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回次 |
第1期 第3四半期 連結累計期間 |
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会計期間 |
自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
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四半期包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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回次 |
第1期 第3四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、2023年10月2日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
3.第1期第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
4.当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。
当社は、2023年10月2日に単独株式移転により、プロパティエージェント株式会社の完全親会社である純粋持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開し、長期的には「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」をビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。
当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業(DX推進事業)とDXを業務コアとする不動産事業(DX不動産事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(DX推進事業)
スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス(FreeiD)や生成AIを活用したクラウドシステムの導入・運用支援(クラウドインテグレーションサービス)、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバが展開する事業となっております。顔認証プラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、ソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。
(DX不動産事業)
DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業(スマートセカンド)、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業(Rimple)、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、主にプロパティエージェント株式会社が展開しております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。
事業系統図は以下のとおりであります。