【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
株式会社丸順は2022年7月1日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「広州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において18百万円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間に新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広州」に含めております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、1株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間121,100株、当第3四半期連結累計期間121,100株)
連結子会社(孫会社)の持分の譲渡
当社は2024年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司(以下「広州丸順社」という。)が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社(当社の孫会社)である広州恒邦倉儲有限公司(2023年12月27日設立)に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡に伴い、広州恒邦倉儲有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。
1.譲渡の理由
当社グループは、中長期5か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の1つとして掲げており、自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社においては、2023年4月に公表しました通り、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)との更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司(以下「福建丸順社」という。)を設立しております。
また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、今期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。
このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。
2.異動する子会社(孫会社)の概要
(1)名称 広州恒邦倉儲有限公司
(2)所在地 中華人民共和国広東省広州市黄埔区来安三街6号
(3)代表者の役職・氏名 董事長兼総経理 棚橋哲郎
(4)事業内容 物流、倉庫サービス、不動産
(5)資本金 100千人民元
(6)設立年月日 2023年12月27日
3.譲渡する持分の割合及び対価の額
譲渡価額については、相手方の意向により非開示とさせていただきますが、公正なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。
(1)異動前の持分割合 100%
(2)譲渡持分割合 100%
(3)異動後の持分割合 0%
4.譲渡日程
(1)取締役会決議日 2024年1月31日
(2)契約締結日 2024年1月31日
(3)現物出資日 2024年1月31日以降に実施予定
(4)持分譲渡日 2024年6月30日(予定)
第66期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 104百万円
②1株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。