##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

###### (1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　19年

建物付属設備　　　　　 ８～17年

工具、器具及び備品　　 ４～10年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### ５．収益及び費用の計上基準

当社はエレベーター等の保守業務及び保全・リニューアル業務を主たる事業としております。

エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。

また、保全・リニューアル業務に関しては、原則として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

###### (1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　19年

建物付属設備　　　　　 ８～17年

工具、器具及び備品　　 ４～10年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ５．収益及び費用の計上基準

当社はエレベーター等の保守業務及び保全・リニューアル業務を主たる事業としております。

エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。

また、保全・リニューアル業務に関しては、原則として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

##### 繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　79,573千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約（平均）単価と契約数（受注数）であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。

将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。

######

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

##### 繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　30,186千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約（平均）単価と契約数（受注数）であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。

将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

#### ※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 331,522 | 千円 | 378,350 | 千円

#### ※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
建物 | 23,792 | 千円 | 22,011 | 千円
土地 | 55,556 | 千円 | 55,556 | 千円
計 | 79,348 | 千円 | 77,567 | 千円

| 前事業年度 (2023年５月31日) | 当事業年度 (2024年５月31日)
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | 70,599 | 千円 | 66,628 | 千円
計 | 70,599 | 千円 | 66,628 | 千円

###### (損益計算書関係)

#### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
役員報酬 | 114,415 | 千円 | 96,460 | 千円
給与手当 | 280,376 | 〃 | 276,426 | 〃
地代家賃 | 113,397 | 〃 | 126,530 | 〃
減価償却費 | 21,279 | 〃 | 17,918 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 127 | 〃 | 565 | 〃
賞与引当金繰入額 | 210 | 〃 | ― | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 12.7 | % | 14.4 | %
一般管理費 | 87.3 | % | 85.6 | %

#### ※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
リース資産 | 914 | 千円 | ― | 千円
計 | 914 | 千円 | ― | 千円

#### ※４　固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
(売却損） |  |  |  |
リース資産 | ― | 千円 | 1,612 | 千円
(除却損） |  |  |  |
工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 9 | 千円
リース資産 | ― | 〃 | 0 | 〃
計 | ― | 千円 | 1,622 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 47,497 | ― | ― | 47,497

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (2018年８月30日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回新株予約権 (2018年８月30日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,412
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,412

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 47,497 | ― | ― | 47,497

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回新株予約権 (2018年８月30日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回新株予約権 (2018年８月30日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,412
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,412

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
現金及び預金 | 381,300 | 千円 | 522,473 | 千円
現金及び現金同等物 | 381,300 | 千円 | 522,473 | 千円

###### (リース取引関係)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

#### ファイナンス・リース取引

#### （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産主として、エレベーター遠隔監視装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

#### ファイナンス・リース取引

#### （借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として、エレベーター遠隔監視装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1）金融商品に対する取組方針

当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店出店及び設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、関係会社１社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。

一部の借入金は変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（*2を参照ください。）

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 破産更生債権等 | 3,795 |  |
貸倒引当金(*3) | △3,795 |  |
| 0 | 0 | ―
資産計 | 0 | 0 | ―
(1) 長期借入金 | 687,862 | 688,797 | 935
(2) リース債務 | 132,647 | 136,353 | 3,705
負債計 | 820,510 | 825,150 | 4,640

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 4,000

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 381,300 | ― | ― | ―
受取手形 | 6,600 | ― | ― | ―
売掛金 | 339,530 | ― | ― | ―
合計 | 727,431 | ― | ― | ―

(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 211,828 | 144,327 | 116,308 | 113,600 | 52,300 | 49,498
リース債務 | 56,299 | 37,791 | 22,906 | 11,474 | 4,175 | ―
合計 | 268,127 | 182,118 | 139,214 | 125,074 | 56,475 | 49,498

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
破産更生債権等 | ― | ― | 0 | 0
資産計 | ― | ― | 0 | 0
長期借入金 | ― | 688,797 | ― | 688,797
リース債務 | ― | 136,353 | ― | 136,353
負債計 | ― | 825,150 | ― | 825,150

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店及び出張所の開設に伴う設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、関係会社１社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に支店開設及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。

一部の借入金は、変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（*2を参照ください。）

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 破産更生債権 | 4,360 |  |
貸倒引当金(*3) | △4,360 |  |
| 0 | 0 | ―
資産計 | 0 | 0 | ―
(1) 長期借入金 | 509,969 | 508,556 | △1,412
(2) リース債務 | 81,677 | 83,624 | 1,947
負債計 | 591,646 | 592,181 | 535

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 3,000

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 522,473 | ― | ― | ―
売掛金 | 289,609 | ― | ― | ―
合計 | 812,083 | ― | ― | ―

(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 151,956 | 124,300 | 121,592 | 60,332 | 6,298 | 45,489
リース債務 | 38,852 | 23,994 | 12,599 | 5,335 | 894 | ―
合計 | 190,809 | 148,295 | 134,192 | 65,668 | 7,192 | 45,489

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
破産更生債権等 | ― | ― | 0 | 0
資産計 | ― | ― | 0 | 0
長期借入金 | ― | 508,556 | ― | 508,556
リース債務 | ― | 83,624 | ― | 83,624
負債計 | ― | 592,181 | ― | 592,181

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### 前事業年度(自 2022年６月１日　至　2023年５月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
関連会社株式 | 4,000
計 | 4,000

#### 当事業年度(自 2023年６月１日　至　2024年５月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (千円)
関連会社株式 | 3,000
計 | 3,000

(デリバティブ取引関係)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

#### ２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,115千円であります。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

#### ２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,520千円であります。

(ストック・オプション等関係)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

前事業年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年１月10日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　１名 その他　　　１名（注）
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　　12,000株
付与日 | 2018年８月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2020年８月31日～2028年８月31日

（注）その他1名は、当社元取締役の法定相続人になります。

| 第２回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　２名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　118,400株
付与日 | 2018年８月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 2018年10月１日～2028年９月28日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日 | 2018年８月30日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 12,000 | 118,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 12,000 | 118,400

②　単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日 | 2018年8月30日
権利行使価格(円) | 694 | 694
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合

#### 計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 105,102 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 円

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年１月10日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　１名 その他　　　１名（注）
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　　12,000株
付与日 | 2018年８月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2020年８月31日～2028年８月31日

（注）その他１名は、元取締役の法定相続人になります。

| 第２回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　２名 社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式　118,400株
付与日 | 2018年８月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2018年10月１日～2028年９月28日

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日 | 2018年８月30日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 12,000 | 118,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 12,000 | 118,400

② 単価情報

| 第１回ストック・オプション | 第２回ストック・オプション
決議年月日 | 2018年８月30日 | 2018年８月30日
権利行使価格(円) | 694 | 694
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合

計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 107,058 円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) |  | 当事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
賞与引当金 |  | 3,068 | 千円 |  | 1,378 | 千円 |
貸倒引当金 |  | 1,176 | 〃 |  | 1,116 | 〃 |
減価償却超過額 |  | 1,065 | 〃 |  | ― | 〃 |
資産除去債務 |  | 4,774 | 〃 |  | 4,631 | 〃 |
繰越欠損金 |  | 79,142 | 〃 |  | 25,805 | 〃 |
未払費用 |  | ― | 〃 |  | 1,854 | 〃 |
その他 |  | 813 | 〃 |  | 33 | 〃 |
繰延税金資産小計 |  | 90,038 | 千円 |  | 34,817 | 千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △5,691 | 千円 |  | ― | 千円 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |  | △4,774 | 〃 |  | △4,631 | 〃 |
評価性引当額小計 |  | △10,465 | 千円 |  | △4,631 | 千円 |
繰延税金資産合計 |  | 79,573 | 千円 |  | 30,186 | 千円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
繰延税金負債合計 |  | ― | 千円 |  | ― | 千円 |
繰延税金資産の純額 |  | 79,573 | 千円 |  | 30,186 | 千円 |

（注）１．評価性引当額が5,834千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#### 前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 | ― | ― | ― | ― | ― | 79,142 | 79,142
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △5,691 | △5,691
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 73,451 | 73,451

（注）１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。

##### 当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,805 | 25,805
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,805 | 25,805

（注）１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

#### った主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) |  | 当事業年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日) |
法定実効税率 |  | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.5 | ％ |  | 0.5 | ％ |
住民税均等割等 |  | 22.7 | ％ |  | 8.9 | ％ |
評価性引当額の増減 |  | △9.5 | ％ |  | △3.9 | ％ |
税率変更による影響 |  | ― | ％ |  | 5.1 | ％ |
その他 |  | △1.0 | ％ |  | 0.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 48.3 | ％ |  | 45.3 | ％ |

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は6,874千円減少し、法人税等調整額は6,874千円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

##### 前事業年度(2023年５月31日)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

##### 当事業年度(2024年５月31日)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、賃貸収益を得ることを目的として使用賃貸しているため、福利厚生施設を含む全体を賃貸等不動産としております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,004千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は898千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 81,129 | 79,348
期中増減額 | △1,781 | △1,781
期末残高 | 79,348 | 77,567
期末時価 | 90,802 | 92,852

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
売上高 | 売上高
保守業務 | 1,595,056 | 1,706,890
保全・リニューアル業務 | 1,187,939 | 1,583,910
その他 | 4,237 | 443
顧客との契約から生じる収益 | 2,787,233 | 3,291,243
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 2,787,233 | 3,291,243

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に、記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### （１) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 | 840 327,848 | 6,600 339,530
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 | 6,600 339,530 | ― 289,609
契約負債(期首残高) | 24,571 | 49,335
契約負債(期末残高) | 49,335 | 186,407

契約負債は、主に保全・リニューアル業務における前受対価の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

前事業年度及び当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ24,571千円及び49,335千円であります。

当事業年度において、137，000千円増加した理由は、保全リニューアル工事に係る支払い条件見直しにより、契約時に受注金額の２分の１を受領するように基本統一したことによるものであります。

#### (２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

#### 前事業年度(自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

##### 当事業年度(自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### 【関連情報】

##### 前事業年度(自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 保守業務 | 保全・リニューアル業務 | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 1,595,056 | 1,187,939 | 4,237 | 2,787,233

#### ２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上がないため、記載事項はありません。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)

##### １．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 保守業務 | 保全・リニューアル業務 | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 1,706,890 | 1,583,910 | 443 | 3,291,243

##### ２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

##### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

(持分法損益等)

#### 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

#### １．関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

#### ２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

#### １．関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

#### ２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

#### 前事業年度(自　2022年６月１日 至　2023年５月31日)

##### 関連当事者との取引

#### 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 薄田章博 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 16.1 間接 52.6 | 債務被保証 | 当社の銀行借入に対する債務被保証（注）1 | 126,231 | ― | ―
当社のリースに対する債務被保証 （注）２ | 8,405 | ― | ―
当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証 （注）３ | 30,621 | ― | ―

(注) １．当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末リース債務残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払は行っておりません。

#### 当事業年度(自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)

##### 関連当事者との取引

##### 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 薄田章博 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 16.1 間接 52.6 | 債務被保証 | 当社の銀行借入に対する債務被保証（注）１ | 82,942 | ― | ―
当社のリースに対する債務被保証 （注）２ | 4,135 | ― | ―
当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注）３ | 34,841 | ― | ―

(注) １．当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、リース取引に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末リース債務残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

３．当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払は行っておりません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１株当たり純資産額 | 29.03 円 | 107.29 円
１株当たり当期純利益 | 27.39 円 | 78.25 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 26,022 | 74,339
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 26,022 | 74,339
普通株式の期中平均株式数(株) | 949,940 | 949,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

#### １．株式分割

当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

##### （１) 株式分割の目的

株式分割により、投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により、株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大、株主数の増加を図ることを目的としております。

##### （２) 株式分割の概要

##### ①　分割の方法

2025年１月９日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

###### ②　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 47,497株
株式分割により増加する株式数 | 902,443株
株式分割後の発行済株式総数 | 949,940株

##### ③　株式分割の効力発生日

2025年１月10日

###### ④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

#### ２．発行可能株式総数の変更及び単元株式制度の採用

当社は、2025月１月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数の変更、単元株式制度の採用、株式の譲渡制限の廃止を定めております。

##### (1) 発行可能株式総数の変更

株式分割及び将来の機動的な資本政策のため、発行可能株式総数を、変更前の100,000株から3,690,000株増加し、3,790,000株としております。

##### (2) 単元株式制度の採用

単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)
役員報酬 | 44,130 | 千円
給与手当 | 155,373 | 〃
地代家賃 | 63,502 | 〃
減価償却費 | 9,159 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 527 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,350 | 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 当中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)
現金及び預金 | 514,728 | 千円
現金及び現金同等物 | 514,728 | 千円

(株主資本等関係)

#### 当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(持分法損益等)

#### 当中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

#### 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

| (単位：千円)
| 当中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）
売上高
保守業務 | 878,437
保全・リニューアル業務 | 1,023,053
その他 | 239
顧客との契約から生じる収益 | 1,901,731
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 1,901,731

(１株当たり情報)

#### １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当中間会計期間 (自　2024年６月１日 至　2024年11月30日)
１株当たり中間純利益 | 71円77銭
(算定上の基礎) |
中間純利益(千円) | 68,182
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る中間純利益(千円) | 68,182
普通株式の期中平均株式数(株) | 949,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

#### １．株式分割

当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

##### （１) 株式分割の目的

株式分割により、投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げるとともに、流通株式数の増加により、株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大、株主数の増加を図ることを目的としております。

##### （２) 株式分割の概要

###### ①　分割の方法

2025年１月９日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

###### ②　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 47,497株
株式分割により増加する株式数 | 902,443株
株式分割後の発行済株式総数 | 949,940株

###### ③　株式分割の効力発生日

2025年１月10日

###### ④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

#### ２．発行可能株式総数の変更及び単元株式制度の採用

当社は、2025月１月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数の変更、単元株式制度の採用、株式の譲渡制限の廃止を定めております。

##### (1) 発行可能株式総数の変更

株式分割及び将来の機動的な資本政策のため、発行可能株式総数を、変更前の100,000株から3,690,000株増加し、3,790,000株としております。

##### (2) 単元株式制度の採用

単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2024年５月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 49,381 | ― | ― | 49,381 | 18,988 | 2,494 | 30,392
工具、器具及び備品 | 28,609 | 1,160 | 115 | 29,654 | 25,823 | 1,849 | 3,830
土地 | 55,556 | ― | ― | 55,556 | ― | ― | 55,556
リース資産 | 409,812 | 5,040 | 8,869 | 405,983 | 333,538 | 47,995 | 72,444
有形固定資産計 | 543,358 | 6,200 | 8,984 | 540,574 | 378,350 | 52,340 | 162,224
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 78,841 | ― | ― | 78,841 | 58,051 | 9,738 | 20,790
その他 | 129 | 16,000 | ― | 16,129 | ― | ― | 16,129
無形固定資産計 | 78,971 | 16,000 | ― | 94,971 | 58,051 | 9,738 | 36,920
長期前払費用 | 753 | ― | 493 | 259 | ― | ― | 259

(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

無形固定資産　その他　社内システム「Assist」開発 | 16,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 211,828 | 151,956 | 0.65 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 56,299 | 38,852 | 2.51 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 476,034 | 358,012 | 0.64 | 2025年６月30日～ 2039年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 76,347 | 42,824 | 2.51 | 2025年６月30日～ 2029年２月28日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 820,508 | 591,646 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 124,300 | 121,592 | 60,332 | 6,298
リース債務 | 23,994 | 12,599 | 5,335 | 894

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 4,770 | 1,353 | ― | 975 | 5,148
賞与引当金 | 8,870 | 4,500 | 8,870 | ― | 4,500

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

###### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 321
預金 |
普通預金 | 522,151
計 | 522,151
合計 | 522,473

###### ②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
明鏡管理サービス株式会社 | 9,996
株式会社関家具 | 8,724
株式会社やどはく | 8,416
九州しんきんリース株式会社 | 7,920
株式会社キムラタンエステート | 5,503
その他 | 249,050
合計 | 289,609

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
339,530 | 3,620,368 | 3,670,289 | 289,609 | 92.7 | 31.8

###### ③　仕掛品

品名 | 金額(千円)
保全及びリニューアル工事部材 | 86,069
合計 | 86,069

###### ④　原材料及び貯蔵品

区分 | 金額(千円)
保守及び保全用予備品 | 140,797
作業服 | 7,326
ロープ | 1,725
その他 | 269
合計 | 150,120

###### ⑤　買掛金

相手先 | 金額(千円)
株式会社JAPAN SAMILEL TEC | 80,405
株式会社TOKYO ECO TRADING | 28,226
小丸動力建設株式会社 | 14,552
有限会社コブロエンジニアシステム | 13,463
株式会社日立ビルシステム | 13,102
その他 | 96,288
合計 | 246,038

###### ⑥　契約負債

相手先 | 金額(千円)
株式会社ミツヤコーポレーション | 21,450
加藤産業株式会社 | 13,970
合同会社ジェイ・イ・ケイ | 9,410
光進建設株式会社 | 9,130
田中幸夫 | 7,590
その他 | 124,857
合計 | 186,407

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。