## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

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### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機のメンテナンス分野において、安全・安心を最優先とし、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションに掲げ、以下を推進しつつ、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することにより、収益性及び企業価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。

・高品質メンテナンスの適正価格での提供

・災害時の迅速対応体制の構築

・建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの促進

#### (2) 目標とする経営指標

当社は、事業の進捗状況を定量的に把握・分析するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、また、高い成長と収益性を確保するため、売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

さらに、売上高を構成する要素として、保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数についても、重要な指標として捉えております。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。

このような中長期の経営環境において、当社は、継続的な成長を実現するために、以下の経営戦略を実行してまいります。

##### ①　故障・事故予防の強化による好循環の創出

保守業務及び保全・リニューアル業務に万全を期すことにより、昇降機の故障率低減や停止期間短縮、事故防止が図られ、多額な賠償コストを余儀なくされる事故を未然に防止しつつ、当社の営業利益を増大させることにより、ビルオーナー等との間で循環的にWin-Winの関係を構築できるものと考えております。

このような顧客利益や信用力の最大化により、以降の当社収益機会の拡大、それらを原資とした人材やシステムへの追加投資につなげるといった好循環の創出を図ります。

##### ②　多様な提案による収益機会の拡大

営業強化による顧客接触機会を拡大し、ビルオーナー等の様々なニーズに対応することにより、収益機会の拡大を図ります。

##### ③　顧客ニーズに合致した新たな付加価値サービスの提供

以下のような地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」の機能拡張により、顧客の潜在ニーズに対応したサービスを提供します。

・ 故障やトラブル、大規模災害時等における迅速な復旧は勿論、現場情報等の有用情報をリアルタイムに共有及び活用することにより、ビルオーナー等が求める必要情報をよりきめ細かく提供

・ 個々の物件状況、復旧想定や周辺エリアの情報等を一元化して提供することにより、ビルオーナー等の迅速な意思決定に寄与

##### ④　財務基盤の強化

上記①～③の一連の取り組みにより、安定した成長性を実現できる収益構造を構築することで、財務基盤の強化を図ります。

#### (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。

これらの事業環境の下、本書提出日現在において、当社が認識する対処すべき主な課題は以下のとおりであり、これらの対応に尽力することが当社の社会的使命であると認識しております。

##### ①　人材の確保・育成等

当社事業の競争力の根幹は、高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、それを実現できる人材の確保及び育成、また、外注業者を含めた品質管理の徹底は、極めて重要な課題であると認識しております。

当社は、これらの課題に対処するために、定期的な技術研修や積極的な人材採用活動を継続するとともに、首都圏等の特に採用が困難な事業拠点においては外部委託先も活用する所存であります。また、外注業者を含めた品質管理についても、業務マニュアルの共有及び徹底、当社技術責任者による外注業者の業務状況の巡回確認等に取り組んでおります。

##### ②　営業の強化

当社は、現在、全国47支店及び出張所に展開しておりますが、事業基盤をより強固にするためには、各拠点の営業人員の営業力、また、高品質かつスピーディーな対応力を向上させ、保守契約台数の増加を図ることが重要な課題であると認識しております。

当社は、これらの課題に対処するために、営業人員一人ひとりの営業力や対応力を高めるとともに、各地域で顧客に寄り添った営業スタイルを推進することにより、各地でのシェアを高めていく所存であります。

##### ③　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実

当社が継続的かつ中長期に企業成長を継続し、企業価値の増大を実現するためには、経営や業務の質の向上を図る必要があり、その根幹となるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実は重要な課題であると認識しております。

当社は、これらの課題に対処するために、取締役会における意思決定の充実、社外役員による経営のモニタリングの向上、内部監査の網羅性の向上等に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努める所存であります。また、組織の機能性の向上、適材適所の人員配置、ＤＸ推進を含めた業務フローの最適化等に取り組むことで、内部管理体制の充実に努める所存であります。

なお、当社は、現在、研究開発等の先行的コストが軽微であるため、キャッシュ・フロー上及び財務上の懸念・課題は特にありません。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

昇降機メンテナンス事業を手掛ける当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションの下、様々なステークホルダーとの調和を通じて、誠実な企業活動を遂行することが、サステナビリティの根底にあるべきと考えております。具体的には、株主への企業価値の提供、昇降機の利用者への安全・快適性の提供、ビルオーナー等や協業取引先との良好な関係の形成、地域社会への貢献、環境への配慮、従業員等が働きやすい職場環境の形成について、日々取り組んでおります。

以下のサステナビリティに関する取り組みに関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社では、これから直面するあるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防を講じ、当社の損失を最小限に図ることを実施し、倫理的なビジネス慣行、透明性、説明責任、効果的で責任ある経営を実施するため、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会において、投資家に開示すべき「事業等のリスク」のリスク項目、リスク内容及び対応策について、協議を行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても他のリスクと同様にこうした体制の中で、ガバナンスを効果的に発揮できる体制を組成しております。

また取締役会においても、ステークホルダーとの積極的な関与を含む体制について、適宜協議をしていき、サステナビリティに関するリスクについて、対応を推進しております。

#### (2) 戦略

当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本が重要であると認識しております。

具体的には、人材の採用及び育成の強化、仕事と育児・介護の両立に向けた支援の充実、女性活動推進法への対応、人事考課制度や福利厚生の充実等により、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

人材の採用については、当社は全国47支店及び出張所において事業展開しており、各地域において現地採用を積極化することで、雇用機会の創出を通じた地域活性化にも注力しております。また、全般的な人材難や少子高齢化に対処すべく、シニア世代の継続雇用を推進するほか、外国人労働者の採用及び雇用環境の整備も行うことで、多様な価値観の尊重とインクルージョンの推進を進めております。

採用後の人材育成については、ＯＪＴを通しての教育・研修制度の拡充、キャリアパスの明確化を行うことで、一人ひとりのスキルアップとやりがいの提供により、離職率の抑制に努めております。

また、当社は、昇降機という社会インフラを支える企業であり、昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因しうる利用者の人身事故の未然防止に取り組むことが、社会的責任であると認識しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹した作業の精度を高めております。

#### (3) リスク管理

当社では、サステナビリティやコンプライアンスを含む経営上のリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、経営上のリスクの網羅的な洗い出し、発生可能性、顕在化予測時期及び影響度のリスク評価、リスク対応策の検討、リスクのモニタリングを組織的に行うことで、リスクの最小化に努めております。

また、重要なリスクについては、当該委員会において、情報共有及び精査するとともに、取締役会に報告をしております。

#### (4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティの観点から、上記の人的資本に関する重要な指標として、有給休暇取得率80％以上を目標として掲げており、2024年５月期における実績は69.3%となっております。

また、上記の人身事故防止に関する重要な指標として、当社の瑕疵による利用者の人身事故発生件数ゼロ件を目標として掲げており、2024年５月期における実績はゼロ件となっております。

### ３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するのではありません。

#### (1) 事業に関するリスク

### ①　競合について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界は、メーカー本体やその系列の専門メンテナンス会社をはじめ、独立系のメンテナンス会社等、大小さまざまな事業者間で競合関係が継続しております。当社としては、優位性を確保すべく、質の高いサービスの提供、良心的な価格設定、ＤＸを活用した遠隔監視サービス等の付加価値の向上等に努めております。

しかしながら、競合関係が激化した場合は、受注の減少、価格優位性の低下等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

###### ②　契約不適合責任について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社がリニューアル工事を実施したエレベーター等の工事実施部分については、一定の保証期間において、当社が瑕疵担保責任を負っており、当該期間中に故障や不具合等が生じた場合は、部品の無償修理及び交換等の対応を行うこととしております。当社は、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理の実施等により、必要な品質の維持に努めております。

しかしながら、想定外の当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、瑕疵担保責任の負担が増大し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

###### ③　昇降機の事故等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、これら昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因して、利用者の人身事故を招く深刻なリスクが存在しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、作業員や外部協力業者を対象とした作業教育の徹底、万が一の事態に備えた損害賠償保険の加入等も行っております。

しかしながら、想定外の甚大な災害、利用者による不適切な使用、当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、損害賠償保険金で補填できない損失の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

#### ④　法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のエレベーター等の昇降機メンテナンス事業における法定検査に関しては、建築基準法に則り、国家資格である昇降機等検査員（本書提出日現在の当社従業員の資格取得者53名）による適格な検査の実施が義務付けられております。また、エレベーター等のリニューアル(1件当たりの請負金額が税込みで500万円以上)においては、建設業法に基づく機械器具設置工事業に関する許可（有効期限：2025年8月２日）を取得する必要があります。また、建設業法第29条において、不正な手段による許可の取得、役員等の欠格条項に抵触した場合、許可の取消を受ける旨等の許認可取消事由が定められております。当社においては、必要な昇降機等検査員の員数の確保等、法的許認可の欠格要件に抵触しないよう留意するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催、コンプライアンス勉強会の実施等のコンプライアンス活動にも日頃から積極的に取り組んでおります。

しかしながら、想定外のコンプライアンス違反が発生した場合、法的許認可の欠格要件に抵触する事象が生じた場合、また、法規制の強化や新たな規制法令が制定された場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　特定の仕入先への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、点検に併せて、部品交換等が発生するケースがほとんどでありますが、旧型エレベーター装置に関しては、純正部品等の在庫が枯渇する可能性があり、これらの仕入先も限定的であります。当社においては、適切な部品在庫を確保するとともに、部品の再利用を促進し、さらに海外市場を含めた様々な調達方法を検討して、供給遅延や在庫不足に備えております。

しかしながら、想定以上の仕入先の在庫不足及び調達遅延が生じた場合、また、部品の希少化から部品価格が高騰し、そのコストを当社のサービス価格に転嫁できない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　システム障害について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は昇降機メンテナンス事業において、ＤＸ化を推進し、年中無休・24時間体制での遠隔監視・対応等の利便性の高いサービスを提供するほか、エレベーター等に関する点検及び保守に関する様々な情報の一元化に取り組んでおります。これらの仕組みは、コンピューターシステムと通信ネットワークで構成されており、当社は、システムの安定稼働、セキュリティ機能の強化、定期的なバックアップの実施等に努めております。

しかしながら、想定外の事故や災害等により、システム障害が発生した場合は、エレベーター等の正常な稼働が一時的に困難となり、損害賠償請求の発生、復旧のためのコストの増大のほか、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　技術革新について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

エレベーター等の昇降機は、近年の技術の高度化及び多様化を背景として、新たなモデルが開発・製造されております。当社は、国内の主要メーカーが製造するあらゆる機種に対応できるよう、これらの最新モデルに関する技術研究の積極化に努めております。

しかしながら、メーカーの技術革新の急速な進展に当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### (2) その他のリスク

##### ①　人材の確保及び育成について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社においては、優秀な人材の採用及び育成の強化に取り組んでおります。

しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人材を採用できなかった場合、また、人材育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　作業員の労働災害について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社の昇降機メンテナンス事業においては、当社作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。当社は、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。

しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な重大を及ぼす可能性があります。

##### ③　顧客情報の漏えいについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。当社においては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。

しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みが十分に進まず、想定外の理由により同人の業務遂行が困難となった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　業務提携及び資本提携、買収等について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）

当社が事業の拡大及び多様化を図るうえでは、他社との業務提携及び資本提携、買収等が有効な手段であると認識しております。当社では、今後も顧客の多様なニーズ等に対応すべく、これらの推進を継続していく方針でありますが、その意思決定にあたっては、今後の事業リスク等を十分かつ慎重に精査していく所存であります。

しかしながら、業務提携及び資本提携、買収等において、当初見込まれた効果が十分に得られなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　知的財産権について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、昇降機メンテナンス事業において、技術の独自性の追求、ブランディングの強化を重視した事業展開を行っており、その一環として、商標権、意匠権及び特許権を取得しております。今後においても、当社が継続的及び長期的に保護すべき知的財産権については、その登録を推進するとともに、他社が保有する知的財産権については、それを侵害しないよう、類似検索を励行するよう努めております。

しかしながら、当社が保有する知的財産権を他社が模倣し、当社の権利の主張が十分になされなかった場合、また、他社が保有する知的財産権を当社が故意に模倣し、損害賠償請求等がなされた場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　繰延税金資産について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社は、会計処理として税効果会計を適用しており、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。

したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑧　新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、取締役及び従業員、外部協力者に対して、当社業容拡大に向けたインセンティブを目的として、新株予約権を発行・付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は130,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は12.07％に相当しております。

したがって、株式上場後に権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権の権利行使が実行された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

##### ⑨　配当政策について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のため、運転資金等の内部留保を踏まえ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

しかしながら、現段階においては、当社は成長過程にあると認識しており、足元の運転資金等の内部留保の充実を優先することとし、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

##### ①　財政状態の状況

#### 第19期事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

#### （資産の部）

当事業年度末における流動資産は1,068,546千円となり、前事業年度末に比べ172,901千円増加いたしました。これは主に、売掛金が49,921千円減少した一方で、現金及び預金141,172千円、原材料及び貯蔵品38,286千円、仕掛品50,935千円等が増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産は248,486千円となり、前事業年度末に比べ95,106千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上62,078千円、繰延税金資産の取り崩しによる49,387千円等により減少したものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は1,317,032千円となり、前事業年度末に比べ77,794千円増加いたしました。

#### （負債の部）

当事業年度末における流動負債は812,792千円となり、前事業年度末に比べ155,067千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少59,871千円等があったものの、買掛金81,210千円、契約負債137,071千円等が増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定負債は400,906千円となり、前事業年度末に比べ151,611千円減少いたしました。これは主に長期借入金118,022千円、リース債務33,523千円等が減少したことによるものであります。契約負債の増加につきましては、保全リニューアル工事に係る支払い条件見直しにより、原則的に契約時に受注金額の２分の１を受領するように統一したことによるものであります。

これらの結果、当事業年度末における負債合計は1,213,699千円となり、前事業年度末に比べ3,455千円増加いたしました。

#### （純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は103,332千円となり、前事業年度末に比べ74,339千円増加いたしました。これは、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が74,339千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当事業年度末における自己資本比率は、7.7％（前事業年度末は2.2％）となりました。

#### 第20期中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

#### （資産の部）

当中間会計期間末における資産は1,560,452千円となり、前事業年度末に比べ243,420千円増加いたしました。これは主に、売掛金173,297千円、仕掛品61,162千円等が増加した一方で、現金及び預金7,744千円、繰延税金資産16,013千円等が減少したことによるものであります。

#### （負債の部）

当中間会計期間末における負債は1,388,937千円となり、前事業年度末に比べ175,238千円増加いたしました。これは主に、買掛金24,759千円、１年内返済予定の長期借入金31,052千円、未払金31,557千円、契約負債65,835千円等が増加したことによるものであります。

#### （純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は171,514千円となり、前事業年度末に比べ68,182千円増加いたしました。これは中間純利益を計上したことにより利益剰余金が68,182千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、10.9％となりました。

##### ②　経営成績の状況

#### 第19期事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い活動制限が解除され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進行いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学リスクの懸念、世界的な物価上昇の影響や為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

エレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数や、オフィスビルの供給量増により、エレベーター等の昇降機設置台数は緩やかな増加傾向を示しております。また、1990年代後半からの不動産開発や、建設ラッシュに伴い急増したエレベーター等の昇降機が更新時期を迎え、加えてメーカーによる旧型昇降機の部品供給が2020年以降相次いで停止することに伴い、リニューアル工事の需要は今後さらに高まるものと予想しております。

このような市場環境のもと、当社においては、企業の経費削減ニーズに対応しつつ、エレベーターやエスカレーターの安全運行、故障対応並びに災害時等での早期復旧要請に応えるべく、営業体制の強化、技術力の向上に努めてまいりました。当事業年度では、既存支店に加え、新たに高松支店と大阪支店を開設し、営業・保守対応のカバーエリアを強化拡大し、既存の近隣支店との連携効果も得て、これまで以上に故障対応、復旧対応の迅速化を実現しました。

当事業年度における保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,706,890千円（前年度比7.0％増）となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しにより売上高は1,583,910千円（同33.3％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,291,243千円（同18.0％増）、営業利益は140,186千円（同89.7％増）、経常利益は137,504千円（同81.7％増）、当期純利益は74,339千円（同185.6％増）となりました。

なお、当社の報告セグメントは,「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### 第20期中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当中間会計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復が続いているものの、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、世界的資源・エネルギー価格の高止まりによる原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、人材不足による業容の縮小等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

エレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数や、オフィスビルの供給量増により、エレベーター等の昇降機設置台数は緩やかな増加傾向を示しております。また、1990年代後半からの不動産開発や、建設ラッシュに伴い急増したエレベーター等の昇降機が更新時期を迎え、加えてメーカーによる旧型昇降機の部品供給が2020年以降相次いで停止することに伴い、リニューアル工事の需要は今後さらに高まるものと予想しております。

このような環境の下、当社では、企業の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。また、エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時等における早期復旧要請に応えるべく、保守対応エリアの拡大を目指し、新たに石垣支店（沖縄県）を2024年９月に開設いたしました。さらに、人材の確保と育成を通じて技術力の向上を図っております。

当中間会計期間における保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は878,437千円となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への指摘提案強化、施工管理体制の見直し、好調なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,023,053千円となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は1,901,731千円、営業利益は99,508千円、経常利益は109,143千円、中間純利益は68,182千円となりました。

なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

#### 第19期事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前事業年度と比べて141,172千円増加し、522,473千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

#### （営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は389,832千円（前事業年度は167,783千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益135,882千円（前事業年度85,532千円の増加）、売上債権の減少額55,956千円（前事業年度は売上債権の増加17,570千円）、棚卸資産の増加額89,222千円（前事業年度は48,866千円の増加）、仕入債務の増加額81,210千円（前事業年度は36,016千円の増加）、契約負債の増加額137,071千円（前事業年度29,411千円の増加）等があった一方で、法人税等の支払額11,404千円（前事業年度10,734千円）等があったことによるものであります。

#### （投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は14,756千円（前事業年度は85,228千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,000千円（前事業年度5,157千円の支出）があったこと等によるものであります。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は233,903千円（前事業年度は291,663千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40,000千円（前事業年度は計上がありません。）があった一方で、長期借入金の返済による支出217,893千円（前事業年度224,501千円の支出）、リース債務の返済による支出56,010千円（前事業年度67,162千円の支出）があったこと等によるものであります。

#### 第20期中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて7,744千円減少し、514,728千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

#### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は26,527千円となりました。これは主に、売上債権の増加額172,770千円、棚卸資産の増加額79,733千円等があった一方で、税引前中間純利益108,907千円、減価償却費28,286千円、仕入債務の増加額24,750千円、契約負債の増加額65,835千円があったこと等によるものであります。

#### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は10,500千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,940千円があったこと等によるものです。

#### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は29,283千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,853千円、リース債務の返済による支出19,862千円等があった一方で、長期借入れによる収入150,000千円があったこと等によるものであります。

##### ④　生産、受注及び販売の実績

#### 第19期事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

#### （生産実績）

当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。

#### （受注実績）

当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第19期事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

受注業務形態の名称 | 第19期事業年度（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）
受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
保全・リニューアル業務 | 1,886,032 | 155.8 | 470,974 | 278.9
合計 | 1,886,032 | 155.8 | 470,974 | 278.9

(注） 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

#### （販売実績）

第19期事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

受注業務形態の名称 | 第19期事業年度 （自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）
販売高(千円) | 割合(％) | 前年同期比(％)
保守業務 | 1,706,890 | 51.9 | 107.0
保全・リニューアル業務 | 1,583,910 | 48.1 | 133.3
その他 | 443 | 0.0 | 10.4
合計 | 3,291,243 | 100.0 | 118.0

(注） 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため、記載を省略しております。

#### 第20期中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

#### （生産実績）

当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。

#### （受注実績）

当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第20期中間会計期間における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

受注業務形態の名称 | 第20期中間会計期間 （自 2024年６月１日　至 2024年11月30日）
受注高(千円) | 受注残高(千円)
保全・リニューアル業務 | 1,021,984 | 469,905
合計 | 1,021,984 | 469,905

(注） 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。

#### （販売実績）

第20期中間会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

受注業務形態の名称 | 第20期中間会計期間 （自 2024年６月１日　至 2024年11月30日）
販売高(千円) | 構成比率(％)
保守業務 | 878,437 | 46.2
保全・リニューアル業務 | 1,023,053 | 53.8
その他 | 239 | 0.0
合計 | 1,901,731 | 100.0

(注） 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため、記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、見積り、予測については、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

##### ②　財政状態の状況

財政状態の状況については「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

##### ③　経営成績等の状況に関する分析

第19期事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ504,010千円増加し、3,291,243千円（前年度比18.0％増）となりました。

保守業務の売上高につきましては、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、111,834千円増加し、1,706,890千円（前年度比7.0％増）となりました。保全・リニューアル業務の売上高につきましては、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しを図り、また、エスカレーターのリニューアル大型案件の受注もあり、395,970千円増加し、1,583,910千円（前年度比33.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ395,281千円増加し、2,246,081千円（前年度比21.3％増）となりました。これは主に、保全・リニューアル業務での売上高が伸長したことに伴い、材料費が280,679千円増加し、また、技術メンテナンス員の増員及び定時昇給等により労務費が120,996千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ108,728千円増加し、1,045,162千円（前年度比11.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ42,406千円増加し、904,976千円（前年度比4.9％増）となりました。これは主に、経理業務での支払管理及び経費精算システムの導入によるシステム関連費が8,689千円増加、新規支店開設による地代家賃が13,133千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ66,321千円増加し、140,186千円（前年度比89.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,585千円減少し、6,841千円（前事業年度は12,426千円）となりました。これは主に、受取保険料3,829千円（前事業年度1,320千円）を計上したこと等によるものであります。

当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,108千円減少し、9,523千円（前事業年度は10,632千円）となりました。これは主に、支払利息7,070千円（前事業年度9,652千円）を計上したこと等によるものであります。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ61,845千円増加し、137,504千円（前年度比81.7％増）となりました。

（特別損失、当期純利益）

当事業年度における特別利益の発生はありません。

当事業年度における特別損失は、固定資産除売却損1,612千円（前事業年度は特別損失の計上はありません。）を計上したこと等によるものであります。

当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ37,214千円増加し、61,543千円（前年度比152.9％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ48,316千円増加し、74,339千円（前年度比185.6％増）となりました。

第20期中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日

（売上高）

当中間会計期間における保守業務の売上高は、入札案件等の解約が一部あったものの、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、878,437千円となりました。保全・リニューアル業務の売上につきましては、好調なリニューアル需要の後押しもあり、1,023,053千円となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は、その他売上239千円を合わせまして、1,901,731千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間における売上原価は、1,332,578千円となりました。これは主に、保全・リニューアル業務の売上高が伸長したことに伴い、材料費が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、売上総利益は、569,152千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、469,644千円となりました。これは主に 、人件費、地代家賃、減価償却費を計上したこと等によるものであります 。

以上の結果、営業利益は、99,508千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間会計期間における営業外収益は、13,783千円となりました。これは主に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を計上したこと等によるものであります。

当中間会計期間における営業外費用は、4,148千円となりました。これは主に、支払利息等を計上したこと等によるものであります。

以上の結果、経常利益は、109,143千円となりました。

（特別損失、当期純利益）

当中間会計期間における特別利益の発生はありません。

当中間会計期間における特別損失は、235千円となりました。これは主に、固定資産除売却損を計上したこと等によるものであります。

当中間会計期間における法人税等は、40,725千円となりました。

以上の結果、中間純利益は、68,182千円となりました。

##### ④　キャッシュ・フローの状況・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

##### ⑤　財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。当社資本の財源及び資金の流動性につきましては、サービス提供に必要な保全修理・工事におけるエレベーター等の部材調達、人件費等の販売費及び一般管理費等の支払いから販売代金の入金までの期間が運転資金需要となっております。運転資金及び経常的な設備投資については、フリーキャッシュ・フロー、リース取引、並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としておりますが、今後も事業活動を支える資金調達については、営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、低コストかつ安定的な資金の確保を図り、多様な資金調達手段に取り組んでまいります。

第19期事業年度における借入金の残高は、509,969千円となっております。キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

##### ⑥　経営成績に重要な影響を与える原因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

##### ⑦　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

##### ⑧　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」、「売上高成長率」、「営業利益」、「営業利益率」、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」を重要な経営指標として管理しております。なお、これらの指標につきましては、現状の進捗としては変動性が高く安定的ではないため、また、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」については、契約分類が複雑になるものも存在するため、対外的な目標値の開示は差し控えております。

これらの指標に対する今後の方針としては、上記２軸の売上形態をそれぞれ強化していくことにより、売上高及び営業利益の拡大につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上により、保守業務の契約件数の増加に繋がると考えており、お客様のご要望に対して、より迅速且つきめ細かに対応できるように、地域に密着したサポート体制を構築しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

##### 第19期事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

##### 第20期中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。