第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、各地の物流倉庫や工場等の新設工事、都市部の再開発等が継続して行われる一方で、作業員不足や原材料の高騰・不足等の影響により新規工事の遅れや見直しの動きも見られました。また、公共工事は施工時期の平準化が浸透しつつあります。大阪・関西万博関連では、設備・内装工事が最盛期となり、順次竣工を迎えました。

このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めるとともに、2025年4月にはグループ内再編を実施し、経営効率の向上に取り組んでおります。

その結果、連結売上高111,543百万円(前年同期比109.9%)、営業利益11,421百万円(同111.1%)、経常利益11,192百万円(同112.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益7,297百万円(同114.0%)となりました。また、EBITDAは31,340百万円(同105.6%)となりました。

なお、米国の関税政策が当社グループの事業及び連結業績に与える影響は軽微であります。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

イ.レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、施工時期の平準化により年度末における工事の集中が緩和するなか、DX商品やカメラ等を活用したICT関連工事の対応を足掛かりに汎用機の受注や地元ユーザーの拡大に努めた他、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が売上に貢献しました。

建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や工場等の新設工事、都市部の再開発が引き続き好調で売上を牽引しましたが、順次竣工を迎えており、端境期に入りつつあります。プラント関連は、定期点検・修繕工事の需要を取り込み、西日本を中心に好調でした。

イベント分野では、音楽・スポーツイベントにおいてステージやブースの部材、テントに加え、中継用の商材が売上に貢献した他、企業の式典や展示会向けの受注もありました。また、大阪・森ノ宮の暫定利用地に開設された体験型テーマパークでは、コンテナを活用したトイレや厨房施設の提供を開始しており、仮設のチカラの事業確立を推進しております。

大阪・関西万博関連では、設備・内装工事がピークを迎えるなか、会場の交通ターミナルにおいて養生材、大型テントが稼働し、海外パビリオン3館の建設に関与した他、会期中の対応に関する引き合いも増え、各施設向けの発電機やメンテナンス用の高所作業車等を受注しました。

その結果、売上高107,589百万円(前年同期比111.2%)、営業利益10,892百万円(同112.2%)となりました。

 

ロ.その他

海外製建機販売は納入先の現場の遅れの影響を受けており、また製造会社においては海外の景気動向や原材料の高騰もあったことから、売上高3,953百万円(前年同期比83.3%)、営業利益306百万円(同77.9%)となりました。

 

 

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、306,770百万円と、対前連結会計年度末比で105.5%、16,088百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加7,823百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,264百万円及び流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加6,044百万円であります。

負債合計は、169,577百万円と、対前連結会計年度末比で108.4%、13,206百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加7,248百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,444百万円、長期借入金の増加4,977百万円及びリース債務の増加1,243百万円、並びに流動負債・その他に含まれる未払消費税等の減少1,144百万円であります。

純資産合計は、137,192百万円と、対前連結会計年度末比で102.1%、2,881百万円の増加となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,823百万円増加して57,435百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,714百万円の収入(前年同期は14,467百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,998百万円の他、減価償却費16,955百万円、賃貸資産の取得による支出10,590百万円及び法人税等の支払額3,938百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,243百万円の支出(前年同期は4,831百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,953百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,653百万円の支出(前年同期は4,981百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,900百万円に対し、有利子負債の返済による支出12,025百万円及び配当金の支払額3,498百万円が上回ったことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社へ承継する吸収分割を実施することを決議し、同日付で西尾レントオール株式会社とサコス株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。