【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は2024年2月7日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第3四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間において独立掲記しております。

これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めていた△1,344百万円は、「貸付けによる支出」として組み替えております。

 

前第3四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「条件付対価に係る公正価値変動」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間において「その他」に含めて表示しております。

これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「条件付対価に係る公正価値変動」に表示していた△1,229百万円、「その他」に表示していた△98,185百万円は、「その他」△99,414百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
 経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品・サービス

エッセンシャル

ケミカルズ

合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等

エネルギー・機能材料

アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、

エンジニアリングプラスチックス、電池部材等

情報電子化学

光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等

健康・農業関連事業

農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、

医薬品原薬・中間体等

医薬品

医療用医薬品、放射性診断薬等

 

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
 セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
 

 

 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

要約四半期連結
財務諸表
計上額

エッセンシャル

ケミカルズ

エネルギー
・機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

675,506

257,119

338,577

439,187

482,492

2,192,881

64,164

2,257,045

セグメント間の
内部売上収益

4,639

13,565

350

3,103

14

21,671

63,861

85,532

680,145

270,684

338,927

442,290

482,506

2,214,552

128,025

85,532

2,257,045

セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益

1,993

16,868

43,727

47,177

43,073

148,852

7,698

14,385

142,165

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、 化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失の調整額△14,385百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,031百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

要約四半期連結
財務諸表
計上額

エッセンシャル

ケミカルズ

エネルギー
・機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

596,671

225,320

311,051

367,010

256,399

1,756,451

50,418

1,806,869

セグメント間の
内部売上収益

4,155

12,760

331

2,354

2

19,602

61,406

81,008

600,826

238,080

311,382

369,364

256,401

1,776,053

111,824

81,008

1,806,869

セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益)

61,969

9,366

36,815

1,359

95,610

112,757

8,344

9,453

113,866

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失の調整額△9,453百万円には、セグメント間取引消去1,613百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,066百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

 

 

セグメント損益から税引前四半期損益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

セグメント利益(△は損失)

142,165

 

△113,866

事業構造改善費用

△21,953

 

△25,630

減損損失

△56,390

 

 △15,441

持分法による投資損益(非経常要因)

-

 

△5,060

条件付対価に係る公正価値変動

1,229

 

 △118

固定資産売却益

3,547

 

 1,146

その他

2,843

 

 △1,665

営業利益(△は損失)

71,441

 

△160,634

金融収益

54,933

 

34,537

金融費用

△31,602

 

△33,856

税引前四半期利益(△は損失)

94,772

 

△159,953

 

 

 

 

 

 

(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

持分法による投資損益

12,770

 

△40,277

うち、経常的な要因により発生した損益

12,770

 

△35,217

うち、非経常的な要因により発生した損益

-

 

 △5,060

 

 

前第3四半期連結会計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

要約四半期連結
財務諸表
計上額

エッセンシャル

ケミカルズ

エネルギー
・機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

208,207

83,614

116,383

145,285

148,047

701,536

26,946

728,482

セグメント間の
内部売上収益

1,578

3,416

116

1,095

7

6,212

21,763

27,975

209,785

87,030

116,499

146,380

148,054

707,748

48,709

27,975

728,482

セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益)

25,263

3,420

17,295

10,867

17,882

24,201

5,131

2,787

26,545

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失の調整額△2,787百万円には、セグメント間取引消去438百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

 

当第3四半期連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注2)

要約四半期連結
財務諸表
計上額

エッセンシャル

ケミカルズ

エネルギー
・機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

206,370

75,432

107,379

125,787

89,472

604,440

15,554

619,994

セグメント間の
内部売上収益

1,382

2,868

111

521

1

4,883

20,088

24,971

207,752

78,300

107,490

126,308

89,473

609,323

35,642

24,971

619,994

セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益)

17,589

2,899

18,969

6,199

30,104

19,626

4,012

1,585

17,199

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失の調整額△1,585百万円には、セグメント間取引消去1,196百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。

 

 

セグメント損益から税引前四半期損益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

セグメント利益(△は損失)

26,545

 

△17,199

持分法による投資損益(非経常要因)

-

 

 △5,060

事業構造改善費用

△13,515

 

△3,509

減損損失

△1,918

 

△841

条件付対価に係る公正価値変動

△58

 

 △40

固定資産売却益

36

 

 328

その他

△216

 

 △634

営業利益(△は損失)

10,874

 

△26,955

金融収益

8,836

 

7,567

金融費用

△51,716

 

△36,769

税引前四半期利益(△は損失)

△32,006

 

△56,157

 

 

 

 

 

 

(注)営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

持分法による投資損益

△17,110

 

△13,369

うち、経常的な要因により発生した損益

△17,110

 

△8,309

うち、非経常的な要因により発生した損益

-

 

△5,060

 

 

 

6.売上収益

当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

エッセンシャル
ケミカルズ

エネルギー・
機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

その他

(注1)

合計

日本

247,529

145,712

10,790

71,697

157,138

58,674

691,540

中国

124,615

34,410

163,157

8,949

31,387

32

362,550

北米
(うち、米国)

18,119

(15,410)

26,758

(26,400)

8,302

(8,302)

59,584

(52,884)

279,959

(277,260)

22

(22)

392,744

(380,278)

その他

285,243

50,239

156,328

298,957

14,008

5,436

810,211

合計

675,506

257,119

338,577

439,187

482,492

64,164

2,257,045

うち顧客との契約から認識した収益

675,506

257,119

338,577

439,187

466,926

64,164

2,241,479

うちその他の源泉から認識した収益(注2)

15,566

15,566

 

(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

エッセンシャル
ケミカルズ

エネルギー・
機能材料

情報電子
化学

健康・農業
関連事業

医薬品

その他

(注1)

合計

日本

228,003

120,461

8,871

64,812

106,552

45,787

574,486

中国

106,067

26,574

131,729

7,336

24,779

90

296,575

北米
(うち、米国)

17,317

(14,442)

24,588

(24,433)

6,412

(6,412)

62,864

(54,762)

110,887

(108,783)

13

(13)

222,081

(208,845)

その他

245,284

53,697

164,039

231,998

14,181

4,528

713,727

合計

596,671

225,320

311,051

367,010

256,399

50,418

1,806,869

うち顧客との契約から認識した収益

596,671

225,320

311,051

367,010

243,788

50,418

1,794,258

うちその他の源泉から認識した収益(注2)

12,611

12,611

 

(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を行っております。

2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。

 

 

7.その他の営業収益及び営業費用

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

事業譲渡益等

24,712

 

6,391

固定資産売却益

3,547

 

1,146

補助金収入

337

 

 193

その他

12,542

 

 7,789

合計

41,138

 

15,519

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

事業構造改善費用(注)

21,953

 

25,630

寄付金

981

 

481

その他

4,797

 

 3,430

合計

27,731

 

29,541

 

 

 

 

 

(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革の推進に伴う費用が含まれております。

 

8.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

受取利息

8,685

 

12,253

受取配当金

4,845

 

4,539

為替差益

37,013

 

17,060

その他

4,390

 

685

合計

54,933

 

34,537

 

 

 

 

 

 

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

支払利息

17,136

 

21,661

デリバティブ損失

11,553

 

10,973

その他

2,913

 

1,222

合計

31,602

 

33,856

 

 

 

 

 

 

 

 

9.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

売却目的で保有する資産

 

 

 

 営業債権及びその他の債権

2,043

 

 その他の金融資産

1,195

 

 棚卸資産

2,736

 

 その他

1,524

 

合計

7,498

 

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

 

 営業債務及びその他の債務

622

 

 その他の流動負債

412

 

 退職給付に係る負債

407

 

 その他

365

 

合計

1,806

 

 

 

当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社は、2022年12月26日付で、同社が保有する住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。これにより、住友ファーマアニマルヘルス株式会社が当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、前連結会計年度末において同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりました。売却目的で保有する処分グループは医薬品セグメントに帰属しておりました。

なお、当該株式譲渡は2023年5月31日付で完了いたしました。

 

 

10.有形固定資産、のれん及び無形資産

取得

前第3四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は109,722百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は120,287百万円であります。

 

11.非金融資産の減損

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

前第3四半期連結累計期間において、56,390百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」等に計上しております。

減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

セグメント

減損損失
(百万円)

米国

医薬品に係る特許権(キンモビ)

特許権等

医薬品

56,043

 

 減損損失の内訳

・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,043百万円

 (特許権55,778百万円、ソフトウェア265百万円)

 

収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、15,441百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

セグメント

減損損失
(百万円)

日本(愛媛県)

メチオニン製造設備

機械装置及び運搬具等

健康・農業
関連事業

14,600

 

 減損損失の内訳

・ メチオニン製造設備 14,600百万円

 (建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具12,772百万円、その他81百万円)

 

 健康・農業関連事業セグメントのメチオニン製造設備は、原燃料価格の高騰によるコスト上昇や、需給環境の悪化に伴う売価下落により、前連結会計年度に帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。前連結会計年度末において、需要の減退は一時的なものとみておりましたが、世界的なインフレによる景気悪化等により、需要は想定よりも長期にわたって低迷し、売価の上昇も想定を下回ることが見込まれるため、収益予測の見直しを行った結果、帳簿価額全額を減損しております。減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

12.従業員給付

当社は、2024年4月1日付で、定年年齢を現行の60歳から段階的に65歳まで延長するとともに、定年延長に合わせた確定給付企業年金制度の改定を行うこととしております。今般、当該改定に伴う確定給付企業年金規約の変更にかかる諸手続きを当第3四半期連結会計期間に完了いたしました。

本制度改定により確定給付企業年金の支給開始要件等が変更されることに伴い、過去勤務費用△10,488百万円(退職給付債務の減額)を当第3四半期連結会計期間に計上し、要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」4,429百万円および「販売費及び一般管理費」6,059百万円がそれぞれ減少しております。また、本改定にあたっては、確定給付型年金制度の確定給付制度債務及び制度資産を再測定しております。

 

 

13.社債及び借入金

(1)内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

短期借入金

 

283,781

 

409,699

コマーシャル・ペーパー

 

45,000

 

98,000

長期借入金

 

525,317

 

540,598

社債

 

607,268

 

617,532

 

合計

1,461,366

 

1,665,829

 

 

 

 

 

 

(2)社債の発行・償還

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 前第3四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  当第3四半期連結累計期間に発行した社債は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還期限

発行総額
(百万円)

利率
(%)

担保

住友化学㈱

第67回

無担保社債

2023年7月12日

2033年7月12日

10,000

0.880

なし

住友化学㈱

第68回

無担保社債

2023年7月12日

2026年7月10日

30,000

0.280

なし

 

 

 償還した社債は、次のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

償還期限

発行総額
(百万円)

利率
(%)

担保

住友化学㈱

第54回

無担保社債

2016年9月1日

2023年9月1日

10,000

0.200

なし

住友化学㈱

第64回

無担保社債

2020年10月22日

2023年10月20日

20,000

0.001

なし

 

 

 

14.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

22,890

14.00

2022年3月31日

2022年6月2日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

19,625

12.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

9,812

6.00

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

9,816

6.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 なお、基準日が各第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第3四半期連結会計期間末後となるものはありません。

 

15.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(△は損失)(百万円)

60,310

 

△109,778

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

60,310

 

△109,778

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,634,966

 

1,635,316

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

36.89

 

△67.13

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

(△は損失)(百万円)

△20,753

 

△33,432

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

△20,753

 

△33,432

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,634,963

 

1,635,365

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

△12.69

 

△20.44

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

60,310

 

△109,778

親会社の
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)

 

連結子会社の
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

60,310

 

△109,778

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,634,966

 

1,635,316

譲渡制限付株式報酬制度(千株)

276

 

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

1,635,242

 

1,635,316

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

36.88

 

 

 

 

 

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり

四半期利益の算定に含めなかった株式の概要

 

連結子会社が発行する

ストック・オプション

5,148,789株

 

 

譲渡制限付株式

444,476株

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

△20,753

 

△33,432

親会社の
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)

 

連結子会社の
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に

使用する四半期利益(△は損失)(百万円)

△20,753

 

△33,432

 

 

 

 

 

 

 

 

期中平均普通株式数(千株)

1,634,963

 

1,635,365

譲渡制限付株式報酬制度(千株)

 

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

1,634,963

 

1,635,365

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

 

 

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり

四半期利益の算定に含めなかった株式の概要

 

連結子会社が発行する

ストック・オプション

5,148,789株

 

譲渡制限付株式

414,030株

 

 

譲渡制限付株式

588,938株

 

(注)前第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

 

16.金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債

607,268

 

581,477

 

617,532

 

571,850

長期借入金

525,317

 

521,714

 

540,598

 

534,747

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類しております。

 

公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。

金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

貸付金

 

 

39,501

 

39,501

長期未収利息

 

 

803

 

803

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産

 

342

 

 

342

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産

 

1,623

 

 

1,623

その他の金融資産

4,735

 

2,168

 

909

 

7,812

小計

4,735

 

4,133

 

41,213

 

50,081

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式及び出資金

188,585

 

 

81,105

 

269,690

その他の金融資産

 

3,040

 

 

3,040

小計

188,585

 

3,040

 

81,105

 

272,730

合計

193,320

 

7,173

 

122,318

 

322,811

負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債

 

1,399

 

 

1,399

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債

 

2,353

 

 

2,353

条件付対価

 

 

1,482

 

1,482

その他の金融負債

 

 

16,757

 

16,757

合計

 

3,752

 

18,239

 

21,991

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

貸付金

 

 

66,744

 

66,744

長期未収利息

 

 

853

 

853

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資産

 

479

 

 

479

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ資産

 

1,455

 

 

1,455

その他の金融資産

10,797

 

1,967

 

1,016

 

13,780

小計

10,797

 

3,901

 

68,613

 

83,311

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式及び出資金

198,113

 

 

85,160

 

283,273

その他の金融資産

 

 

 

小計

198,113

 

 

85,160

 

283,273

合計

208,910

 

3,901

 

153,773

 

366,584

負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負債

 

516

 

 

516

ヘッジ手段に指定されていないデリバティブ負債

 

3,861

 

 

3,861

条件付対価

 

 

1,691

 

1,691

その他の金融負債

 

 

17,200

 

17,200

合計

 

4,377

 

18,891

 

23,268

 

 

 

(2) レベル3に区分された金融商品の調整表

レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 

FVTPLの
金融資産

 

FVTOCIの
金融資産

 

FVTPLの
金融負債

 

FVTPLの
金融資産

 

FVTOCIの
金融資産

 

FVTPLの
金融負債

期首残高

191,374

 

81,472

 

21,110

 

41,213

 

81,105

 

18,239

レベル3へ(から)の振替 (注1)

 

 

 

 

 

利得および損失合計

△588

 

△5,537

 

△1,229

 

△50

 

1,531

 

118

純損益 (注2)

△588

 

 

△1,229

 

△50

 

 

118

その他の包括利益 (注3)

 

△5,537

 

 

 

1,531

 

増加 (注4)

 

4,975

 

1,092

 

25,772

 

2,728

 

665

減少 (注5)

△153,599

 

△351

 

△1,092

 

 

△181

 

△1,414

売却目的で保有する資産への振替

 -

 

△2,257

 

 

 

 

その他 (注6)

3,034

 

77

 

1,099

 

1,678

 

△23

 

1,283

四半期末残高

40,221

 

78,379

 

20,980

 

68,613

 

85,160

 

18,891

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 レベル間の振替はありません。

   2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失のうち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

   3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

   4 当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の増加は、主に当社の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。)への追加融資の実施によるものであります。

   5 前第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主にペトロ・ラービグ社へ実施した融資について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。 

   6 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

   7 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。

 

レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。

・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末59,482百万円、当第3四半期連結会計期間末80,021百万円)および割引率(前連結会計年度末6.54%、当第3四半期連結会計期間末6.79%)であります。

・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

 

17.関連当事者

関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

共同支配企業

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー

資金の回収

(注1,2)

130,957

その他の金融資産

(貸付金)

38,498

受取利息

(注1)

1,840

その他の金融資産

(長期未収利息)

798

 未収利息の回収

(注1,2)

22,642

増資の引受

(注2)

108,112

債務保証

(注3)

182,215

担保の差入

(注4)

189,421

 

(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、前第3四半期連結累計期間における純増減額を記載しております。

    2 ペトロ・ラービグ社への貸付について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。

  3 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

  4 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

共同支配企業

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー

資金の貸付

(注1)

25,529

その他の金融資産

(貸付金)

66,744

受取利息

(注1)

3,113

その他の金融資産

(長期未収利息)

853

債務保証

(注2)

196,098

担保の差入

(注3)

181,536

 

(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第3四半期連結累計期間における純増減額を記載しております。

  2 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、保証債務の期末残高を記載しております。

  3 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。

 

 

18.偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証の残高は、次のとおりであります。

 

  保証債務

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 共同支配企業

187,561

 

197,403

 従業員(住宅資金)

21

 

20

 その他

129

 

734

合計

187,711

 

198,157

 

 

 

 

 

 

19.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第143期中間配当)

2023年11月1日開催の取締役会において、第143期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当金の総額

9,816百万円

②1株当たりの中間配当金

6円00銭

③支払請求権の効力発生日および支払開始日

2023年12月4日