2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,736

58,535

受取手形

※1,※3     2,500

※1,※3     2,621

受取電子手形

※1,※3     40,408

※1,※3     42,635

売掛金

※1     407,159

※1     391,310

契約資産

6,882

18,520

製品

62,268

69,905

仕掛品

30,857

38,696

原材料及び貯蔵品

25,523

29,706

その他

※1     70,831

※1     93,334

貸倒引当金

50

50

流動資産合計

722,119

745,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

109,892

123,242

機械及び装置

67,192

77,742

土地

76,797

77,310

建設仮勘定

14,559

27,483

その他

29,210

31,505

有形固定資産合計

297,651

337,284

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,034

49,067

その他

618

401

無形固定資産合計

46,652

49,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,583

85,116

関係会社株式

392,143

393,455

長期貸付金

※1     53,749

※1     34,465

繰延税金資産

10,443

12,255

前払年金費用

21,656

23,061

その他

※1     27,879

※1     31,265

貸倒引当金

63

63

投資その他の資産合計

578,391

579,556

固定資産合計

922,695

966,310

資産合計

1,644,815

1,711,527

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※3     1,383

※1,※3     25

支払電子手形

※1,※3     227,820

※1,※3     110,338

買掛金

※1     82,412

※1     80,188

コマーシャル・ペーパー

25,000

短期借入金

30,000

未払金

※1     24,637

※1     21,074

未払法人税等

5,902

13,788

未払費用

※1     37,826

※1     39,694

契約負債

2,039

1,194

預り金

※1     159,666

※1     161,382

製品保証引当金

32,570

34,535

賞与引当金

9,393

10,068

役員賞与引当金

278

315

その他

28,019

22,641

流動負債合計

666,949

495,248

固定負債

 

 

社債

150,000

270,000

長期借入金

195,000

265,000

退職給付引当金

150

その他

1,320

1,531

固定負債合計

346,320

536,682

負債合計

1,013,269

1,031,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

84,130

84,130

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,117

73,117

資本剰余金合計

73,117

73,117

利益剰余金

 

 

利益準備金

19,539

19,539

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

土地圧縮積立金

171

171

特別勘定積立金

885

885

別途積立金

349,542

349,542

繰越利益剰余金

72,635

111,893

利益剰余金合計

442,774

482,032

自己株式

3,429

3,080

株主資本合計

596,593

636,199

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,946

43,397

繰延ヘッジ損益

6

0

評価・換算差額等合計

34,952

43,397

純資産合計

631,545

679,596

負債純資産合計

1,644,815

1,711,527

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1     1,159,920

※1     1,223,415

売上原価

※1     934,524

※1     972,184

売上総利益

225,396

251,230

販売費及び一般管理費

※2     177,971

※2     178,179

営業利益

47,425

73,051

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1     16,274

※1     35,039

受取ロイヤリティー

※1     13,119

※1     15,052

その他

22,993

10,173

営業外収益合計

52,386

60,264

営業外費用

 

 

支払利息

※1     951

※1     2,376

その他

8,171

21,701

営業外費用合計

9,122

24,077

経常利益

90,689

109,238

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

26,342

投資有価証券売却益

1,238

8,992

特別利益合計

1,238

35,335

税引前当期純利益

91,927

144,574

法人税、住民税及び事業税

23,436

25,614

法人税等調整額

5,288

4,813

法人税等合計

18,147

20,801

当期純利益

73,779

123,773

 

③ 【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

土地圧縮積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

84,130

73,117

73,117

19,539

0

171

672

349,542

70,556

440,482

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

 

0

特別勘定積立金

の積立

 

 

 

 

 

 

 

213

 

213

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

51,498

51,498

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

73,779

73,779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

19,988

19,988

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

213

2,078

2,291

当期末残高

84,130

73,117

73,117

19,539

0

171

885

349,542

72,635

442,774

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額等合計

当期首残高

5

597,724

48,259

2

48,256

645,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

特別勘定積立金

の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

51,498

 

 

 

51,498

当期純利益

 

73,779

 

 

 

73,779

自己株式の取得

23,412

23,412

 

 

 

23,412

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

19,988

 

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

13,313

9

13,304

13,304

当期変動額合計

3,423

1,131

13,313

9

13,304

14,435

当期末残高

3,429

596,593

34,946

6

34,952

631,545

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特別償却準備金

土地圧縮積立金

特別勘定積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

84,130

73,117

73,117

19,539

0

171

885

349,542

72,635

442,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

54,547

54,547

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

123,773

123,773

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29,967

29,967

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

39,258

39,257

当期末残高

84,130

73,117

73,117

19,539

171

885

349,542

111,893

482,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額等合計

当期首残高

3,429

596,593

34,946

6

34,952

631,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,547

 

 

 

54,547

当期純利益

 

123,773

 

 

 

123,773

自己株式の取得

30,002

30,002

 

 

 

30,002

自己株式の処分

383

383

 

 

 

383

自己株式の消却

29,967

 

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額

(純額)

 

8,451

6

8,445

8,445

当期変動額合計

348

39,606

8,451

6

8,445

48,051

当期末残高

3,080

636,199

43,397

0

43,397

679,596

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 製品保証引当金

販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

(4) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産の見込額が、退職給付債務の見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合は、当該差異を退職給付引当金として貸借対照表に計上し、上回る場合は当該超過額を前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、当事業年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年1月1日に当社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。また、2023年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2024年4月1日に実施することを決定しました。

これらの制度改訂に伴い、確定給付制度債務が7,832百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。当事業年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高について、次の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:契約における履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による売上高の認識

当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。

機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っております。また、水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っております。

製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。

売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除し、顧客への返金が見込まれる金額は負債として認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。

金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。

 

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(4) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

1 製品保証引当金

当社は、顧客への製品の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれております。

財務諸表に計上した製品保証引当金の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

過去の製品保証費実績に基づいて見積った製品保証引当金

21,477百万円

26,513百万円

個々の案件に対して見積った製品保証引当金

11,093百万円

8,022百万円

32,570百万円

34,535百万円

 

2 アスベスト健康被害に関する事項

当社はアスベスト健康被害に係る債務について金額を合理的に見積ることはできないと考えて、引当金を計上しておりません。

詳細については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※32 コミットメント及び偶発負債 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、本適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

421,468百万円

420,691百万円

長期金銭債権

53,744百万円

46,812百万円

短期金銭債務

178,564百万円

168,996百万円

 

2 偶発債務

(1) 保証債務

前事業年度(2022年12月31日)

保証内容

保証先

金額

関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証

クボタサウジアラビア Co.,LLC

208百万円

グループファイナンス貸付金に対する信用保証

㈱クボタクレジット

2,050百万円

 

当事業年度(2023年12月31日)

保証内容

保証先

金額

グループファイナンス貸付金に対する信用保証

㈱クボタクレジット

3,250百万円

関係会社の社債発行に係る債務に対する保証

クボタクレジット Corp.,U.S.A.

70,915百万円

関係会社の再保険引受に係る債務に対する保証

クボタリー Corp.

1,369百万円

関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

クボタミャンマー Co.,Ltd.

198百万円

 

(2) その他

アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。

アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※32 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」を、アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、同注記「(4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

91百万円

187百万円

受取電子手形

2,852百万円

3,237百万円

支払手形

50百万円

18百万円

支払電子手形

46,890百万円

23,554百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

993,405百万円

1,050,099百万円

仕入高

185,703百万円

189,538百万円

営業取引以外の取引高

32,822百万円

53,788百万円

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1 荷造運送費

50,878百万円

35,307百万円

2 給料賃金諸手当

26,856百万円

30,264百万円

3 賞与引当金繰入額

3,491百万円

4,453百万円

4 退職給付引当金繰入額

2,127百万円

1,260百万円

5 製品保証引当金繰入額

29,610百万円

28,704百万円

6 業務委託料

14,650百万円

20,212百万円

7 減価償却費

1,102百万円

1,659百万円

8 その他

49,253百万円

56,317百万円

 

    

 

販売費に属する費用

約75%

約64%

一般管理費に属する費用

約25%

約36%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

168,827百万円

203,682百万円

34,854百万円

168,827百万円

203,682百万円

34,854百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

213,755百万円

関連会社株式

9,560百万円

223,315百万円

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

169,313百万円

303,304百万円

133,991百万円

169,313百万円

303,304百万円

133,991百万円

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

214,345百万円

関連会社株式

9,797百万円

224,142百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

824百万円

1,077百万円

製品保証引当金

9,966百万円

10,176百万円

賞与引当金

2,873百万円

3,081百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

4,274百万円

4,447百万円

その他

15,122百万円

20,227百万円

繰延税金資産小計

33,061百万円

39,009百万円

評価性引当額

△5,602百万円

△5,544百万円

繰延税金資産合計

27,459百万円

33,465百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△3,740百万円

△3,738百万円

その他有価証券評価差額金

△12,447百万円

△16,052百万円

その他

△829百万円

△1,418百万円

繰延税金負債合計

△17,016百万円

△21,209百万円

繰延税金資産の純額

10,443百万円

12,255百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6%

△6.7%

住民税均等割

0.1%

0.1%

評価性引当額の増減

△0.1%

△0.0%

外国税額控除

△0.1%

△0.0%

試験研究費税額控除

△6.4%

△4.9%

抱合せ株式消滅差益

△5.7%

その他

0.0%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.7%

14.4%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※5 企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

1 完全子会社の吸収合併

当社は、2022年7月20日開催の取締役会における決議に基づき、2023年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社であるクボタシステムズ㈱を吸収合併しました。また、当社は、同取締役会における決議に基づき、2023年5月1日を効力発生日として当社の完全子会社であるクボタ精機㈱及び同社の完全子会社である関東クボタ精機㈱を吸収合併しました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容並びに企業結合日

結合当事企業の名称

事業の内容

企業結合日

クボタシステムズ㈱

情報システム・情報通信インフラの企画・開発・構築・保守・運用・コンサルティング

2023年4月1日

クボタ精機㈱

農業機械用、建設機械用の油圧機器部品の製造・販売

2023年5月1日

関東クボタ精機㈱

農業機械用部品(トラクタ前車軸、油圧部品、HSTトランスミッション及びギヤポンプ)の製造

2023年5月1日

 

② 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、完全子会社3社を消滅会社とする吸収合併

 

③ 結合後企業の名称

㈱クボタ

 

④ その他取引の概要に関する事項

クボタシステムズ㈱の吸収合併は、当社グループ内のITリソースの一元化によるデジタルトランスフォーメーションの加速及びデジタル専門分野での効率的な人材活用を目的としたものです。また、クボタ精機㈱及び関東クボタ精機㈱の吸収合併は、当社製品向けの油圧機器事業における開発・生産体制の一元化による基盤強化を通じた農業機械・建設機械事業の競争力向上を目的としたものです。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づいて、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差益として24,410百万円を特別利益に計上しております。

 

2 完全子会社の会社分割による事業の移転

当社は、2023年1月24日開催の取締役会における決議に基づき、2023年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社であるクボタ環境エンジニアリング㈱の一部事業を吸収分割により当社に承継しました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容並びに企業結合日

結合当事企業の名称

対象となった事業の内容

企業結合日

クボタ環境

エンジニアリング㈱

建設業法上の清掃施設工事業及びこれに附帯する事業のうち、ごみ焼却・溶融事業及び破砕・リサイクル事業に関するもの(日本国内に所在する完成した清掃施設の運転または維持管理及び補修工事に関する事業を除く)

2023年4月1日

 

② 企業結合の法的形式

クボタ環境エンジニアリング㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(簡易分割)

 

③ 結合後企業の名称

㈱クボタ

 

④ その他取引の概要に関する事項

クボタ環境エンジニアリング㈱から当社への対象事業の移転は、環境プラント事業におけるリソースの当社への集約を通じた競争力強化、及び引続き運転・維持管理の受託事業を担うクボタ環境エンジニアリング㈱と当社の間での連携強化を目的としたものです。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づいて、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差益として1,931百万円を特別利益に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※3 重要性がある会計方針 (14) 収益認識」及び「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※23 売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(うち減損損失)

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計

額又は償却累

計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

109,892

21,632

1,184

7,098

123,242

131,558

 

 

 

(794)

 

 

 

機械及び装置

67,192

23,958

1,949

11,458

77,742

178,299

 

 

 

(1,290)

 

 

 

土地

76,797

709

196

77,310

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

14,559

67,640

54,715

27,483

 

 

 

(3)

 

 

 

その他

29,210

11,922

1,135

8,491

31,505

108,919

 

 

 

(487)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

297,651

125,862

59,181

27,047

337,284

418,778

 

 

 

(2,575)

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

46,034

11,757

695

8,028

49,067

20,149

 

 

 

(3)

 

 

 

その他

618

6

136

87

401

477

 

 

 

(136)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

46,652

11,764

831

8,116

49,469

20,627

 

 

 

(140)

 

 

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

農業機械・エンジン製造設備(堺製造所他)

20,068百万円

農業機械研究設備等(堺製造所他)

13,607百万円

2 当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

113

113

製品保証引当金

32,570

28,704

26,738

34,535

賞与引当金

9,393

10,068

9,393

10,068

役員賞与引当金

278

315

278

315

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

 

② 重要な訴訟事項

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ※32 コミットメント及び偶発負債 (3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。