【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(棚卸資産の評価方法の変更)
 棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法を採用していましたが、当中間連結会計期間より先入先出法によって評価しています。
 この評価方法の変更は基幹システムの更改を契機に、棚卸資産の動きをより詳細に把握することが可能となり、適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算の観点から、棚卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
 この結果、当社の保有する棚卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが合理的であり、当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。
 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

税金費用の計算

 

 

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

 

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(法人税率の変更等による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

従業員

 

1,104

千円

 

千円

関係会社

 

千円

 

60,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

報酬及び給料手当

2,287,315

千円

2,483,799

千円

退職給付費用

74,631

千円

55,622

千円

貸倒引当金繰入額

17,788

千円

11,255

千円

賞与引当金繰入額

457,661

千円

402,794

千円

役員賞与引当金繰入額

43,000

千円

48,000

千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,336,706

千円

10,918,901

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△441,144

千円

△254,880

千円

現金及び現金同等物

8,895,562

千円

10,664,021

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日
取締役会

普通株式

632,969

22.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日
取締役会

普通株式

633,439

22.00

2024年3月31日

2024年6月14日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

950,224

33.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日
取締役会

普通株式

806,684

28.00

2025年3月31日

2025年6月13日

利益剰余金

 

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。