当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年3月期第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年3月期連結会計年度末(2023年3月31日)と比較しております。また、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、海外の地政学リスクの顕在化や世界的な需給バランス、インフレ等の影響による原材料高を起因とする相次ぐ材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、引き続き経営判断が難しい経済環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの5類への移行などにより、経済活動が本格再開し、コロナ前に回復した訪日外国人によるインバウンド需要や所得環境の改善による個人消費の回復、好調な企業収益を背景とした設備投資、とりわけソフトウェア投資などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業はグループ内シナジーを発揮し、新規案件の受注を順調に拡大出来ており、DX不動産事業は堅調な収益不動産へのニーズを的確に捉えることと社内組織の強化により好調に販売を拡大し、業況が好調に推移したことにより、前年同四半期比で増収増益を維持し、好調な状況を維持しました。また、当社グループ全体でのDXを基軸とした事業活動を評価いただき、当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」に初選出されました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高32,512,916千円(前年同四半期比25.6%増)、営業利益2,443,114千円(前年同四半期比7.8%増)、経常利益2,132,225千円(前年同四半期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,404,849千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(DX推進事業)
DX推進事業は、当第3四半期連結累計期間においても、顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)におけるソリューション(顔認証デバイス)導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援(クラウドインテグレーション等)の拡大に注力いたしました。特に最近では、FreeiDのマンションにおける標準採用案件の増加やグループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる案件受注増加など、事業自体の拡大とグループ内シナジーが両輪で発揮される状況となっております。この事業成長に対し、FreeiDは引き続き新機能の開発や新規顧客開拓など、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用など、様々な先行投資を継続していることで費用が多く計上される結果となっておりますが、当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進しております。この方針のもと、当第3四半期連結累計期間においては、2023年4月に株式会社リゾルバを子会社化し、また20名近い新卒入社を行うなど、積極的な活動を展開しており、第4四半期以降もこのような活動を継続してまいります。
これらの結果、売上高1,872,034千円(前年同四半期比55.0%増)、営業損失49,194千円(前年同四半期は営業利益25,793千円)となりました。
(DX不動産事業)
DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなりますが、金融政策の修正後も引き続き購入需要は堅調に推移いたしました。当事業のコアとなるDX不動産会員数につきましては、堅調に拡大を継続しており、この会員のニーズへの的確な対応と社内組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。今後は、マーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数や管理物件の確保が重要であり、これに資するため賃貸管理業を主業とする会社を取得するなど、拡大に向けた施策を取ってまいりました。なお、当第3四半期連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び第3四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・DX不動産会員数:164,345人
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等:346戸
・中古マンション:458戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等:112戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ:4棟
また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数:4,621戸
・建物管理戸数:4,982戸
これらの結果、売上高30,702,648千円(前年同四半期比23.7%増)、営業利益3,351,374千円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、45,270,913千円となり、前連結会計年度末に比べ1,829,112千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため販売在庫の積み増しをしたことにより棚卸資産が758,117千円、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が1,239,632千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、34,551,007千円となり、前連結会計年度末に比べ681,357千円増加しております。これは主に販売・資金回収後の資金による返済で1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金が3,643,173千円減少した一方、DX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより長期借入金が4,119,204千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、10,719,905千円となり、前連結会計年度末に比べ1,147,755千円増加しております。これは主に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が配当を実施したことにより利益剰余金が290,788千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,404,849千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、当社の子会社との間で、経営管理、コーポレート業務に関する業務受託契約を締結しております。