2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,535

117,603

受取手形

※1,※3      2,621

※1,※3      1,706

受取電子手形

※1,※3      42,635

※1,※3      40,247

売掛金

※1      391,310

※1      351,516

契約資産

18,520

15,698

製品

69,905

73,469

仕掛品

38,696

38,848

原材料及び貯蔵品

29,706

27,517

その他

※1      93,334

※1      104,372

貸倒引当金

50

50

流動資産合計

745,216

770,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

123,242

147,849

機械及び装置

77,742

93,560

土地

77,310

81,203

建設仮勘定

27,483

32,403

その他

31,505

34,804

有形固定資産合計

337,284

389,821

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,067

58,765

その他

401

497

無形固定資産合計

49,469

59,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,116

78,584

関係会社株式

393,455

395,339

長期貸付金

※1      34,465

※1      23,928

繰延税金資産

12,255

18,749

前払年金費用

23,061

23,279

その他

※1      31,265

※1      33,872

貸倒引当金

63

63

投資その他の資産合計

579,556

573,690

固定資産合計

966,310

1,022,774

資産合計

1,711,527

1,793,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※3      25

※1      1

支払電子手形

※1,※3      110,338

※1,※3      95,356

買掛金

※1      80,188

※1      78,648

短期借入金

80,000

未払金

※1      21,074

※1      24,553

未払法人税等

13,788

9,233

未払費用

※1      39,694

※1      47,145

契約負債

1,194

1,636

預り金

※1      161,382

※1      189,305

製品保証引当金

34,535

37,504

賞与引当金

10,068

11,071

役員賞与引当金

315

277

その他

22,641

12,680

流動負債合計

495,248

587,414

固定負債

 

 

社債

270,000

270,000

長期借入金

265,000

185,000

退職給付引当金

150

142

その他

1,531

1,887

固定負債合計

536,682

457,029

負債合計

1,031,930

1,044,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

84,130

84,130

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,117

73,117

資本剰余金合計

73,117

73,117

利益剰余金

 

 

利益準備金

19,539

19,539

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

171

171

特別勘定積立金

885

885

別途積立金

349,542

349,542

繰越利益剰余金

111,893

182,202

利益剰余金合計

482,032

552,340

自己株式

3,080

2,619

株主資本合計

636,199

706,969

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,397

42,309

繰延ヘッジ損益

0

18

評価・換算差額等合計

43,397

42,290

純資産合計

679,596

749,260

負債純資産合計

1,711,527

1,793,705

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1      1,223,415

※1      1,189,605

売上原価

※1      972,184

※1      961,109

売上総利益

251,230

228,495

販売費及び一般管理費

※2      178,179

※2      182,995

営業利益

73,051

45,500

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1      35,039

※1      112,878

受取ロイヤリティー

※1      15,052

※1      21,788

その他

10,173

13,689

営業外収益合計

60,264

148,356

営業外費用

 

 

支払利息

※1      2,376

※1      2,977

その他

21,701

14,219

営業外費用合計

24,077

17,197

経常利益

109,238

176,659

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

26,342

投資有価証券売却益

8,992

21,235

特別利益合計

35,335

21,235

税引前当期純利益

144,574

197,895

法人税、住民税及び事業税

25,614

25,407

法人税等調整額

4,813

5,480

法人税等合計

20,801

19,926

当期純利益

123,773

177,968

 

③ 【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

土地圧縮積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

84,130

73,117

73,117

19,539

0

171

885

349,542

72,635

442,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

54,547

54,547

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

123,773

123,773

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29,967

29,967

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

39,258

39,257

当期末残高

84,130

73,117

73,117

19,539

171

885

349,542

111,893

482,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額等合計

当期首残高

3,429

596,593

34,946

6

34,952

631,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,547

 

 

 

54,547

当期純利益

 

123,773

 

 

 

123,773

自己株式の取得

30,002

30,002

 

 

 

30,002

自己株式の処分

383

383

 

 

 

383

自己株式の消却

29,967

 

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

8,451

6

8,445

8,445

当期変動額合計

348

39,606

8,451

6

8,445

48,051

当期末残高

3,080

636,199

43,397

0

43,397

679,596

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

土地圧縮積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

84,130

73,117

73,117

19,539

171

885

349,542

111,893

482,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

57,655

57,655

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

177,968

177,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

50,004

50,004

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

70,308

70,308

当期末残高

84,130

73,117

73,117

19,539

171

885

349,542

182,202

552,340

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額等合計

当期首残高

3,080

636,199

43,397

0

43,397

679,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

57,655

 

 

 

57,655

当期純利益

 

177,968

 

 

 

177,968

自己株式の取得

50,003

50,003

 

 

 

50,003

自己株式の処分

461

461

 

 

 

461

自己株式の消却

50,004

 

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

1,088

18

1,106

1,106

当期変動額合計

461

70,770

1,088

18

1,106

69,663

当期末残高

2,619

706,969

42,309

18

42,290

749,260

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 製品保証引当金

販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

(4) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産の見込額が、退職給付債務の見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合は、当該差異を退職給付引当金として貸借対照表に計上し、上回る場合は当該超過額を前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、前事業年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年1月1日に当社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。また、2023年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2024年4月1日に実施することを決定しました。

これらの制度改訂に伴い、前事業年度において確定給付制度債務が7,832百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。当該過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:契約における履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による売上高の認識

当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。

機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っております。また、水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っております。

製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。

売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除し、顧客への返金が見込まれる金額は負債として認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。

金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。

 

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

1 製品保証引当金

当社は、顧客への製品の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれております。

財務諸表に計上した製品保証引当金の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

過去の製品保証費実績に基づいて見積った製品保証引当金

26,513百万円

27,635百万円

個々の案件に対して見積った製品保証引当金

8,022百万円

9,869百万円

34,535百万円

37,504百万円

 

2 アスベスト健康被害に関する事項

当社はアスベスト健康被害に係る債務について金額を合理的に見積ることはできないと考えて、引当金を計上しておりません。

詳細については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※33 コミットメント及び偶発負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

420,691百万円

406,450百万円

長期金銭債権

46,812百万円

24,223百万円

短期金銭債務

168,996百万円

199,272百万円

 

2 偶発債務

(1) 保証債務

前事業年度(2023年12月31日)

保証内容

保証先

金額

グループファイナンス貸付金に対する信用保証

㈱クボタクレジット

3,250百万円

関係会社の社債発行に係る債務に対する保証

クボタクレジット Corp.,U.S.A.

70,915百万円

関係会社の再保険引受に係る債務に対する保証

クボタリー Corp.

1,369百万円

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

クボタミャンマー Co.,Ltd.

198百万円

 

当事業年度(2024年12月31日)

保証内容

保証先

金額

グループファイナンス貸付金に対する信用保証

㈱クボタクレジット

2,150百万円

関係会社の社債発行に係る債務に対する保証

クボタクレジット Corp.,U.S.A.

158,180百万円

関係会社の再保険引受に係る債務に対する保証

クボタリー Corp.

1,030百万円

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

クボタミャンマー Co.,Ltd.

312百万円

 

(2) その他

アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。

アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※33 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」を、アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、同注記「(4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

187百万円

106百万円

受取電子手形

3,237百万円

2,496百万円

支払手形

18百万円

-百万円

支払電子手形

23,554百万円

20,888百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,050,099百万円

1,015,087百万円

仕入高

189,538百万円

168,717百万円

営業取引以外の取引高

53,788百万円

138,632百万円

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1 荷造運送費

35,307百万円

29,516百万円

2 給料賃金諸手当

30,264百万円

34,257百万円

3 賞与引当金繰入額

4,453百万円

5,015百万円

4 退職給付引当金繰入額

1,260百万円

453百万円

5 製品保証引当金繰入額

28,704百万円

33,769百万円

6 業務委託料

20,212百万円

21,545百万円

7 支払保険料

17,030百万円

20,041百万円

8 減価償却費

1,659百万円

2,940百万円

9 その他

39,286百万円

35,453百万円

 

 

 

販売費に属する費用

約64%

約61%

一般管理費に属する費用

約36%

約39%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

169,313百万円

303,304百万円

133,991百万円

169,313百万円

303,304百万円

133,991百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

214,345百万円

関連会社株式

9,797百万円

224,142百万円

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

173,288百万円

374,965百万円

201,676百万円

173,288百万円

374,965百万円

201,676百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

212,218百万円

関連会社株式

9,831百万円

222,050百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

1,077百万円

1,226百万円

製品保証引当金

10,176百万円

11,476百万円

賞与引当金

3,081百万円

3,387百万円

減価償却超過額

6,294百万円

7,031百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

4,447百万円

3,391百万円

その他

13,933百万円

16,668百万円

繰延税金資産小計

39,009百万円

43,182百万円

評価性引当額

△5,544百万円

△4,488百万円

繰延税金資産合計

33,465百万円

38,693百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△3,738百万円

△3,653百万円

その他有価証券評価差額金

△16,052百万円

△15,047百万円

その他

△1,418百万円

△1,243百万円

繰延税金負債合計

△21,209百万円

△19,944百万円

繰延税金資産の純額

12,255百万円

18,749百万円

(注) 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」について、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.7%

△16.4%

住民税均等割

0.1%

0.0%

評価性引当額の増減

△0.0%

△0.5%

外国税額控除

△0.0%

0.0%

試験研究費税額控除

△4.9%

△4.8%

抱合せ株式消滅差益

△5.7%

外国子会社合算税制

0.5%

その他

0.9%

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.4%

10.1%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※3 重要性がある会計方針 (15) 収益認識」及び「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※24 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(うち減損損失)

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計

額又は償却累

計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

123,242

35,141

2,174

8,360

147,849

137,614

 

 

 

(58)

 

 

 

機械及び装置

77,742

30,748

1,146

13,783

93,560

181,687

 

 

 

(134)

 

 

 

土地

77,310

3,898

5

81,203

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

27,483

87,450

82,531

32,403

 

 

 

 

 

 

 

その他

31,505

13,200

591

9,309

34,804

114,296

 

 

 

(177)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

337,284

170,438

86,448

31,453

389,821

433,598

 

 

 

(369)

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

49,067

18,822

397

8,727

58,765

23,690

 

 

 

(10)

 

 

 

その他

401

113

17

497

487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

49,469

18,935

397

8,744

59,262

24,178

 

 

 

(10)

 

 

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

農業機械・エンジン製造設備(堺臨海工場他)

50,971百万円

東日本物流センター新設等(筑波工場他)

12,692百万円

農業機械研究設備等(グローバル技術研究所・堺製造所他)

11,580百万円

2 当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

113

113

製品保証引当金

34,535

33,769

30,800

37,504

賞与引当金

10,068

11,071

10,068

11,071

役員賞与引当金

315

277

315

277

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

 

② 重要な訴訟事項

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※33 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。