【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間から、新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、2023年6月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第3四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※1 新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市で実施されたロックダウンに伴い、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

 

※2 構造改革による損失

当社グループの在外連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司において、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減にかかる構造改革費用として、固定資産廃棄損1,041百万円、減損損失18百万円、割増退職金671百万円を特別損失に計上したものであります。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

減価償却費

2,965

百万円

3,547

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

71

6.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

94

8.00

2022年9月30日

2022年11月29日

利益剰余金

 

(注) 1 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2022年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

94

8.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年10月31日

取締役会

普通株式

104

9.00

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

 

(注) 1 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が220百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が296百万円となっております。