【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額114,775千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△791,317千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△617,025千円、管理会計との為替調整額△155,283千円、その他の連結調整額△19,008千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、2022年9月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん350,260千円を計上しています。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△800,167千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△792,867千円、管理会計との為替調整額△49,909千円、その他の連結調整額42,609千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、2022年9月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん126,530千円を計上しています。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメントごとの事業内容や戦略を明確化し、経営資源を効率的に配分することで、事業運営の透明性と業績管理の精度を向上させ、資本市場への情報開示をより明確にすることを目的として、報告セグメントを変更しています。
従来の報告セグメントである「化成品」「機械資材」「海外現地法人」を再編し、新たに「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つに変更しています。化成品は、製品特性や市場ニーズの違いを踏まえ、「ファインケミカル」と「ライフサイエンス」に分割しました。機械資材は、市場領域に応じて、「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」に分割しました。海外現地法人は、市場対応力の向上と効率的な業績管理を図るため、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「ライフサイエンス」に分割しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。
2.調整額は、管理会計との為替調整額です。
3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。
2.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
3.前連結会計年度までは、日本、アメリカ、中国、その他の区分で開示していましたが、2024年9月10日付の適時開示「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、区分を「日本」「北米」「中国」「ASEAN」「その他(インド・欧州等)」に変更しています。なお、前中間連結会計期間においては、変更後の国・地域区分にて開示しています。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(1)期末配当
第78期(2023年10月1日から2024年9月30日まで)期末配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 950,224千円
②1株当たりの金額 33円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(2)中間配当
第79期(2024年10月1日から2025年9月30日まで)中間配当について、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 806,684千円
②1株当たりの金額 28円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月13日