1【提出理由】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該事象の発生年月日

2025年5月9日(取締役会決議日)

 

(2)当該事象の内容

当社は、2022年5月10日に公表した「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」に基づき、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資について決議いたしました。

本投資は、同日に締結した基本合意書に基づき日本製鉄株式会社と当社が出資し合弁会社を設立し、当社船町工場構内に電気炉設備を新設するものであり、当社が当該電気炉設備を賃借して電気炉操業を行う予定です。

 

なお、新電気炉投資の概要は以下のとおりであります。

所在地

大阪市大正区船町一丁目1番66号(当社船町工場構内)

想定生産量

120万トン/年(電気炉粗鋼)

着工時期

2026年8月(予定)

稼働時期

2030年以降(予定)

投資額(注)

総額950億円程度

 

   (注)当社及び合弁会社による設備投資額を合算した金額であります。

 

(3)当該事象の損益に与える影響額

当該事象が当会計年度の業績予想に与える影響は軽微であると考えますが、今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。