【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より、株式を取得した㈱レアジョブを持分法の適用の範囲に含めております。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

販売促進費

1,196

百万円

1,243

百万円

委託作業費

2,373

2,347

広告宣伝費

1,888

2,183

賃借料

1,762

1,831

従業員給与手当

4,274

4,598

賞与引当金繰入額

731

612

退職給付費用

92

148

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

23,769

百万円

24,375

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△1,719

△1,698

現金及び現金同等物

22,049

百万円

22,676

百万円

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月27日
取締役会

普通株式

551

12.50

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

527

12.50

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月29日
取締役会

普通株式

527

12.50

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日
取締役会

普通株式

538

13.00

2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金