(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

教育分野

医療福祉

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,176

42,149

90,325

3,180

93,505

93,505

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

126

27

153

4,165

4,318

4,318

48,302

42,176

90,478

7,345

97,824

4,318

93,505

セグメント利益

3,676

2,106

5,782

282

6,065

923

5,141

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

2  「セグメント利益」の調整額△923百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「医療福祉分野」において、㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,902百万円であります。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

教育分野

医療福祉

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,639

46,329

95,969

2,872

98,841

98,841

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

139

45

184

3,893

4,078

4,078

49,778

46,375

96,154

6,766

102,920

4,078

98,841

セグメント利益

4,074

1,310

5,384

253

5,638

1,096

4,541

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

2  「セグメント利益」の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、DTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、3,252百万円であります。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    DTP Education Solutions JSC

事業の内容          出版事業(教科書及び学習参考書、周辺教材) 他

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、海外展開において現地市場を深く理解し、確固たる事業基盤を持つ企業との連携が重要であると考えております。今回の企業結合により、対象会社は日本のコンテンツやネットワーク、グループ資本を活用し、現地での事業をさらに加速させることが可能となります。これにより、グループとして、ベトナム市場のみならず、東南アジア全体への事業拡大も視野に入れ、両社の強みを活かしながら持続的な成長を共に実現してまいります。

③  企業結合日

2024年10月30日(みなし取得日 2024年12月31日)

④  企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率    35.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率     10.2%

取得後の議決権比率                     45.2%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員 若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業は持分法適用関連会社であったため、持分法による投資損益として計上しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価

3,902百万円

 

追加取得に伴い支出した金額(現金及び預金)

1,136百万円

取得原価

 

5,038百万円

 

 

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 480百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

3,252百万円

なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

教育分野

医療福祉分野

教室・塾事業

27,238

27,238

27,238

出版コンテンツ事業

13,054

13,054

13,054

園・学校事業

7,882

7,882

7,882

高齢者住宅事業

20,062

20,062

20,062

認知症グループホーム事業

18,649

18,649

18,649

子育て支援事業

3,437

3,437

3,437

その他

3,180

3,180

顧客との契約から生じる収益

48,176

42,149

90,325

3,180

93,505

その他の収益

外部顧客への売上高

48,176

42,149

90,325

3,180

93,505

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

教育分野

医療福祉分野

教室・塾事業

27,256

27,256

27,256

出版コンテンツ事業

13,574

13,574

13,574

園・学校事業

8,808

8,808

8,808

高齢者住宅事業

22,385

22,385

22,385

認知症グループホーム事業

19,937

19,937

19,937

子育て支援事業

4,006

4,006

4,006

その他

2,872

2,872

顧客との契約から生じる収益

49,639

46,329

95,969

2,872

98,841

その他の収益

外部顧客への売上高

49,639

46,329

95,969

2,872

98,841

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

41円19銭

58円06銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,772

2,424

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,772

2,424

    普通株式の期中平均株式数(千株)

43,045

41,757

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

40円87銭

57円68銭

 (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(千株)

332

274

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。