

406

繰延ヘッジ損益

1

19

為替換算調整勘定

3,814

3,334

その他の包括利益累計額合計

4,281

3,760

新株予約権

10

10

非支配株主持分

2,153

2,320

純資産合計

134,311

137,192

負債純資産合計

290,682

306,770

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

101,464

111,543

売上原価

60,399

66,660

売上総利益

41,065

44,882

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

124

44

給料及び賞与

10,210

10,885

賞与引当金繰入額

2,511

2,792

役員賞与引当金繰入額

109

137

退職給付費用

389

402

役員退職慰労引当金繰入額

17

42

その他

17,418

19,156

販売費及び一般管理費合計

30,782

33,460

営業利益

10,283

11,421

営業外収益

 

 

受取利息

49

48

受取配当金

10

7

補助金収入

125

12

受取補償金

9

160

その他

355

507

営業外収益合計

550

737

営業外費用

 

 

支払利息

735

846

為替差損

111

67

その他

31

51

営業外費用合計

879

966

経常利益

9,954

11,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

41

32

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

45

32

特別損失

 

 

固定資産除売却損

27

163

投資有価証券評価損

63

特別損失合計

27

226

税金等調整前中間純利益

9,973

10,998

法人税、住民税及び事業税

3,674

3,596

法人税等調整額

197

13

法人税等合計

3,476

3,609

中間純利益

6,496

7,388

非支配株主に帰属する中間純利益

94

91

親会社株主に帰属する中間純利益

6,402

7,297

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

6,496

7,388

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

244

59

繰延ヘッジ損益

27

18

為替換算調整勘定

2

379

その他の包括利益合計

214

420

中間包括利益

6,710

6,968

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,600

6,777

非支配株主に係る中間包括利益

109

191

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,973

10,998

減価償却費

16,575

16,955

のれん償却額

166

241

貸倒引当金の増減額(△は減少)

64

61

賞与引当金の増減額(△は減少)

92

220

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

51

79

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

50

55

受取利息及び受取配当金

60

55

支払利息

735

846

投資有価証券売却損益(△は益)

4

投資有価証券評価損益(△は益)

2

63

固定資産除売却損益(△は益)

13

131

賃貸資産の売却による原価振替高

513

497

賃貸資産の取得による支出

12,469

10,590

売上債権の増減額(△は増加)

1,074

2,861

棚卸資産の増減額(△は増加)

712

658

仕入債務の増減額(△は減少)

3,010

7,058

その他

1,195

2,778

小計

17,925

19,433

利息及び配当金の受取額

97

56

利息の支払額

672

837

法人税等の支払額

2,882

3,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,467

14,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

210

210

定期預金の払戻による収入

210

210

短期貸付金の増減額(△は増加)

146

5

有形固定資産の取得による支出

4,048

1,953

有形固定資産の売却による収入

9

48

無形固定資産の取得による支出

164

80

投資有価証券の取得による支出

10

1

投資有価証券の売却による収入

7

関係会社株式の取得による支出

44

長期貸付けによる支出

120

長期貸付金の回収による収入

40

1

敷金及び保証金の差入による支出

687

338

敷金及び保証金の回収による収入

40

85

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,831

2,243

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

61

15

長期借入れによる収入

8,859

10,900

長期借入金の返済による支出

4,190

5,240

社債の償還による支出

75

664

リース債務の返済による支出

6,416

6,112

割賦債務の返済による支出

21

7

配当金の支払額

3,109

3,498

非支配株主への配当金の支払額

88

44

その他

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,981

4,653

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

85

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,623

7,731

現金及び現金同等物の期首残高

42,828

49,612

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

91

現金及び現金同等物の中間期末残高

47,452

57,435

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1.貸与資産に含まれるリース資産(純額)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

 

32,361百万円

33,672百万円

 

  2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

 

29百万円

23百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

47,662百万円

57,645百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△210

△210

47,452

57,435

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

3,109

112.00

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

3,498

126.00

2024年9月30日

2024年12月20日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

96,719

4,744

101,464

101,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

177

208

208

96,750

4,922

101,673

208

101,464

セグメント利益

9,707

393

10,100

182

10,283

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額182百万円には、セグメント間取引消去△1,291百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,474百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,589

3,953

111,543

111,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

300

325

325

107,614

4,254

111,868

325

111,543

セグメント利益

10,892

306

11,199

222

11,421

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△5,456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,679百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

34,800

1,100

3,816

1

4,391

7

4

39,192

1,108

3,816

5

顧客との契約から生じる収益

39,719

4,404

44,123

その他の収益(注)2

57,000

340

57,341

外部顧客への売上高

96,719

4,744

101,464

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

収益であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

41,042

1,468

3,650

11

3,199

348

3

44,241

1,816

3,650

14

顧客との契約から生じる収益

46,172

3,551

49,724

その他の収益(注)2

61,417

401

61,819

外部顧客への売上高

107,589

3,953

111,543

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

230円62銭

262円85銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,402

7,297

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,402

7,297

普通株式の期中平均株式数(株)

27,761,501

27,762,204

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

230円54銭

262円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,298

9,298

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

(当社連結子会社間の会社分割)

当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社(以下、「サコス」といいます。)の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社(以下、「西尾レントオール」といいます。)へ承継する吸収分割(以下、「本件分割」といいます。)を実施することを決議し、同日付で西尾レントオールとサコスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2025年4月1日に本件分割を実施いたしました。

 

1.本件分割の概要

(1)本件分割の目的

当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営効率向上を目指し、2023年4月にホールディングス体制に移行いたしました。今般その一環として、当社の主要グループ会社であるサコスの建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオールへ移管し、グループ内の汎用的な建設機械レンタル事業を1本化することを決議いたしました。

今回の事業再編は、特に首都圏市場の強化を目指したものでもあります。従来両社が役割分担をして対応してまいりましたが、両社の経営資源を融合することにより首都圏市場(東京・神奈川・千葉・埼玉)における売上を2023年9月期実績500億円から5年後700億円への引き上げを目指します。

また、当社としましては、今後国内の建設機械レンタル市場で持続的な成長を目指すためには、業界再編に対しても対応できるノウハウの蓄積が必要であると考えております。今回のグループ内事業再編を将来的に可能性がある業界再編の実証実験としても位置づけております。

なお、吸収分割会社となるサコスは、一般停電用・非常用発電機や鉄道軌陸工事用機械等の特殊機のレンタル事業、仮設・本設電気工事事業、中古機械販売事業等、専門性の高い事業に特化して国内海外で展開してまいります。

(2)本件分割の方式

サコスを吸収分割会社とし、西尾レントオールを吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。

(3)本件分割日

2025年4月1日

(4)本件分割に係る割当ての内容

当社の完全子会社間で行われるため、本件分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

(5)承継する事業部門の経営成績

 

2024年9月期

売上高

13,733百万円

(6)承継する資産、負債の状況(2025年3月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

258百万円

流動負債

1,483百万円

固定資産

8,558百万円

固定負債

1,823百万円

合計

8,816百万円

合計

3,306百万円

(注)実際に承継する資産、負債については、上記金額から変動する可能性があります。

 

(7)本件分割における当事会社の概要

①吸収分割会社

商  号  サコス株式会社

代 表 者  代表取締役社長 瀬尾 伸一

住  所  東京都品川区東五反田4丁目5番3号

資 本 金  1,167百万円

事業内容  建設・設備工事用機器の賃貸及び販売事業

直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年9月期)

      売上高    18,839百万円  資産合計   22,135百万円

      経常利益    1,766百万円  負債合計    9,493百万円

      当期純利益   1,286百万円  純資産合計  12,642百万円

②吸収分割承継会社

商  号  西尾レントオール株式会社

代 表 者  代表取締役社長 西尾 公志

住  所  大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号

資 本 金  300百万円

事業内容  建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業

直前事業年度の財政状態及び経営成績(2024年9月期)

      売上高   116,641百万円  資産合計  160,371百万円

      経常利益   12,833百万円  負債合計  127,017百万円

      当期純利益  10,528百万円  純資産合計  33,354百万円

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。