第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)に準拠して作成しております。

また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

2 監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

資産の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

※6

222,118

295,130

営業債権

※7

945,490

985,228

金融債権

※8,15

552,419

643,757

その他の金融資産

※9

83,018

103,791

契約資産

 

47,669

49,567

棚卸資産

※10

668,048

692,276

未収法人所得税

 

5,763

10,741

その他の流動資産

※19

55,846

63,544

売却目的保有資産

※11

23,424

流動資産合計

 

2,580,371

2,867,458

 

 

 

 

Ⅱ 非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

※12

46,523

51,664

金融債権

※8,15

1,349,047

1,548,746

その他の金融資産

※9

188,654

194,210

有形固定資産

※13,15

727,061

861,840

のれん

※14

145,715

143,325

無形資産

※14

187,000

203,863

繰延税金資産

※27

96,091

105,460

その他の非流動資産

※21

38,785

42,099

非流動資産合計

 

2,778,876

3,151,207

資産合計

 

5,359,247

6,018,665

 

負債及び資本の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

社債及び借入金

※16

663,294

903,143

営業債務

※17

300,902

274,743

その他の金融負債

※15,18

93,270

105,653

保険契約負債

※19

51,333

59,970

未払法人所得税

 

29,706

24,774

引当金

※20

77,191

83,062

契約負債

 

33,043

39,084

その他の流動負債

※22

244,323

282,910

売却目的保有資産に直接関連する負債

※11

2,019

流動負債合計

 

1,493,062

1,775,358

 

 

 

 

Ⅱ 非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

※16

1,326,913

1,374,934

その他の金融負債

※15,18

44,701

49,301

退職給付に係る負債

※21

15,907

17,207

繰延税金負債

※27

55,653

54,262

その他の非流動負債

※20,22

6,944

7,837

非流動負債合計

 

1,450,118

1,503,541

負債合計

 

2,943,180

3,278,899

 

 

 

 

Ⅲ 資本

※23

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

84,130

84,130

資本剰余金

 

97,377

96,646

利益剰余金

 

1,693,681

1,832,348

その他の資本の構成要素

 

303,794

466,937

自己株式

 

3,209

2,747

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,175,773

2,477,314

非支配持分

 

240,294

262,452

資本合計

 

2,416,067

2,739,766

負債及び資本合計

 

5,359,247

6,018,665

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

 

金額

百分比

金額

百分比

 

 

 

 

Ⅰ 売上高

※24

3,020,711

100.0

3,016,281

100.0

Ⅱ 売上原価

※10,13,

14,21

2,144,242

 

2,088,301

 

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※13,

14,21

538,621

 

597,007

 

Ⅳ その他の収益

※25

22,174

 

23,471

 

Ⅴ その他の費用

※25

31,193

 

38,808

 

営業利益

 

328,829

10.9

315,636

10.5

Ⅵ 金融収益

※26

18,713

 

26,305

 

Ⅶ 金融費用

※26

5,253

 

6,644

 

税引前利益

 

342,289

11.3

335,297

11.1

Ⅷ 法人所得税

※27

84,402

 

80,732

 

Ⅸ 持分法による投資損益

※12

2,111

 

5,099

 

当期利益

 

259,998

8.6

259,664

8.6

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

 

238,455

7.9

230,437

7.6

非支配持分

 

21,543

0.7

29,227

1.0

 

 

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に

帰属する当期利益

※28

 

 

 

 

基本的

 

201円74銭

 

197円61銭

 

希薄化後

 

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

 

 

 

Ⅰ 当期利益

 

259,998

259,664

Ⅱ その他の包括利益-税効果調整後

※23

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型退職給付制度に係る再測定

 

4,244

2,381

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

15,925

12,853

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

126,890

185,934

その他の包括利益-税効果調整後

 

147,059

201,168

当期包括利益

 

407,057

460,832

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

367,470

409,490

非支配持分

 

39,587

51,342

 

③ 【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2023年1月1日残高

 

84,130

79,247

1,529,248

185,422

3,557

1,874,490

227,998

2,102,488

当期利益

 

 

 

238,455

 

 

238,455

21,543

259,998

その他の包括利益

-税効果調整後

※23

 

 

 

129,015

 

129,015

18,044

147,059

当期包括利益

 

 

 

238,455

129,015

 

367,470

39,587

407,057

利益剰余金への振替

 

 

 

10,429

10,429

 

 

配当金

※23

 

 

54,483

 

 

54,483

9,610

64,093

自己株式の取得及び

処分

 

 

 

 

 

29,620

29,620

 

29,620

自己株式の消却

 

 

 

29,968

 

29,968

 

株式報酬取引

 

 

96

 

 

 

96

 

96

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

18,034

 

214

 

17,820

17,681

139

2023年12月31日残高

 

84,130

97,377

1,693,681

303,794

3,209

2,175,773

240,294

2,416,067

当期利益

 

 

 

230,437

 

 

230,437

29,227

259,664

その他の包括利益

-税効果調整後

※23

 

 

 

179,053

 

179,053

22,115

201,168

当期包括利益

 

 

 

230,437

179,053

 

409,490

51,342

460,832

利益剰余金への振替

 

 

 

15,829

15,829

 

 

配当金

※23

 

 

57,595

 

 

57,595

30,492

88,087

自己株式の取得及び

処分

 

 

 

 

 

49,542

49,542

 

49,542

自己株式の消却

 

 

 

50,004

 

50,004

 

株式報酬取引

 

 

217

 

 

 

217

 

217

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

 

948

 

81

 

1,029

1,308

279

2024年12月31日残高

 

84,130

96,646

1,832,348

466,937

2,747

2,477,314

262,452

2,739,766

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期利益

 

259,998

259,664

減価償却費及び償却費

 

107,270

120,461

固定資産処分損益

 

3,141

4,259

金融収益及び金融費用

 

11,068

17,657

法人所得税

 

84,402

80,732

持分法による投資損益

 

2,111

5,099

営業債権の減少(△増加)

 

135,656

6,524

金融債権の増加

 

92,461

92,909

棚卸資産の減少

 

21,952

22,115

その他資産の増加

 

20,608

7,533

営業債務の減少

 

168,591

38,923

その他負債の増加

 

35,320

39,232

退職給付に係る負債及び資産の増減

 

6,855

1,144

その他

 

171

684

利息の受取額

 

13,231

20,807

配当金の受取額

 

2,549

3,072

利息の支払額

 

4,218

5,747

法人所得税の純支払額

 

103,397

107,374

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

17,273

282,084

有形固定資産の取得

 

149,882

181,171

無形資産の取得

 

22,598

32,826

有形固定資産の売却

 

5,417

6,600

有価証券の取得

 

6,816

14,906

有価証券の売却及び償還

 

11,637

33,355

子会社の取得

 

1,626

2,097

持分法で会計処理されている投資の取得

 

339

34

関連会社に対する貸付

 

20,650

27,900

関連会社に対する貸付金の回収

 

20,050

28,600

定期預金の預入

 

18,486

63,212

定期預金の払戻

 

12,851

49,327

引出制限条項付預金の純減

 

200

39

短期投資の取得

 

10,371

2,731

短期投資の売却及び償還

 

8,293

その他

 

1,121

1,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

173,441

208,879

社債及び長期借入金による資金調達

※29

777,403

665,109

社債の償還及び長期借入金の返済

※29

449,942

524,084

短期借入金の純減

※29

36,813

5,496

リース負債の返済

※29

17,379

22,112

グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の

純増減(△減少)

※29

989

4,286

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の受入

※29

18,981

21,415

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の返還

※29

18,202

18,834

現金配当金の支払

※23

54,483

57,595

非支配持分への配当金の支払

 

9,610

30,492

自己株式の取得

 

30,003

50,004

その他

 

2,537

103

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

178,404

26,276

為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響

 

8,629

26,083

現金及び現金同等物の純増減(△減少)

 

3,681

73,012

現金及び現金同等物の期首残高

※6

225,799

222,118

現金及び現金同等物の期末残高

※6

222,118

295,130

 

【連結財務諸表注記】

※1 報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

 

※2 作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、次のとおりです。

・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記「※3 重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」参照)

・金融商品の分類(注記「※3 重要性がある会計方針 (4) 金融商品」参照)

・履行義務の充足の時期(注記「※3 重要性がある会計方針 (15) 収益認識」参照)

また、報告期間の末日後において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。

・企業結合により取得した無形資産及びのれんの測定(注記「※3 重要性がある会計方針 (2) 企業結合」及び同注記「(9) のれん及び無形資産」、注記「※5 企業結合」及び注記「※14 のれん及び無形資産」参照)

・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「※3 重要性がある会計方針 (4) 金融商品」及び注記「※30 金融商品」参照)

・非金融資産の減損(注記「※3 重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損」、注記「※13 有形固定資産」及び注記「※14 のれん及び無形資産」参照)

・保険契約の測定(注記「※3 重要性がある会計方針 (12) 保険契約」及び注記「※19 保険契約」参照)

・引当金の測定(注記「※3 重要性がある会計方針 (13) 引当金」及び注記「※20 引当金」参照)

・確定給付制度債務の測定(注記「※3 重要性がある会計方針 (14) 退職後給付」及び注記「※21 従業員給付」参照)

・偶発負債(注記「※33 コミットメント及び偶発負債」参照)

 

(4) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「固定資産処分損益」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた2,970百万円を、「固定資産処分損益」3,141百万円及び「その他」△171百万円に区分して表示しております。

また、従来財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への配当金の支払」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。この結果、前年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△12,147百万円を、「非支配持分への配当金の支払」△9,610百万円及び「その他」△2,537百万円に区分して表示しております。

 

※3 重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社及びストラクチャード・エンティティ

子会社とは、当社が支配を有している事業体をいいます。支配を有しているとは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容、取締役の過半数が当社から派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に判断して支配の有無を決定しております。

連結子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれており、連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しております。連結財務諸表の作成に際して、連結会社間の債権債務残高、内部取引高及び未実現損益は消去しております。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する所有持分の変動については、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う連結子会社に対する所有持分の変動については、支配を喪失した時点の公正価値で残存する持分を測定した上で、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社は、証券化による資金調達に際し、金融債権の一部を新たに設立したストラクチャード・エンティティに譲渡しておりますが、譲渡後も金融債権に対する回収延滞や不履行を管理し、ストラクチャード・エンティティの残余持分も保有しております。そのため、当社はストラクチャード・エンティティの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指図する能力を有し、潜在的に重要な損失を負担する義務を有することから、当該ストラクチャード・エンティティを連結しております。

 

② 関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有していない事業体をいいます。当社は投資先の議決権の20%以上50%以下を直接または間接的に保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しております。

共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

 

 

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定するかについては、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益またはその他の包括利益として認識しております。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

報告期間の末日における外貨建貨幣性項目は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

 

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、収益及び費用は報告期間の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分に係る利得または損失の一部として当該在外営業活動体が処分された報告期間において純損益に振替えられます。

 

(4) 金融商品

① 金融資産(デリバティブを除く)

(当初認識)

営業債権及び金銭債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社が当該金融資産の契約当事者となった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で測定しております。

 

(分類及び事後測定)

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。

 

 

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合に実効金利法による償却原価で事後測定しております。具体的には、当初認識時に測定された金額から元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減するとともに、貸倒引当金を調整しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、次の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合

・契約条件により特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産については、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行っております。

資本性金融資産の認識を中止した場合、または公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額は利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの受取配当金については、投資の払戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産に係る当初認識後の公正価値の変動は純損益として認識しております。

 

(認識の中止)

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済的便益のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

 

(償却原価で測定する金融資産の減損)

償却原価で測定する金融資産について、報告期間の末日に回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮して予想信用損失に係る貸倒引当金を評価して認識しております。報告期間の末日時点で信用リスクが低いと判断される場合、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価し、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。回収期日経過日数が30日を超えた場合、合理的な反証がない限り、信用リスクが当初認識以降著しく増大していると評価し、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産及び長期売掛金については常に全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、販売費及び一般管理費に含めて純損益で認識しております。合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。なお、当社は債務不履行を「支払能力の喪失」と定義しております。

 

 

② 金融負債(デリバティブを除く)

(当初認識)

金融負債は契約の当事者になった時点(取引日)に、公正価値(直接帰属する取引コスト控除後)で認識しております。

 

(分類及び事後測定)

金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

 

(認識の中止)

金融負債に係る契約上の義務の履行等によりこれが消滅した場合に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ デリバティブ及びヘッジ会計

当社は、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、先物為替契約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。

 

④ 公正価値の測定

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

 

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原価、直接労務費、直接経費、正常生産能力に基づく製造間接費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含めております。取得原価は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。

 

(7) 売却目的保有資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しております。

売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

 

(8) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接起因するコスト、解体・除去及び原状回復のコスト、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって主に定額法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物10~50年、機械装置及びその他の有形固定資産2~14年です。なお、減価償却方法、耐用年数及び残存価額は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

 

 

(9) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識における測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。

 

② 無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合により取得した無形資産(顧客関連資産、商標権及び技術関連資産等)は、見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき、取得日現在における公正価値で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、自社利用ソフトウェア主として5~10年、資産計上した開発費(以下「開発資産」)5年、顧客関連資産8~18年、商標権10~20年、技術関連資産8~14年です。なお、償却方法及び耐用年数は少なくとも報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

開発活動における支出は、次のすべての要件を満たす場合に限り無形資産として認識しております。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の要件を満たさない開発活動に関する支出は、発生時に費用として認識しております。

 

(10) リース

① 借手

当社はリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内であるリース(以下「短期リース」)及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたって定額法により費用として純損益で認識する方法を選択しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。使用権資産の取得原価には、リース負債の当初測定の金額、リースの開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りを含めております。使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。

リース負債はリースの開始日において支払われていないリース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割引いた金額で測定しております。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数またはレートに応じて決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リースの開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費用及び支払われたリース料を反映するように測定しております。なお、リース負債は連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)に含めて表示しております。

 

リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リースの開始日後においてリース期間の変化及び原資産を購入するオプションについての判定に変化があった場合、改訂後のリース料を改訂後の割引率で割引くことによって、リース負債を再測定しております。

なお、当社は実務上の便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

 

② 貸手

リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースとして分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースに係る債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。ファイナンス・リースに係る収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率となるようにリース期間にわたって純損益で認識しております。

 

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告期間の末日において、資産または資金生成単位で減損の兆候の有無を評価し、兆候が存在する場合は当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を基礎とし、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。当該公正価値を複数の資金生成単位に按分するにあたり、事業別の予測EBITDA構成割合を考慮しております。使用価値は、資産または資金生成単位から将来発生すると見込まれるキャッシュ・フローを見積り、貨幣の時間価値、及び当該資産または資金生成単位に特有のリスクを反映した税引前の割引率を使用して現在価値に割引くことで算定しております。

資金生成単位は、他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される最小の資産グループの単位であり、個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

全社資産は独立してキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき、比例的に各資産に配分しております。

過年度に認識したのれん以外の資産または資金生成単位の減損損失については、報告期間の末日において当該減損損失の戻入れの兆候の有無を判定しております。戻入れの兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は減損損失の戻入れを行っております。その場合、過年度において当該資産または資金生成単位について認識された減損損失がなかったとした場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限とし、減損損失を戻入れております。

 

 

(12) 保険契約

① 分類及び集約のレベル

当社が重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。

当社は、複数の保険契約について、類似したリスクに晒されており一括して管理されている場合に保険契約ポートフォリオとして識別し、これを年次コホートごとに契約の収益性に基づいて分割することで、保険契約グループとして集約しております。

 

② 認識

当社が発行した保険契約グループは、次のうち最も早い時点から認識されます。

・保険契約サービスを提供する期間の開始時

・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時

・不利な保険契約グループについては、当該グループが不利となった時

 

③ 測定

当社は、当初認識時に、保険契約グループを履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンの合計額で測定しております。履行キャッシュ・フローは、当社が保険契約を履行するにつれて生じる将来キャッシュ・アウトフローの現在価値から将来キャッシュ・インフローの現在価値を控除した金額の明示的で偏りのない確率加重した見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を反映して算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、保険契約グループ内の各契約の境界線内のすべての将来キャッシュ・フローが含まれ、金額、時期及び不確実性に関して過大なコストや労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を使用しております。また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定には貨幣の時間価値、キャッシュ・フローの特性及び当該保険契約の流動性の特性を反映した割引率を使用しております。契約上のサービス・マージンは、保険契約グループに対して請求する対価が、当該グループを履行するために見込まれるキャッシュ・アウトフロー及び当該グループの認識の前に発生した保険獲得キャッシュ・フローのリスク調整後の期待現在価値を超過する部分となります。

報告期間の末日における保険契約グループの帳簿価額は残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の合計額で測定されます。残存カバーに係る負債は、報告期間の末日現在の状況を反映して見積られた、保険契約グループに配分されている将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローと契約上のサービス・マージンから構成されます。報告期間における保険サービスの提供による当該負債の減少額は保険収益として、貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識しております。また、発生保険金に係る負債は、報告期間の末日現在で保険契約グループに配分された過去のサービスに係る履行キャッシュ・フローで構成されます。報告期間中に発生した保険金及び費用による当該負債の増加額及び発生保険金及び発生した費用に係る履行キャッシュ・フローの事後の変動額は保険サービス費用として、貨幣の時間価値の影響及び金融リスクの影響に伴う当該負債の変動額は保険金融収益または費用として純損益で認識しております。

保険契約グループの販売、引受け及び開始のコストにより生じるキャッシュ・フローのうち、当該グループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものは、保険獲得キャッシュ・フローとして当初認識時に当該グループの測定に含まれます。保険獲得キャッシュ・フローについては、時の経過に基づいて規則的な方法で各報告期間の保険収益に配分され、同額が保険サービス費用として認識されます。

連結損益計算書において、保険収益は売上高に、保険サービス費用は売上原価に、保険金融収益または費用は金融収益または金融費用に含めて表示しております。

また、当社は一部の保険契約グループについて、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー期間が1年以内となっているため、保険料配分アプローチを用いて残存カバーに係る負債の測定を単純化しております。報告期間の末日における残存カバーに係る負債は、受取った保険料、保険獲得キャッシュ・フロー及びその償却額並びに提供したサービスについて保険収益として認識した金額に基づいて測定されます。当該グループについて、当社は、当初認識時においてサービスの各部分の提供時点とそれに関連した保険料の支払期日との間の期間が1年以内であると予想しており、残存カバーに係る負債の測定に際して貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するための調整を行っておりません。

なお、当該グループは当社の顧客を対象とするものではないため、連結損益計算書上、保険収益はその他の収益に、保険サービス費用はその他の費用に含めて表示しております。

 

 

④ 認識の中止

保険契約が消滅する場合または保険契約について著しく異なる会計処理を生じたであろう条件変更が行われる場合、保険契約の認識は中止されます。認識の中止に際し、履行キャッシュ・フローについては認識が中止された権利及び義務に係る将来キャッシュ・フローの現在価値及び非金融リスクに係るリスク調整を除去するように修正されます。また、契約上のサービス・マージンについては履行キャッシュ・フローの変動が修正され、報告期間の純損益として認識される金額の基礎となる残存保険契約サービスに係るカバー単位の数も認識の中止を反映するように修正されます。

 

(13) 引当金

過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関する最善の見積りで測定されます。また、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定されます。

 

(14) 退職後給付

当社は従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

(確定給付制度)

親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額で算定されます。

確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

確定給付制度債務は、その制度ごとに予測単位積増方式により算定され、その現在価値は将来の見積給付額を割引いて算定されます。割引率は給付支払の見積時期及び金額を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて決定しております。

給付水準改訂等の制度変更により生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。

また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

 

(確定拠出制度)

親会社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を有しております。当該制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。

 

(15) 収益認識

① 顧客との契約から生じる売上高

販売金融収益及び保険収益を除く顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:契約における履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による売上高の認識

当社は注記「※1 報告企業」のとおり、多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。

 

また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。

売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。

契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。

 

② 販売金融収益

当社は、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した最終ユーザーに対して小売金融またはファイナンス・リースといった販売金融サービスを提供しております。

販売金融サービスから生じる金融債権に係る金利収益は契約期間にわたって実効金利法により認識しており、連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。

 

③ 保険収益

当社は保険契約サービスを提供しております。

保険契約グループから生じる保険収益は、当社が対価を受取ると見込んでいる報告期間中に提供した保険契約サービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計額となります。当該保険収益は、報告期間中に提供したカバー単位に基づいて測定した契約上のサービス・マージンの解放、現在のサービスに関連する非金融リスクに係るリスク調整の変動、報告期間中に生じた保険サービス費用(報告期間の期首に見込んでいた金額で測定)及び時の経過に基づいて規則的に配分された保険獲得キャッシュ・フローの配分から構成され、連結損益計算書の売上高に含めて表示しております。

また、一部の保険契約グループについては、契約開始時における当該グループに含まれる各契約のカバー期間が1年以内となっているため、保険料配分アプローチを適用しております。当該 保険契約グループから生じる保険収益は、保険契約サービスを提供した報告期間に対して時の経過に基づいて配分された予想される保険料の受取額となります。なお、当該グループは当社の顧客を対象とするものではないため、連結損益計算書上、当該グループから生じる保険収益はその他の収益に含めて表示しております。

 

(16) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されており、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は報告期間の末日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される金額で測定しております。

繰延税金は資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を利用するのに十分な課税所得を稼得する可能性が高い場合にのみ認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

ただし、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識しておりません。また、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日における制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産の帳簿価額は報告期間の末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合、または異なる納税企業体に課されているものの、これらの納税企業体が当期税金資産及び当期税金負債を純額で決済すること、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

また、税務当局が当社の税務処理を認める可能性に不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。

なお、当社は、経済協力開発機構(以下「OECD」)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定されている税法から生じる、法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示に関する例外規定を適用しております。

 

(17) 1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、報告期間における発行済普通株式の加重平均株式数で親会社の普通株主に帰属する当期利益を除して算定しております。希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(18) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている新設または改訂が行われた主な基準書及び解釈指針のうち、当年度において適用していないものは次のとおりです。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社適用年度

新設・改訂の内容

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

・損益計算書における比較可能性の改善

・経営者が定義した業績指標の透明性の向上

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

IFRS第19号

公的説明責任のない子会社:開示

2027年1月1日

2027年12月期

・要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認めるもの

IFRS第18号の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS第19号の適用による当社の連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。

 

※4 セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

なお、事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

 

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,636,727

364,469

19,515

3,020,711

セグメント間の内部売上高

205

48

31,044

31,297

2,636,932

364,517

50,559

31,297

3,020,711

セグメント利益

355,788

30,547

1,512

59,018

328,829

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

80,530

8,112

6,208

12,420

107,270

非流動資産への追加額

139,948

13,581

10,733

18,416

182,678

資産

4,669,912

318,553

83,745

287,037

5,359,247

持分法で会計処理されている投資

14,361

5,568

26,594

46,523

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,636,874

362,631

16,776

3,016,281

セグメント間の内部売上高

247

19

29,421

29,687

2,637,121

362,650

46,197

29,687

3,016,281

セグメント利益

347,390

29,665

966

62,385

315,636

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

89,327

9,233

7,670

14,231

120,461

非流動資産への追加額

197,127

18,007

10,332

23,912

249,378

資産

5,243,464

340,851

93,176

341,174

6,018,665

持分法で会計処理されている投資

14,807

5,929

30,928

51,664

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに配賦していない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用の金額は前年度59,018百万円、当年度62,385百万円であり、その主なものは親会社で発生する管理部門の費用、基礎研究費及び為替差損益です。全社資産の金額は前年度321,286百万円、当年度388,531百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

2 セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

4 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

 

(2) 製品別情報

製品別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械

 

 

農業機械・エンジン

1,995,603

1,989,268

建設機械

641,124

647,606

小計

2,636,727

2,636,874

水・環境

 

 

パイプシステム

145,756

137,575

産業機材

73,129

77,806

環境

145,584

147,250

小計

364,469

362,631

その他

19,515

16,776

合計

3,020,711

3,016,281

 

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

日本

643,144

632,476

北米

1,252,213

1,272,503

欧州

418,302

334,079

アジア(日本除く)

600,598

680,514

その他

106,454

96,709

3,020,711

3,016,281

(注) 1 北米に含まれる米国向けの売上高は前年度1,115,337百万円、当年度1,158,909百万円です。

2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

所在地別の非流動資産残高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

日本

499,525

566,072

北米

177,116

237,557

欧州

93,094

99,512

アジア(日本除く)

308,815

324,948

その他

3,018

4,608

1,081,568

1,232,697

(注) 1 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

2 北米に含まれる米国に所在する非流動資産は前年度165,004百万円、当年度224,037百万円です。また、アジア(日本除く)に含まれるインドに所在する非流動資産は前年度235,445百万円、当年度232,714百万円です。

 

※5 企業結合

前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年4月11日に当社が取得したエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)について、前々年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

 

取得日現在における取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

 

修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

139,000

棚卸資産

△1,434

有形固定資産

△10,037

無形資産

△72,328

その他の非流動資産

△1,313

繰延税金負債

21,422

非支配持分

35,156

のれん(修正後)

110,466

(注) 1 発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

 

当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

重要な該当事項はありません。

 

※6 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

現金及び預金

168,221

234,856

短期投資

53,897

60,274

222,118

295,130

連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

 

※7 営業債権

営業債権の内訳は次のとおりです。

なお、営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

受取手形

80,723

74,849

売掛金

869,924

916,176

貸倒引当金

△5,157

△5,797

945,490

985,228

 

※8 金融債権

金融債権の内訳は次のとおりです。

なお、金融債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

小売金融債権

1,460,081

1,691,596

リース債権

466,029

532,656

貸倒引当金

△24,644

△31,749

1,901,466

2,192,503

流動資産

552,419

643,757

非流動資産

1,349,047

1,548,746

 

※9 その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

長期売掛金

36,507

37,170

定期預金

23,532

40,296

引出制限条項付預金等 (注)

5,381

6,019

負債性金融資産

52,201

61,750

その他

23,727

25,533

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

資本性金融資産

84,099

75,857

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

負債性金融資産

40,023

50,901

デリバティブ

6,202

475

271,672

298,001

流動資産

83,018

103,791

非流動資産

188,654

194,210

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金

 

 

当社は、取引関係の維持・発展等を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

銘柄

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

信越化学工業㈱

13,745

12,303

大阪瓦斯㈱

9,205

10,815

三井住友トラストグループ㈱

12,245

10,450

㈱三井住友フィナンシャルグループ

12,011

6,554

東邦瓦斯㈱

4,239

6,119

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

7,345

4,460

㈱日水コン

1,422

3,309

ジン・テクノロジー Inc.

2,902

2,922

ヒューリック㈱

2,953

2,740

㈱アクティオ

1,718

2,389

その他

16,314

13,796

 

当社は、主として取引関係の見直しの結果、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却し、認識を中止しております。これらの認識中止時点の公正価値及び処分に係る累積利得または損失(税効果調整前)は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

認識中止時点の公正価値

11,637

33,355

処分に係る累積利得または損失(△は損失)

9,003

20,762

 

※10 棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

製品

386,103

414,422

補修部品

90,187

100,797

仕掛品

71,354

69,906

原材料・貯蔵品

120,404

107,151

668,048

692,276

費用として認識された棚卸資産は前年度1,941,326百万円、当年度1,861,178百万円です。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前年度2,897百万円、当年度4,980百万円です。

 

※11 売却目的保有資産

売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

売却目的保有資産

 

 

営業債権

2,591

棚卸資産

2,495

有形固定資産

2,644

のれん

13,949

無形資産

1,313

その他

432

23,424

売却目的保有資産に直接関連する負債

 

 

営業債務

1,288

繰延税金負債

309

その他

422

2,019

 

当社は、当年度において機械セグメントに属するEKL社の鉄道部品事業を譲渡する意思決定を行ったことから、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却目的保有に分類しております。当該譲渡は当年度から1年以内に行われる予定であります。

 

※12 持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社に対する投融資及び取引

関連会社に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

営業債権

20,043

19,886

貸付金

2,785

2,150

投資

19,901

20,707

預り金

5,911

7,741

関連会社に対する売上高は前年度53,094百万円、当年度49,047百万円です。

 

前年度及び当年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。

なお、個々に重要性のない関連会社の当期利益に対する当社の持分は前年度1,078百万円、当年度1,264百万円です。

 

(2) 共同支配企業に対する投融資及び取引

共同支配企業に対する営業債権(受取手形及び売掛金)、貸付金、投資(株式及び出資金)及び預り金は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

営業債権

456

476

貸付金

投資

26,622

30,957

預り金

11,353

6,674

共同支配企業に対する売上高は前年度4,883百万円、当年度4,863百万円です。

 

前年度及び当年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。

なお、個々に重要性のない共同支配企業の当期利益に対する当社の持分は前年度1,033百万円、当年度3,835百万円です。

 

※13 有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置及び

その他

建設仮勘定

合計

2023年1月1日

139,866

542,592

699,377

42,368

1,424,203

取得

528

26,438

26,204

105,257

158,427

売却または処分

△810

△15,905

△32,200

△326

△49,241

企業結合による取得

59

29

19

107

為替換算差額

3,896

14,641

20,400

931

39,868

科目振替

1,649

36,310

53,247

△91,206

その他

△1

65

34

△766

△668

2023年12月31日

145,128

604,200

767,091

56,277

1,572,696

取得

3,498

28,336

27,929

158,902

218,665

売却または処分

△501

△14,979

△38,623

△1,453

△55,556

売却目的保有資産へ振替

△1,126

△1,002

△2,133

△224

△4,485

企業結合による取得

3

14

17

為替換算差額

5,148

20,702

31,044

3,958

60,852

科目振替

3,898

40,352

62,012

△106,262

その他

△1,039

△17

△809

△1,865

2024年12月31日

156,045

676,573

847,317

110,389

1,790,324

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置及び

その他

建設仮勘定

合計

2023年1月1日

2,355

264,453

513,149

1

779,958

減価償却費

499

31,542

50,930

82,971

減損損失

887

1,711

4

2,602

売却または処分

△195

△11,774

△27,393

△39,362

為替換算差額

31

5,626

13,696

19,353

その他

9

14

91

△1

113

2023年12月31日

2,699

290,748

552,184

4

845,635

減価償却費

553

37,452

56,317

94,322

減損損失

70

364

434

売却または処分

△75

△10,506

△28,819

△39,400

売却目的保有資産へ振替

△692

△1,149

△1,841

為替換算差額

68

7,898

21,321

29,287

その他

45

6

△4

47

2024年12月31日

3,245

325,015

600,224

928,484

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置及び

その他

建設仮勘定

合計

2023年1月1日

137,511

278,139

186,228

42,367

644,245

2023年12月31日

142,429

313,452

214,907

56,273

727,061

2024年12月31日

152,800

351,558

247,093

110,389

861,840

 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。また、減損損失については連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

 

※14 のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりです。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

 

無形資産

 

のれん

ソフトウェア

企業結合で認識した無形資産

開発資産

その他

合計

2023年1月1日

139,162

102,807

118,216

43,706

4,042

268,771

取得

14,408

1,130

15,538

内部開発

1,972

6,784

8,756

売却または処分

△3,747

△173

△394

△4,314

企業結合による取得

1,566

2

373

16

391

為替換算差額

10,545

3,001

7,574

1,106

1,108

12,789

その他

△523

△2,650

△1,434

89

△3,995

2023年12月31日

150,750

115,793

126,163

50,005

5,975

297,936

取得

26,799

392

27,191

内部開発

1,474

4,630

1,441

7,545

売却または処分

△6,900

△148

△330

△7,378

売却目的保有資産へ振替

△13,949

△86

△2,009

△85

△50

△2,230

企業結合による取得

2,309

1

1

為替換算差額

11,885

4,145

10,735

513

502

15,895

その他

△116

△1,130

△311

△1,557

2024年12月31日

150,995

141,110

134,889

53,785

7,619

337,403

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

 

無形資産

 

のれん

ソフトウェア

企業結合で認識した無形資産

開発資産

その他

合計

2023年1月1日

4,565

31,757

28,197

21,066

3,460

84,480

償却費

11,858

5,230

6,203

1,008

24,299

売却または処分

△2,835

△47

△648

△3,530

為替換算差額

470

1,050

2,518

634

531

4,733

その他

△1,534

2,348

140

954

2023年12月31日

5,035

40,296

35,945

30,204

4,491

110,936

償却費

12,864

7,239

4,741

451

25,295

減損損失

2,309

10

10

売却または処分

△6,672

△142

△325

△7,139

売却目的保有資産へ振替

△62

△781

△74

△917

為替換算差額

326

1,382

3,169

401

181

5,133

その他

△17

1,136

△897

222

2024年12月31日

7,670

47,801

45,572

36,266

3,901

133,540

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

 

無形資産

 

のれん

ソフトウェア

企業結合で認識した無形資産

開発資産

その他

合計

2023年1月1日

134,597

71,050

90,019

22,640

582

184,291

2023年12月31日

145,715

75,497

90,218

19,801

1,484

187,000

2024年12月31日

143,325

93,309

89,317

17,519

3,718

203,863

企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産が含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含まれております。

 

期中に費用として認識された研究開発支出(研究開発費)は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

研究開発支出の発生額

100,686

111,763

開発資産への振替額

△6,784

△4,630

開発資産の償却額

6,203

4,741

100,105

111,874

 

前表の「企業結合で認識した無形資産」及び「その他」には耐用年数を確定できない無形資産が含まれております。「企業結合で認識した無形資産」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産はEKL社の企業結合で認識した農業機械に関するブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。「その他」に含まれる耐用年数を確定できない無形資産の金額に重要性はありません。

 

資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

機械事業

インド

115,152

110,576

 

欧州

20,547

21,592

 

北米

8,917

9,922

 

その他

1,099

1,235

145,715

143,325

 

資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

機械事業

インド

24,252

26,226

24,252

26,226

 

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

インドののれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、EKL社取得に伴い認識したもので、同社の複数の資金生成単位に配分されております。農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産はそれぞれ110,576百万円、26,226百万円で、鉄道部品事業に関する資金生成単位に配分されたのれん13,949百万円については、鉄道部品事業を譲渡する意思決定を行ったことに伴い、当年度末において売却目的保有資産へ振替えております。減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を基礎とし、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。当該公正価値を複数の資金生成単位に按分するにあたり、事業別の予測EBITDA構成割合を考慮しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。

処分費用控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分費用控除後の公正価値算定に用いたコントロールプレミアム及び事業別の予測EBITDA構成割合について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

インド以外の資金生成単位に配分されたのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の実績を反映し作成され経営者によって承認された、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当該5年間を超える期間におけるキャッシュ・フローの見積りには、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定した成長率(2.0%~3.0%)を使用しております。割引率は各資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(11.9%~15.4%)を基礎に算定しております。

 

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

 

※15 リース

(1) 借手

当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部をリース契約に基づき賃借しております。

使用権資産の帳簿価額及び増減は次のとおりです。

なお、当社はリース期間の変化によりリース負債を再測定し、当該金額を使用権資産の修正として認識しております。

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置及び

その他

合計

2023年1月1日

5,081

41,927

9,449

56,457

増加額

569

23,257

5,977

29,803

減価償却費

△479

△16,363

△3,853

△20,695

減少額

△44

△2,177

△432

△2,653

2023年12月31日

5,127

46,644

11,141

62,912

増加額

989

26,252

6,768

34,009

減価償却費

△553

△18,596

△4,646

△23,795

減少額

△13

△2,883

△568

△3,464

2024年12月31日

5,550

51,417

12,695

69,662

 

リースに係る純損益で認識した金額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

リース負債に係る金利費用

445

454

短期リースに係る費用

265

316

少額資産のリースに係る費用

3,699

4,108

 

前年度及び当年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ21,788百万円、26,990百万円です。

 

当社では、個社の判断に基づきリース取引を行っております。

借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に解約オプションがあるものとされます。

各社では、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。

 

リース負債の満期分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

1年以内

21,591

23,479

1年超5年以内

34,499

39,978

5年超

3,248

2,979

割引前のリース負債総額

59,338

66,436

控除:利息相当額

△1,329

△1,711

リース負債の現在価値

58,009

64,725

 

(2) 貸手

当社は、当社製品の最終ユーザーに対して、農業機械等をファイナンス・リースにより賃貸しております。

原資産に関するリスクについては、定期的にモニタリングを実施するとともに、中古市場における販売情報を蓄積することにより低減しております。

 

リース収益は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

正味リース投資未回収額に係る金融収益

39,333

45,856

 

リース料債権の満期分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

1年以内

162,085

189,369

1年超2年以内

138,907

152,478

2年超3年以内

96,518

110,301

3年超4年以内

72,433

82,650

4年超5年以内

47,907

55,115

5年超

41,549

55,573

割引前のリース料総額

559,399

645,486

控除:未稼得金融収益

△93,370

△112,830

正味リース投資未回収額

466,029

532,656

 

※16 社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

短期借入金 (注1)

330,626

362,715

社債及び長期借入金 (注2)

1,659,581

1,915,362

1,990,207

2,278,077

流動負債

663,294

903,143

非流動負債

1,326,913

1,374,934

(注) 1 短期借入金は銀行借入金及びコマーシャル・ペーパーであり、当年度の期末残高に対する加重平均利率は4.396%です。

2 1年以内返済予定分を含めております。

 

 

社債及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

利率(%)

(注)

償還または

返済期限

社債

 

 

 

 

第14回円建無担保社債

99,861

99,901

0.300

2027年度

第15回円建無担保社債

49,815

49,837

0.514

2032年度

第16回円建無担保社債

69,847

69,882

0.479

2028年度

第17回円建無担保社債

49,842

49,859

0.950

2033年度

2026年満期ドル建無担保社債

70,578

78,729

4.958

2026年度

2027年満期ドル建無担保社債

78,599

5.333

2027年度

長期借入金

 

 

3.763

最終返済期限

~2034年度

担保付借入金

381,548

470,246

 

 

無担保借入金

938,090

1,018,309

 

 

1,659,581

1,915,362

 

 

1年以内返済予定分

332,668

540,428

 

 

(注) 社債については表面利率を、長期借入金については当年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

なお、社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

一部の連結子会社の長期借入金には、財務制限条項が付された借入金が、前年度末及び当年度末において、それぞれ118,958百万円及び197,713百万円含まれております。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求によって該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

当該財務制限条項の主な内容は、次のとおりです。

・当年度末において、該当する連結子会社の貸借対照表における純資産の額が、前年度末比75%を下回らないこと。

・いかなる時点においても、該当する連結子会社とその子会社に係る連結貸借対照表における純資産の額が、1米ドル未満にならないこと。

・当年度末において、該当する連結子会社の貸借対照表における純資産の額が、正の値であること。

・いかなる時点においても、該当する連結子会社とその子会社に係る連結財務諸表における負債比率(a)が15:1を超えるか、またはカバレッジ・レシオ(b)が1.00:1未満になり、その状態が30日間連続して是正されないこと。

(a) 該当する連結子会社とその子会社に係る連結貸借対照表における自己資本の額に対する負債の比率。

(b) 該当する連結子会社とその子会社に係る連結財務諸表における税引前利益と支払利息の額の合計を、支払利息の額で割った商。

該当する連結子会社は、当年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

 

(2) 担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

金融債権(流動) (注1)

180,308

222,629

その他の金融資産(流動) (注2)

4,060

4,477

金融債権(非流動) (注1)

293,647

374,332

有形固定資産

1,026

478,015

602,464

(注) 1 証券化取引に際し、担保として差入れた金融債権

2 担保として差入れた引出制限条項付預金

 

短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合にはすべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。

 

※17 営業債務

営業債務の内訳は次のとおりです。

なお、営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

支払手形

131,507

116,822

買掛金

169,395

157,921

300,902

274,743

 

※18 その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

リース負債

58,009

64,725

設備関係支払手形・未払金

22,967

28,906

グループファイナンス預り金

29,385

27,680

その他

21,712

23,503

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ

5,898

10,140

137,971

154,954

流動負債

93,270

105,653

非流動負債

44,701

49,301

 

※19 保険契約

(1) 一般的な測定方法を適用している保険契約

残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

残存カバー

に係る負債

発生保険金

に係る負債

合計

残存カバー

に係る負債

発生保険金

に係る負債

合計

期首残高

 

 

 

 

 

 

保険契約資産

保険契約負債

44,916

5,876

50,792

47,708

3,625

51,333

期首残高(純額)

44,916

5,876

50,792

47,708

3,625

51,333

保険収益

△30,200

△30,200

△35,094

△35,094

保険サービス費用

 

 

 

 

 

 

発生保険金及びその他費用

16,329

16,329

20,685

20,685

保険獲得キャッシュ・フローの償却

4,830

4,830

6,625

6,625

過去のサービスに関する変動

△3,559

△3,559

△640

△640

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

保険料の受取

34,355

34,355

40,647

40,647

保険獲得キャッシュ・フローの支払

△8,932

△8,932

△10,568

△10,568

保険金及びその他費用の支払

△15,563

△15,563

△19,629

△19,629

保険金融収益または費用(△収益)

△297

161

△136

49

△26

23

その他

3,036

381

3,417

5,441

425

5,866

期末残高

 

 

 

 

 

 

保険契約資産

保険契約負債

47,708

3,625

51,333

54,808

4,440

59,248

期末残高(純額)

47,708

3,625

51,333

54,808

4,440

59,248

 

 

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り、非金融リスクに係るリスク調整及び契約上のサービス・マージンの変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

将来キャッ

シュ・フロー

の見積り

非金融リスク

に係る

リスク調整

契約上の

サービス・

マージン

合計

2023年1月1日残高

 

 

 

 

保険契約資産

保険契約負債

26,824

3,760

20,208

50,792

2023年1月1日残高(純額)

26,824

3,760

20,208

50,792

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

契約上のサービス・マージンの修正を

伴う見積りの変更

△21,470

5,004

16,466

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

サービスの移転に伴って純損益に認識

した契約上のサービス・マージン

△6,609

△6,609

将来及び過去のサービスに関連しない

非金融リスクに係るリスク調整の変動

△1,240

△1,240

実績調整

△1,192

△1,192

過去のサービスに関する変動

△3,027

△532

△3,559

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

保険料の受取

34,355

34,355

保険獲得キャッシュ・フローの支払

△8,932

△8,932

保険金及びその他費用の支払

△15,563

△15,563

保険金融収益または費用(△収益)

△271

△378

513

△136

その他

1,701

273

1,443

3,417

2023年12月31日残高

 

 

 

 

保険契約資産

保険契約負債

12,425

6,887

32,021

51,333

2023年12月31日残高(純額)

12,425

6,887

32,021

51,333

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

契約上のサービス・マージンの修正を

伴う見積りの変更

△11,663

1,850

9,813

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

サービスの移転に伴って純損益に認識

した契約上のサービス・マージン

△7,363

△7,363

将来及び過去のサービスに関連しない

非金融リスクに係るリスク調整の変動

△1,529

△1,529

実績調整

1,108

1,108

過去のサービスに関する変動

△292

△348

△640

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

保険料の受取

40,647

40,647

保険獲得キャッシュ・フローの支払

△10,568

△10,568

保険金及びその他費用の支払

△19,629

△19,629

保険金融収益または費用(△収益)

△143

33

133

23

その他

1,379

778

3,709

5,866

2024年12月31日残高

 

 

 

 

保険契約資産

保険契約負債

13,264

7,671

38,313

59,248

2024年12月31日残高(純額)

13,264

7,671

38,313

59,248

 

保険収益の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

残存カバーに係る負債の変動

 

 

期首に見込んでいた保険サービス費用

17,200

19,224

非金融リスクに係るリスク調整

1,561

1,882

サービスの移転に伴って純損益に認識した

契約上のサービス・マージン

6,609

7,363

保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する

部分の配分

4,830

6,625

30,200

35,094

 

契約上のサービス・マージンに係る純損益の認識予想時期別の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

前年度(2023年12月31日)

7,877

8,390

5,988

4,419

2,882

2,465

32,021

当年度(2024年12月31日)

8,850

9,808

7,126

5,364

3,716

3,449

38,313

 

保険契約の測定には、境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めており、実績に関する過去データに基づいて現在の状況を反映させるように見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用する損害率は、受領した保険料に対する保険金の支払割合の過去の実績に基づいて算定しております。

将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に際しては、ボトムアップ・アプローチにより、流動性のある無リスクのイールド・カーブを、当該イールド・カーブの基礎となる金融商品の流動性特性と保険契約の流動性特性との相違を反映するように調整することで算定した割引率を使用しております。

非金融リスクに係るリスク調整の見積りについては、キャッシュ・フローの不確実な金額及び時期から生じる非金融リスクの負担に対する報酬を反映して算定しており、信頼水準技法を使用しております。前年度及び当年度に使用した信頼水準はともに75%です。

契約上のサービス・マージンの解放額の算定に用いるカバー単位については、保険契約に基づいて提供される給付の量とカバーの予想期間を考慮して決定しております。当社は、保険契約期間内の年度ごとに想定される保険金の最大請求額に基づいてカバー単位を算定しております。

 

当社の保険契約に係るリスクの概要及びその管理状況は次のとおりです。

(保険リスク)

当社の保険契約は、北米におけるディーラーや最終ユーザーが所有する当社製品に関連して発生した物理的損害に対して支払われる保険金を補償することで重大な保険リスクを当社が引受ける再保険契約であり、当社は保険リスク、すなわち保険金請求の金額、時期及び不確実性から生じるリスクに晒されております。当社は新規引受及び損害の発生状況を継続的にモニタリングし、収支分析や将来収支予測を行い、必要に応じて保険料率の改訂等を行うことで保険リスクを管理しております。

なお、当社の保険契約は当社製品に係る多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに係る再保険契約であり、特定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。

 

(市場リスク)

当社は、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に際して、流動性のある無リスクのイールド・カーブを、当該イールド・カーブの基礎となる金融商品の流動性特性と保険契約の流動性特性との相違を反映するように調整した割引率を使用しております。

割引率については、合理的な範囲で変動があった場合においても重要な影響が発生する可能性は低いと判断しております。

 

 

(流動性リスク)

当社は債務の履行が困難になるという流動性リスクにさらされております。

当社は法令または規制当局が設定する要件に準拠して、資本金及び剰余金、現金及び現金同等物並びに投資残高について適切な水準を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

残存する契約上の割引前の正味キャッシュ・フロー(△キャッシュ・インフロー)の満期別の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

前年度(2023年12月31日)

△11,473

△12,842

16,807

10,895

6,925

6,550

16,862

当年度(2024年12月31日)

△12,947

△19,478

20,970

13,639

8,662

8,439

19,285

 

(2) 保険料配分アプローチを適用している保険契約

残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

残存カバー

に係る負債

発生保険金

に係る負債

合計

残存カバー

に係る負債

発生保険金

に係る負債

合計

期首残高

 

 

 

 

 

 

保険契約資産

△3,053

2,576

△477

保険契約負債

期首残高(純額)

△3,053

2,576

△477

保険収益

△15,931

△15,931

△19,098

△19,098

保険サービス費用

 

 

 

 

 

 

発生保険金及びその他費用

8,397

8,397

7,774

7,774

保険獲得キャッシュ・フローの償却

566

566

706

706

キャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

保険料の受取

12,765

12,765

20,206

20,206

保険獲得キャッシュ・フローの支払

△453

△453

△1,014

△1,014

保険金及びその他費用の支払

△5,821

△5,821

△8,372

△8,372

期末残高

 

 

 

 

 

 

保険契約資産

△3,053

2,576

△477

△2,974

1,977

△997

保険契約負債

721

1

722

期末残高(純額)

△3,053

2,576

△477

△2,253

1,978

△275

 

なお、連結財政状態計算書において保険契約資産はその他の流動資産に含めて表示し、保険契約負債は流動負債に表示しております。

保険料配分アプローチを用いて測定している保険契約は、親会社が保険契約者となっている第三者との間の保険契約に関連して、当該第三者に対して連結子会社が発行する再保険契約です。当該再保険契約は当社の顧客を対象とするものではないため、関連する保険収益及び保険サービス費用は、連結損益計算書上、その他の収益及びその他の費用に含めて表示しており、基礎となる保険契約に係る支払保険料及び受取保険金は概ね同額を販売費及び一般管理費に含めて表示しております。

※20 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

製品保証引当金

その他

合計

2024年1月1日

70,584

8,939

79,523

期中増加額

58,683

5,347

64,030

期中減少額(目的使用)

△50,727

△6,257

△56,984

期中減少額(戻入)

△5,483

△5,483

その他

3,105

1,847

4,952

2024年12月31日

76,162

9,876

86,038

当社は、顧客への製品の販売に関連してそれらが顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれており、経済的便益の流出は概ね1~5年以内に発生するものと見込まれます。

その他の引当金には、受注損失引当金、資産除去債務等が含まれております。

 

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

流動負債

77,191

83,062

非流動負債

2,332

2,976

79,523

86,038

なお、非流動負債に区分される引当金は連結財政状態計算書のその他の非流動負債に含めて表示しております。

 

※21 従業員給付

(1) 退職後給付

親会社及び主に国内における大部分の連結子会社は、確定給付制度として、大部分の従業員を対象とする確定給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の連結子会社の退職者は、退職給付を選択により一時金または企業年金基金から年金として受取ることができます。給付額は主にポイント制のもとでポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されます。

確定給付企業年金制度は法令に従い、当社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。企業年金基金の理事会及び年金運用受託機関は制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

また、親会社及び一部の連結子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出制度を有しております。

親会社は、前年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、当該制度を2024年1月1日に親会社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合しました。

また、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2024年4月1日に実施しました。

これらの制度改訂に伴い、前年度において確定給付制度債務を減額し、同額の過去勤務費用を純損益に認識しております。前年度において純損益に認識された過去勤務費用は7,832百万円であり、連結損益計算書の売上原価を5,711百万円、販売費及び一般管理費を2,121百万円、それぞれ減額しております。

 

 

① 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債または資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値

191,690

186,590

制度資産の公正価値

234,573

247,510

資産上限額の影響

41,797

59,697

確定給付負債の純額

△1,086

△1,223

連結財政状態計算書計上額

 

 

その他の非流動資産

16,993

18,430

退職給付に係る負債

15,907

17,207

連結財政状態計算書計上額(純額)

△1,086

△1,223

 

② 確定給付制度債務の現在価値

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

193,251

191,690

当期勤務費用

9,012

9,813

利息費用

3,448

3,705

過去勤務費用

△7,655

△1,133

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理

計算上の差異

488

35

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上

の差異

△2,024

△11,439

その他

2,138

1,076

退職年金支給額(一時金)

△2,705

△2,643

退職年金支給額(年金)

△6,338

△5,986

為替換算差額

2,075

1,472

期末残高

191,690

186,590

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前年度、当年度ともに18年です。

 

 

③ 制度資産の公正価値

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

210,763

234,573

利息収益

3,773

4,469

再測定に係る収益

19,389

9,856

会社負担拠出額

6,312

4,740

退職年金支給額(一時金)

△645

△738

退職年金支給額(年金)

△6,338

△5,986

為替換算差額

1,319

596

期末残高

234,573

247,510

翌年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は6,700百万円です。

 

④ 資産上限額の影響

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

資産上限額の影響の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首における影響額

29,518

41,797

利息収益

36

750

確定給付制度の再測定

 

 

資産上限額の影響の変動

12,243

17,150

期末における影響額

41,797

59,697

 

⑤ 数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

割引率

2.0%

2.5%

なお、当社はポイント制を採用しているため、確定給付制度債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

 

 

⑥ 制度資産のカテゴリー別内訳

制度資産のカテゴリー別の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

 

活発な市場における公表市場価格のある資産

活発な市場における公表市場価格のない資産

合計

活発な市場における公表市場価格のある資産

活発な市場における公表市場価格のない資産

合計

株式

 

 

 

 

 

 

金融機関(国内株式)

12,618

12,618

20,084

20,084

金融機関以外(国内株式)

19,087

19,087

17,198

17,198

合同運用信託(国内株式)

17,787

17,787

18,391

18,391

合同運用信託(外国株式)

33,692

33,692

38,905

38,905

債券

 

 

 

 

 

 

合同運用信託(国内債券)

47,135

47,135

50,582

50,582

合同運用信託(外国債券)

43,782

43,782

48,252

48,252

現金及び短期投資

2,811

2,956

5,767

621

2,590

3,211

生命保険一般勘定

29,310

29,310

28,974

28,974

その他の資産(注)

25,395

25,395

21,913

21,913

34,516

200,057

234,573

37,903

209,607

247,510

(注) その他の資産には、不動産ファンド、インフラファンドなどが含まれます。

 

当社は将来の年金給付の支払に備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを制度資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は、株式及び為替リスクがヘッジされていない外国債券35%、及びそれ以外の資産(主に国内債券、為替リスクがヘッジされている外国債券、現金及び短期投資、生命保険一般勘定)65%です。

制度資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。

当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産ごとにベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。

 

⑦ 重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の変動額は次のとおりです。

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

0.5%上昇

10,308百万円(減少)

9,412百万円(減少)

0.5%低下

11,571百万円(増加)

10,499百万円(増加)

本分析においては、数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみを変動させた場合として算出しております。実際には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変動を必ずしも正確に表すものではありません。

 

⑧ 確定拠出制度

確定拠出制度に係る年金費用は前年度7,281百万円、当年度8,618百万円です。

 

 

(2) 従業員給付費用

連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は前年度440,863百万円、当年度479,156百万円です。

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等が含まれております。また、従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれており、主要な経営幹部に対する報酬は注記「※32 関連当事者」に記載しております。

なお、従業員給付費用は連結損益計算書の売上原価または販売費及び一般管理費に含めております。

 

※22 その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

従業員給付債務

62,011

65,711

未払費用

52,352

63,254

返金負債

97,728

115,484

その他

39,176

46,298

251,267

290,747

流動負債

244,323

282,910

非流動負債

6,944

7,837

 

※23 資本

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数は前年度、当年度ともに1,874,700千株です。

発行済株式数の増減は次のとおりです。なお、親会社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(単位:千株)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

1,191,007

1,176,667

期中増加

期中減少(注)

△14,340

△25,770

期末残高

1,176,667

1,150,897

(注) 前年度及び当年度の期中減少は自己株式の消却によるものです。

 

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前年度1,685千株、当年度1,487千株です。

なお、当該自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式が前年度1,324千株、当年度1,123千株、及び関連会社が保有する親会社株式(当社の持分相当)が前年度、当年度ともに337千株含まれております。

 

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

① 資本剰余金

資本剰余金は資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対する払込または給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。

 

② 利益剰余金

利益剰余金は利益準備金とその他の剰余金により構成されております。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。利益準備金は欠損補填に充当できるほか、株主総会の決議により取崩すことができます。

 

 

(3) 配当金

① 配当金支払額

前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

26,202百万円

22.00円

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月4日

取締役会

普通株式

28,346百万円

24.00円

2023年6月30日

2023年9月1日

(注) 2023年2月14日開催及び2023年8月4日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金がそれぞれ33百万円、32百万円含まれております。

 

当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

28,239百万円

24.00円

2023年12月31日

2024年3月25日

2024年8月7日

取締役会

普通株式

29,416百万円

25.00円

2024年6月30日

2024年9月2日

(注) 2024年2月14日開催及び2024年8月7日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金がそれぞれ32百万円、28百万円含まれております。

 

② 基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

28,772百万円

25.00円

2024年12月31日

2025年3月24日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が28百万円含まれております。

 

(4) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素を構成する各項目の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

確定給付型

退職給付制度

に係る再測定

その他の包括

利益を通じて

測定する金融

資産の公正

価値の純変動

在外営業

活動体の

為替換算差額

合計

2023年1月1日残高

34,637

150,785

185,422

その他の包括利益

-税効果調整後

4,226

15,694

109,095

129,015

利益剰余金への振替

△4,182

△6,247

△10,429

連結子会社に対する

所有者持分の変動

△44

△1

△169

△214

2023年12月31日残高

44,083

259,711

303,794

その他の包括利益

-税効果調整後

2,377

12,906

163,770

179,053

利益剰余金への振替

△2,377

△13,452

△15,829

連結子会社に対する

所有者持分の変動

△81

△81

2024年12月31日残高

43,537

423,400

466,937

 

 

その他の包括利益-税効果調整後を構成する各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

税効果

調整前

税効果額

税効果

調整後

税効果

調整前

税効果額

税効果

調整後

確定給付型退職給付制度に係る再測定

 

 

 

 

 

 

当期発生額

6,091

△1,847

4,244

3,274

△893

2,381

小計

6,091

△1,847

4,244

3,274

△893

2,381

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

 

 

 

 

 

当期発生額

22,817

△6,892

15,925

18,004

△5,151

12,853

小計

22,817

△6,892

15,925

18,004

△5,151

12,853

在外営業活動体の為替換算差額

 

 

 

 

 

 

当期発生額

130,129

△3,239

126,890

190,741

△4,807

185,934

小計

130,129

△3,239

126,890

190,741

△4,807

185,934

合計

159,037

△11,978

147,059

212,019

△10,851

201,168

 

非支配持分に帰属するその他の包括利益-税効果調整後の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

確定給付型退職給付制度に係る再測定

18

4

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

231

△53

在外営業活動体の為替換算差額

17,795

22,164

18,044

22,115

 

※24 売上高

(1) 売上高の分解

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

 

前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

合計

農業機械・エンジン

268,409

738,501

275,907

493,205

70,946

1,846,968

建設機械

44,544

387,484

139,857

48,674

20,565

641,124

機械

312,953

1,125,985

415,764

541,879

91,511

2,488,092

パイプシステム

141,688

652

3,379

37

145,756

産業機材

40,186

11,444

1,397

11,367

8,735

73,129

環境

126,012

6,104

1,134

8,412

3,922

145,584

水・環境

307,886

18,200

2,531

23,158

12,694

364,469

その他

19,485

5

7

18

19,515

顧客との契約から認識した売上高

640,324

1,144,190

418,302

565,055

104,205

2,872,076

その他の源泉から認識した収益

2,820

108,023

35,543

2,249

148,635

643,144

1,252,213

418,302

600,598

106,454

3,020,711

 

当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

合計

農業機械・エンジン

269,671

678,530

225,258

562,762

62,114

1,798,335

建設機械

39,358

429,855

104,718

50,619

23,056

647,606

機械

309,029

1,108,385

329,976

613,381

85,170

2,445,941

パイプシステム

133,258

116

4,112

89

137,575

産業機材

45,205

13,432

3,362

12,445

3,362

77,806

環境

125,372

5,323

741

10,672

5,142

147,250

水・環境

303,835

18,871

4,103

27,229

8,593

362,631

その他

16,774

2

16,776

顧客との契約から認識した売上高

629,638

1,127,256

334,079

640,612

93,763

2,825,348

その他の源泉から認識した収益

2,838

145,247

39,902

2,946

190,933

632,476

1,272,503

334,079

680,514

96,709

3,016,281

 

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前年度においてそれぞれ110,472百万円及び30,200百万円、当年度においてそれぞれ146,921百万円及び35,094百万円です。

 

 

当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っており、これらは主として機械事業と水・環境事業に分類されます。

各事業における履行義務の内容は次のとおりです。

 

① 機械

機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を日本国内及び海外の各地域で行っており、これらの地域におけるディーラー等の法人または最終ユーザーである個人及び法人を主たる顧客としております。

当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。対価は履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

② 水・環境

水・環境事業では主としてパイプシステム、産業機材、環境に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っており、日本国内の国・地方自治体等の官公庁や日本及び海外の各地域における法人を主たる顧客としております。

当社は、これらの製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、当該時点で売上高を認識しております。工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価は履行義務の充足時点から主として1年以内に受領しており、これらの契約については実務上の便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

また、当社は製品の販売等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

(2) 契約残高

債権は、履行義務の充足と交換に受取る対価に対する権利のうち、無条件のものです。連結財政状態計算書上、営業債権として表示しているもののほか、長期売掛金をその他の金融資産(非流動)に含めて表示しております。

契約資産は、水・環境事業における工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。

 

 

契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

契約資産

契約負債

契約資産

契約負債

売上高の認識による増加

84,196

88,183

債権への振替による減少

△66,013

△87,282

現金の受取りによる増加

121,573

140,661

売上高の認識による減少

△123,957

△137,133

なお、前年度及び当年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ24,639百万円、22,620百万円です。

また、前年度及び当年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は前年度191,513百万円、当年度191,229百万円です。当該履行義務は主に水・環境事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に売上高として認識されると見込まれます。

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

※25 その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他の収益

 

 

保険収益

15,931

19,098

受取ロイヤリティー

963

990

固定資産処分益

3,236

1,613

その他

2,044

1,770

22,174

23,471

その他の費用

 

 

為替差損

8,739

23,093

保険サービス費用

8,963

8,480

固定資産処分損

6,377

5,872

固定資産減損損失

6,282

444

その他

832

919

31,193

38,808

 

※26 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

金融収益

 

 

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

12,925

20,316

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

2,549

2,542

その他

3,239

3,447

18,713

26,305

金融費用

 

 

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

4,406

5,201

その他

847

1,443

5,253

6,644

 

上記の受取配当金に含まれる報告期間中に認識を中止した資本性金融資産に係る金額に重要性はありません。

 

※27 法人所得税

(1) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期税金費用

 

 

当期課税額

104,364

92,546

小計

104,364

92,546

繰延税金費用

 

 

一時差異の発生及び解消

△17,239

△11,385

未認識の繰延税金資産の変動等

△2,723

△429

小計

△19,962

△11,814

合計

84,402

80,732

 

 

当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした通常の法定実効税率は前年度及び当年度ともに30.6%です。ただし、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

通常の法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりです。

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

通常の法定実効税率

30.6%

30.6%

税率の差異の内訳

 

 

未認識の繰延税金資産の変動

△0.1%

0.5%

税法上損金不算入項目

0.1%

0.1%

海外関係会社の未分配利益に係る税効果

0.9%

0.1%

研究開発費税額控除

△2.7%

△4.3%

海外連結子会社で適用される法定実効税率との

差異

△4.4%

△4.9%

外国源泉税

0.8%

1.6%

その他

△0.5%

0.4%

平均実際負担税率

24.7%

24.1%

(注) 前年度において「その他」に含めていた「外国源泉税」について、重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。

 

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

6,343

8,683

資産に含まれる未実現損益の消去

27,820

20,734

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

2,712

1,780

棚卸資産及び固定資産の評価減

2,753

2,733

減価償却費及び償却費

7,958

12,054

未払賞与

5,665

5,596

退職給付に係る負債

6,274

6,998

返金負債

9,232

12,551

未払費用

12,450

14,028

製品保証引当金

17,967

21,030

繰延収益

26,844

40,224

繰越欠損金及び繰越税額控除

1,940

2,576

その他

29,045

45,679

小計

157,003

194,666

繰延税金負債

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

19,765

18,352

海外関係会社の未分配利益

49,295

54,298

企業結合により取得した資産

22,602

22,059

減価償却費及び償却費

9,499

10,203

その他

15,404

38,556

小計

116,565

143,468

繰延税金資産の純額

40,438

51,198

(注) 前年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費及び償却費」について、金額的重要性が増したため、当年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、比較情報についても組替えて表示しております。

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

29,154

40,438

純損益を通じて認識した額

 

 

資産に含まれる未実現損益の消去

751

△7,086

減価償却費及び償却費

605

3,392

返金負債

2,766

3,319

未払費用

4,081

1,578

海外関係会社の未分配利益

△6,393

△5,003

製品保証引当金

1,974

3,063

繰延収益

9,805

13,380

その他

6,840

3,783

小計

20,429

16,426

その他の包括利益において認識した額

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動

△6,895

△5,151

確定給付型退職給付制度に係る再測定

△1,825

△893

その他

△3,239

△4,807

小計

△11,959

△10,851

企業結合

△113

売却目的保有資産に直接関連する負債への振替

309

その他の増減

2,927

4,876

期末残高

40,438

51,198

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は為替の変動によるものです。

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

将来減算一時差異

14,446

14,078

繰越欠損金

27,782

37,231

繰越税額控除

 

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

1年以内

424

327

1年超5年以内

1,209

1,332

5年超

5,251

10,103

無期限

20,898

25,469

27,782

37,231

 

繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前年度及び当年度において、それぞれ57,492百万円、90,889百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

なお、当社は、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連する課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しておりますが、前年度及び当年度において重要な影響はありません。

 

※28 1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

238,455

230,437

普通株式の加重平均株式数

1,181,975千株

1,166,129千株

 

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載しておりません。

 

※29 キャッシュ・フローの補足情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

短期借入金

長期借入金(注)

社債

リース負債

グループ

ファイナンス預り金

合計

2023年1月1日

337,580

1,123,911

149,614

52,376

27,617

1,691,098

キャッシュ・フローを

伴う変動

△36,813

137,725

189,736

△17,379

1,768

275,037

キャッシュ・フローを

伴わない変動

23,360

64,501

593

23,012

111,466

為替換算差額

23,141

64,232

497

1,505

89,375

その他

219

269

96

21,507

22,091

2023年12月31日

324,127

1,326,137

339,943

58,009

29,385

2,077,601

キャッシュ・フローを

伴う変動

△5,496

65,520

75,505

△22,112

△1,705

111,712

キャッシュ・フローを

伴わない変動

29,746

111,236

11,359

28,828

181,169

為替換算差額

29,397

110,972

10,944

2,086

153,399

その他

349

264

415

26,742

27,770

2024年12月31日

348,377

1,502,893

426,807

64,725

27,680

2,370,482

(注) 借入期間が3ヶ月を超える借入金を長期借入金としております。

 

(2) 非資金取引

主要な非資金取引の内容は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

自己株式の消却

29,968

50,004

リースによる資産の取得

29,803

34,009

 

※30 金融商品

(1) 資本管理

当社は資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分を自己資本として扱っております。

当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としております。企業価値の持続的な向上を図るため、収益力の強化に向けて資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持すること、株主還元の一層の充実を図ることを資本政策の基本方針としております。

当社はこの基本方針に基づき、内部留保資金については健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を考慮の上、その使途を決定しており、利益配分については安定的な配当の維持及び向上を行っております。

なお、当社の一部連結子会社は、所在国の法令または規制当局による資本規制の対象となっており、一定の水準以上の資本金及び剰余金の残高を維持しております。

 

(2) 信用リスク

当社の営業債権、契約資産、長期売掛金及び金融債権は相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リスクにさらされております。

これらの信用リスクを軽減するため、営業債権及び契約資産については顧客の格付、取引内容、財務内容に応じた与信限度額を設定し、継続的にモニタリングを実施しております。また、営業保証金及び不動産担保の取得、保証契約等の保全措置も講じております。金融債権及び長期売掛金については契約時に外部機関または内部データベースに基づく信用情報調査を行っております。取引開始後は期日管理を行っており、期日経過日数に応じて督促、訪問、当社製品の回収等の措置を講じております。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額が当社の金融資産の信用リスクエクスポージャーの最大値です。なお、これらの資産は多数のディーラーまたは小口の最終ユーザーに対するものであり、特定顧客との取引に著しく集中する状況にはありません。

また、余剰資金の運用のために保有している金融資産及び為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブは発行体の信用リスクにさらされております。

これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券を中心に資金運用を行うとともに、高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。

 

① 営業債権、契約資産及び長期売掛金に係る信用リスク測定

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売することにより生じるものです。

営業債権、契約資産及び長期売掛金は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産については、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、債務者の重大な財政状態の悪化、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。なお、契約資産に関する予想信用損失に重要性はありません。

営業債権及び長期売掛金のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

常に貸倒引当金を

全期間の予想信用損失

に等しい金額で測定

している金融資産

信用減損金融資産

合計

前年度(2023年12月31日)

982,429

5,006

987,435

当年度(2024年12月31日)

1,023,824

4,685

1,028,509

 

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

常に貸倒引当金を

全期間の予想信用損失

に等しい金額で測定

している金融資産

信用減損金融資産

合計

2023年1月1日

3,377

2,529

5,906

再測定

△118

399

281

回収

△16

△65

△81

償却

△69

△815

△884

その他

256

162

418

2023年12月31日

3,430

2,210

5,640

再測定

△215

844

629

回収

△70

△70

償却

△17

△30

△47

その他

△49

188

139

2024年12月31日

3,079

3,212

6,291

 

② リース債権に係る信用リスク測定

当社は主にタイにおいて、ファイナンス・リースを提供しております。リース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械等のリースに関連しております。これらの債権は最低リース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得金融収益及び貸倒引当金を控除した金額で評価しております。

リース債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。リース債権は主として回収期日経過日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、長期の回収期日経過、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。回収期日経過があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行する能力を有しているものと判断された場合には信用減損金融資産として取扱っておりません。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度5,647百万円、当年度6,458百万円有しております。

リース債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

貸倒引当金を12ヶ月

の予想信用損失に

等しい金額で測定

している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定している金融資産

合計

 

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大したが、信用

減損金融資産では

ない金融資産

信用減損金融資産

前年度(2023年12月31日)

418,324

28,049

19,656

466,029

当年度(2024年12月31日)

483,167

32,533

16,956

532,656

 

 

リース債権の年齢分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

30日内

経過

31~60日

経過

61~90日

経過

90日超

経過

期日経過

債権合計

未経過

合計

前年度(2023年12月31日)

28,159

6,211

3,026

12,293

49,689

416,340

466,029

当年度(2024年12月31日)

34,373

8,575

3,813

15,321

62,082

470,574

532,656

 

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

貸倒引当金を12ヶ月

の予想信用損失に

等しい金額で測定

している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定している金融資産

合計

 

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大したが、信用

減損金融資産では

ない金融資産

信用減損金融資産

2023年1月1日

5,454

4,038

8,904

18,396

再測定

112

286

5,298

5,696

回収

△603

△603

償却

△69

△11

△5,893

△5,973

その他

471

317

1,241

2,029

2023年12月31日

5,968

4,630

8,947

19,545

再測定

206

1,217

5,920

7,343

回収

△442

△442

償却

△81

△18

△5,859

△5,958

その他

529

548

1,363

2,440

2024年12月31日

6,622

6,377

9,929

22,928

 

③ 小売金融債権に係る信用リスク測定

当社は主に北米地域において、ディーラーを通して当社の農業機械等を購入した顧客に対して小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価から貸倒引当金を控除した金額で評価しております。

小売金融債権は当初認識以降に信用リスクが著しく増大していない場合は12ヶ月、信用リスクが著しく増大している場合は全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しております。小売金融債権については、主として回収期日経過日数でグルーピングした上で、報告期間の末日時点の信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績に現在の状況及び将来の経済状況の予測を考慮して、12ヶ月の予想信用損失を測定しております。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績に現在の状況、将来の経済状況の予測及び当社製品の差押えによる回収可能価額等を勘案し、全期間の予想信用損失を測定しております。信用減損金融資産に該当しているか否かは、主として一定の期日経過情報に基づいて判断しておりますが、債務者の破産等のその他の客観的証拠も考慮しております。なお、信用減損金融資産に係る信用補完として当社製品を前年度2,336百万円、当年度2,950百万円有しております。

 

小売金融債権のリスク分類別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

貸倒引当金を12ヶ月

の予想信用損失に

等しい金額で測定

している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定している金融資産

合計

 

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大したが、信用

減損金融資産では

ない金融資産

信用減損金融資産

前年度(2023年12月31日)

1,452,637

2,796

4,648

1,460,081

当年度(2024年12月31日)

1,682,418

3,427

5,751

1,691,596

 

小売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

30日内

経過

31~60日

経過

61~90日

経過

90日超

経過

期日経過

債権合計

未経過

合計

前年度(2023年12月31日)

89,315

9,660

2,990

2,956

104,921

1,355,160

1,460,081

当年度(2024年12月31日)

104,668

11,821

3,565

3,344

123,398

1,568,198

1,691,596

 

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

貸倒引当金を12ヶ月

の予想信用損失に

等しい金額で測定

している金融資産

貸倒引当金を全期間の予想信用損失に

等しい金額で測定している金融資産

合計

 

信用リスクが当初

認識以降に著しく

増大したが、信用

減損金融資産では

ない金融資産

信用減損金融資産

2023年1月1日

3,317

993

363

4,673

再測定

919

△967

4,563

4,515

償却

△75

△9

△4,590

△4,674

その他

257

62

266

585

2023年12月31日

4,418

79

602

5,099

再測定

3,250

46

7,295

10,591

償却

△195

△30

△7,650

△7,875

その他

585

11

410

1,006

2024年12月31日

8,058

106

657

8,821

 

(3) 流動性リスク

当社は債務の履行が困難になるという流動性リスクにさらされております。

当社は適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

金融負債の期日別残高は、次のとおりです。

前年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

営業債務

300,902

300,902

300,902

その他の金融負債

132,073

133,550

89,424

40,878

3,248

社債及び借入金

1,990,207

2,104,213

702,966

1,185,364

215,883

デリバティブ

5,898

5,898

4,236

1,662

 

当年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

営業債務

274,743

274,743

274,743

その他の金融負債

144,814

146,642

97,287

46,376

2,979

社債及び借入金

2,278,077

2,422,255

958,664

1,289,130

174,461

デリバティブ

10,140

10,140

8,980

1,160

 

(4) 市場リスク

① 為替リスク

主として国際的な事業活動に係る外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

当社が報告期間の末日に保有する外貨建金融商品について、日本円が1%円高になった場合に連結損益計算書の税引前利益が受ける影響は次のとおりです。なお、下表には円建の金融商品並びに在外営業活動体の資産、負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

米ドル

△352

△689

ユーロ

△276

△257

タイバーツ

△69

△112

中国元

△139

△107

 

② 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により金利の変動に対応しており、金利リスクは当社のキャッシュ・フローにとって重要ではありません。

 

③ 市場価格の変動リスク管理

当社は、政策保有株式を中心とした資本性金融資産及び負債性金融資産を有しており、これらは市場価格の変動リスクにさらされております。政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有に伴う便益、市場価格の変動リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し、保有が相当でないと判断される場合には、市場環境等を考慮した上で順次縮減しております。

 

(5) デリバティブ及びヘッジ会計

注記「※3 重要性がある会計方針 (4) 金融商品 ③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおり、当社はヘッジ会計を適用しておりません。

 

(6) 金融商品の公正価値

① 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度(2023年12月31日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

75,618

8,481

84,099

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

31,469

8,554

40,023

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

4,518

4,518

金利スワップ契約

130

130

通貨金利スワップ契約

1,554

1,554

107,087

6,202

17,035

130,324

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

2,603

2,603

通貨金利スワップ契約

3,295

3,295

5,898

5,898

 

 

(単位:百万円)

 

 

当年度(2024年12月31日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

67,845

8,012

75,857

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

41,822

9,079

50,901

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

259

259

金利スワップ契約

41

41

通貨金利スワップ契約

175

175

109,667

475

17,091

127,233

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

4,043

4,043

通貨金利スワップ契約

6,097

6,097

10,140

10,140

 

 

レベル1に区分した負債性金融資産及び資本性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル2に区分しております。

レベル3に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(2.6~16.6倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。なお、レベル1とレベル2の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 

レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

10,662

17,035

利得または損失

 

 

純損益(注1)

214

△1,037

その他の包括利益(注2)

1,146

1,022

取得

3,926

2,346

売却

△3

△62

レベル3からの振替(注3)

△1,422

その他

1,090

△791

期末残高

17,035

17,091

(注) 1 連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは前年度214百万円、当年度△1,037百万円です。

2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

3 レベル3からの振替は、投資先の上場によるものです。

 

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

 

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融債権

小売金融債権

1,454,982

1,368,433

1,682,775

1,561,848

リース債権

446,484

504,583

509,728

587,353

長期売掛金

 

63,572

67,369

64,318

67,365

負債性金融資産

 

52,201

52,053

61,750

62,031

非支配持分に係る売建プット・オプション負債

3,642

3,642

3,866

3,866

社債及び借入金

 

1,990,207

1,956,861

2,278,077

2,242,051

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル2に分類されます。なお、上記長期売掛金には、連結財政状態計算書の営業債権に含まれる1年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル1に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル3に分類されます。

 

現金及び現金同等物、営業債権(1年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

(7) 金融資産と金融負債の相殺

強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。

 

※31 連結子会社

(1) 企業集団の構成

会社名

住所

主要な事業内容

関係会社の議決権

に対する所有割合

(%)

〔連結子会社〕

 

 

 

㈱北海道クボタ

他農業機械販売会社 5社

札幌市西区 他

農業機械等の販売

80.6

㈱クボタ建機ジャパン

大阪市浪速区

建設機械等の販売

100.0

㈱クボタクレジット

大阪市浪速区

農業機械及びその関連商品等の小売金融業務

(22.9)

77.8

クボタマシナリートレーディング㈱

大阪市浪速区

農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入

100.0

㈱クボタエンジンジャパン

大阪市浪速区

産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング

100.0

クボタノースアメリカCorp.

アメリカ

デラウェア州

北米機械事業の統括

100.0

クボタトラクターCorp.

アメリカ

テキサス州

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売

(100.0)

100.0

クボタクレジットCorp.,U.S.A.

アメリカ

テキサス州

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務

(90.0)

100.0

クボタマニュファクチュアリング オブアメリカ Corp.

アメリカ

ジョージア州

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの製造

(100.0)

100.0

クボタエンジンアメリカ Corp.

アメリカ

イリノイ州

エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス

(100.0)

100.0

クボタインシュランス Corp.

アメリカ

ハワイ州

米国における損害保険等の引受業

(100.0)

100.0

グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他 グループ子会社16社

アメリカ

カンザス州

インプルメント及び建設機械の製造・販売

(100.0)

100.0

クボタリサーチアンドデベロップメントノースアメリカCorp.

アメリカ

ジョージア州

汎用機械及びインプルメントの開発

(100.0)

100.0

クボタカナダ Ltd.

カナダ

オンタリオ州

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売

100.0

クボタホールディングスヨーロッパ B.V.

オランダ

北ホラント州

欧州機械事業の統括

100.0

クボタヨーロッパS.A.S.

フランス

ヴァル・ドワーズ県

建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.

フランス ノール県

畑作用大型トラクタの製造

(100.0)

100.0

クボタバウマシーネンGmbH

ドイツ

ラインラント・

プファルツ州

建設機械の製造・販売

(100.0)

100.0

クボタ(ドイツランド)GmbH

ドイツ ヘッセン州

トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

クボタ(U.K.)Ltd.

イギリス

オックスフォードシャー州

建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

クバンランド AS他 グループ子会社35社

ノルウェー

ローガラン県

インプルメントの製造・販売

(100.0)

100.0

 

 

 

会社名

住所

主要な事業内容

関係会社の議決権

に対する所有割合

(%)

クボタブラベンダーテクノロジー GmbH他

グループ子会社2社

ドイツ

ノルトライン・ヴェストファーレン州

重量式フィーダの製造・販売

(100.0)

100.0

サイアムクボタコーポレーション

Co.,Ltd.

タイ

パトゥムタニー県

トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売

60.0

サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.

タイ

パトゥムタニー県

トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務

(100.0)

100.0

クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.

タイ

チャチェンサオ県

立形ディーゼルエンジンの製造

100.0

エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社6社

インド ハリヤナ州

トラクタ及び建設機械等の製造・販売

55.0

久保田農業機械(蘇州)有限公司

中国 江蘇省

コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売

(100.0)

100.0

久保田建機(無錫)有限公司

中国 江蘇省

建設機械の製造

(100.0)

100.0

久保田(中国)融資租賃有限公司

中国 上海市

建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業

(100.0)

100.0

クボタコリアCo.,Ltd.

韓国 ソウル市

トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売

100.0

クボタミャンマーCo.,Ltd.

ミャンマー

ヤンゴン地方域

コンバイン及びトラクタの販売

(20.0)

100.0

クボタオーストラリア Pty Ltd.

オーストラリア

ビクトリア州

トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売

100.0

㈱クボタケミックス

兵庫県尼崎市

合成管及び継手等の製造・販売

100.0

クボタ環境エンジニアリング㈱

東京都中央区

各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等

100.0

日本プラスチック工業㈱

愛知県小牧市

プラスチック製品の製造・販売

(67.0)

67.0

㈱クボタ建設

大阪市浪速区

上下水道・土木・建築工事の設計・施工

100.0

クボタ空調㈱

東京都中央区

産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス

100.0

クボタマテリアルズカナダ Corp.

カナダ

オンタリオ州

鋳鋼製品及びTXAX製品の製造・販売

100.0

クボタサウジアラビアCo.,LLC

サウジアラビア

東部州

鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業

100.0

クボタロジスティクス㈱

大阪市浪速区

運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス

100.0

平和管財㈱

東京都中央区

ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理

60.0

久保田(中国)投資有限公司

中国 上海市

中国子会社の統括

100.0

その他89社

 

 

 

〔持分法適用会社〕

 

 

 

㈱秋田クボタ 他農業機械販売会社6社

秋田県秋田市 他

農業機械等の販売

35.7

ケイミュー㈱

大阪市中央区

外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売

50.0

その他10社

 

 

 

 

(注) 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。

(2) 重要な非支配持分がある連結子会社の要約財務情報等

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。

 

エスコーツクボタ Ltd. (インド)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

非支配持分が保有している所有持分の割合

45.5%

45.0%

 

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

流動資産

91,508

143,201

非流動資産

285,137

296,151

流動負債

27,254

44,488

非流動負債

23,029

23,023

資本

326,362

371,841

非支配持分の累積額

99,178

115,204

 

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

152,681

172,348

当期利益

13,181

25,708

当期包括利益

19,186

43,105

非支配持分に配分された当期利益

6,429

7,815

非支配持分に支払った配当

598

1,642

(注) 要約財務情報には取得法による会計処理の影響を反映しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

 

サイアムクボタコーポレーション Co., Ltd. (タイ)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

非支配持分が保有している所有持分の割合

40.0%

40.0%

 

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

流動資産

129,924

147,835

非流動資産

81,831

65,193

流動負債

40,884

61,067

非流動負債

3,857

4,712

資本

167,014

147,249

非支配持分の累積額

66,287

57,963

 

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

217,663

250,089

当期利益

19,606

33,499

当期包括利益

19,606

33,499

非支配持分に配分された当期利益

7,843

13,137

非支配持分に支払った配当

8,870

27,938

 

サイアムクボタリーシング Co., Ltd. (タイ)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

非支配持分が保有している所有持分の割合

40.0%

40.0%

 

(単位:百万円)

 

 

前年度

(2023年12月31日)

当年度

(2024年12月31日)

流動資産

83,031

93,816

非流動資産

251,532

295,392

流動負債

80,635

95,787

非流動負債

128,140

143,145

資本

125,788

150,276

非支配持分の累積額

48,622

61,515

 

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

33,611

38,066

当期利益

15,206

16,063

当期包括利益

15,206

16,063

非支配持分に配分された当期利益

6,083

6,425

非支配持分に支払った配当

3,097

 

※32 関連当事者

主要な経営幹部である親会社の取締役及び社外取締役に対する報酬は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

基本報酬及び賞与

831

726

株式報酬

145

220

976

946

 

※33 コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前年度93,280百万円、当年度78,275百万円です。また、無形資産の取得に関するコミットメントは、前年度5,298百万円、当年度2,665百万円です。

なお、前年度及び当年度のコミットメントの主な内容はともにBCP対応投資や増産対応投資に係るものです。

 

(2) 保証債務

当社は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して保証を付与しており、当該保証の契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は1年から5年です。保証債務残高及び保証債務枠は、前年度においてそれぞれ4,719百万円及び5,238百万円、当年度においてそれぞれ5,588百万円及び7,487百万円です。

なお、これらの損失発生の可能性はほとんどありません。

 

 

(3) 訴訟事項

日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して69件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち2件は取り下げとなり、25件を集約した8つの訴訟について、当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定しました。

また、係属中の訴訟は42件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ207名を対象として合計6,103百万円の損害賠償請求がなされています。これら係属中の訴訟のうち、17件の訴訟を対象に5つの一審判決が下されており、当社は1つについては損害賠償金等2百万円の支払が命じられ、他の4つについては勝訴しました。これら5つの判決に含まれる訴訟は全て控訴審で審理されており、一審にて勝訴した4つの判決に含まれる訴訟のうち1つの判決に含まれる訴訟については控訴審判決が下され、当社は勝訴しています。なお、当該訴訟については上告されています。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

 

(4) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年6月に見舞金制度を、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年3月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前年度211百万円、当年度136百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前年度798百万円、当年度643百万円です。

 

(5) その他の偶発負債

当社は、主にインドにおいて、税務当局に対して様々な税金に関する未解決の事案を有しております。これらの事案は、主に法律の解釈や適用に関するものです。当社は、これらの偶発負債について複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれることから、現時点で最終的な結果を予想することは困難であると考えております。

 

※34 後発事象

該当事項はありません。

 

※35 連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2025年3月21日に親会社代表取締役社長 北尾裕一及び常務執行役員管理本部長 滝川英雄によって承認されております。

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は注記「※16 社債及び借入金」に記載しております。

 

【借入金等明細表】

当該情報は注記「※16 社債及び借入金」に記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

当年度期首及び当年度末における資産除去債務の金額が、当年度期首及び当年度末における負債及び資本合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

① 当年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当年度

売上高

(百万円)

775,232

1,579,599

2,277,925

3,016,281

税引前利益

(百万円)

106,119

216,727

287,984

335,297

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)(四半期)利益

(百万円)

72,922

150,804

197,916

230,437

基本的1株当たり

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)(四半期)利益

(円)

62.06

128.33

169.00

197.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり親会社の

所有者に帰属する四半期利益

(円)

62.06

66.27

40.50

28.25

(注) 1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

 

② 重要な訴訟事項

注記「※33 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」及び同注記「(5) その他の偶発負債」に記載した事項を除いて該当事項はありません。