1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2023年10月2日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2 監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
アフターコスト引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
当社は、2023年10月2日設立でありますが、設立日前のプロパティエージェント株式会社の2023年4月1日から2023年9月30日までの第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表は、当第3四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
プロパティエージェント株式会社
DXYZ株式会社
アヴァント株式会社
バーナーズ株式会社
株式会社シービーラボ
株式会社CloudTechPlus
株式会社リゾルバ
(2)非連結子会社の名称
レガシーフリー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社リゾルバの決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
8年~39年 |
|
構築物 |
30年~38年 |
|
工具、器具及び備品 |
4年~15年 |
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、見込利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ アフターコスト引当金
当連結会計年度末までに販売した中古物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
75,373千円 |
|
のれんの償却額 |
18,935〃 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
当社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社であるプロパティエージェント株式会社において決議された金額であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
290,788 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,872,034 |
26,301,814 |
28,173,848 |
△61,765 |
28,112,082 |
|
その他の収益(注)3 |
- |
4,400,833 |
4,400,833 |
- |
4,400,833 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
△ |
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△859,065千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1.取引の概要
2023年5月24日開催のプロパティエージェント株式会社取締役会及び2023年6月27日開催の定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「ミガロホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2023年10月2日付で設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称:プロパティエージェント株式会社
事業の内容:不動産の開発、売買、仲介、管理
(2) 企業結合日
2023年10月2日
(3) 企業の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ミガロホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
当社グループは、『「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループ』をコンセプトに、DX不動産事業とDX推進事業を主要事業として展開しております。また、中期ビジョンの一つとして『進化・変革とサステナビリティの両立』を掲げ、新規事業の開発、既存事業の推進に邁進しております。
ここ数年は、このコンセプト、ビジョンのもとDX(デジタルトランスフォーメーション)領域に注力しており、以下のような様々な展開をしてまいりました。
・2020年8月:個人認証プラットフォーム事業(顔認証等)や関連システム受託開発事業を手掛ける「DXYZ(ディクシーズ)株式会社」を新設
・2021年7月:DX支援を主要事業とする「アヴァント株式会社」を子会社化
・2021年9月:DX不動産事業を展開する「プロパティエージェント株式会社」がDX認定取得事業者に認定
・2021年11月:クラウドインテグレーション事業を手掛ける「バーナーズ株式会社」を新設
・2022年9月:システム受託開発を主要事業とする「株式会社シービーラボ」を子会社化
・2023年1月:クラウドインテグレーション事業を展開する「株式会社CloudTechPlus」を子会社化
・2023年4月:クラウドインテグレーション事業を展開する「株式会社リゾルバ」を子会社化
この事業展開により、当社グループは、DXにより徹底的に効率化された不動産事業とDXをビジネスとして展開するデジタル関連事業という特徴の異なる事業体を構えるグループ構成となっております。両事業は、その経営環境がそれぞれに異なるものであり、今後はこれら事業をスピード感をもって成長させることが企業価値向上につながるものと考えております。
また、当社グループは長期ビジョンとして、『イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー』を掲げており、企業価値向上のため、新規事業、新規領域への投資を積極的に行っていく方針であることには変わりありません。
このような経営環境、事業構成、当社グループビジョン等を総合的に勘案し、また、持続的な成長を実現するため、グループ経営戦略機能の強化やグループ間シナジーの創出、各社の自律的経営と経営者人材の育成などに取組める、より一層経営効率化を目指したグループ体制にリビルトする必要があると考え、持株会社体制へ移行する結論に至りました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
193円17銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,404,849 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,404,849 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,272,562 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
192円36銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
30,604 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。