【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失235,105千円、経常損失224,008千円、親会社株主に帰属する中間純損失221,396千円を計上しております。

これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

1.収益構造の改善

① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充

2024年11月21日開示の有価証券届出書に記載のとおり、当社グループでは持続的成長基盤の確立のため、2025年9月期から2027年9月期末までの3年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル4本と海外ローカライズタイトル6本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。

大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで2年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制する方針です。

また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。

なお、当中間連結会計期間末において、大型国内IPタイトル1本、中型タイトル1本、海外ローカライズタイトル1本の開発が進行しております。

 

② 収益源の多様化

引き続き他社のゲームタイトルの開発・運営を受託するとともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般の事業会社を顧客とするサービス企画・開発受託など事業領域の拡大を図ってまいります。

また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を引き続き強化してまいります。

 

③ 人材支援事業の強化

ゲーム開発人材を必要とされる企業様に対して、人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。

 

④ コストの削減

事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。

引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。

また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査をおこなってまいります。

 

 

2.財務基盤の安定化

2024年12月26日開催の定時株主総会において、承認可決されました第三者割当による第9回及び第10回新株予約権について、当中間連結会計期間にて、第10回新株予約権が全て行使され、371,880千円(本新株予約権の発行価額1千円を含む)の資金を調達いたしました。今後、第9回新株予約権の未行使分が行使された場合、659,298千円の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。

 

以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

 資金調達費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

 これは、資金調達費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた8,667千円は、「営業外費用」の「資金調達費用」8,667千円として組み替えております。

 

 組織再編費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

 これは、組織再編費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた0千円は、「営業外費用」の「その他」0千円として組み替えております。「その他」として組み替えたのは、金額的に重要性が乏しいためです。

 資金調達費用及び組織再編費用の表示方法の変更により前中間連結会計期間の営業損失は、8,668千円減少しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 資金調達費用については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めて表示しておりましたが、重要度が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額」のうち△474千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用」8,667千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用の支払額」△9,142千円として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

50,000千円

50,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

50,000千円

50,000千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

19,800

千円

20,200

千円

給与手当

145,502

千円

138,095

千円

支払手数料

49,759

千円

46,361

千円

地代家賃

6,150

千円

4,498

千円

広告宣伝費

35,217

千円

19,354

千円

貸倒引当金繰入額

2,171

千円

976

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年1月31日付けで資本金300,918千円及び資本準備金1,346,533千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金1,485,054千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,168千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が17,970千円、資本剰余金が1,202,131千円、利益剰余金が△296,703千円となっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、2025年2月28日付けで資本金219,182千円及び資本準備金219,182千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金417,321千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が34,465千円、資本剰余金が1,239,669千円、利益剰余金が△351,261千円となっております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

ゲーム開発・運営による課金収入等

989,703

660,942

サービス開発事業による収入

157,328

164,934

技術・人材支援による収入

794,516

625,504

顧客との契約から生じる収益

1,941,548

1,451,381

外部顧客への売上高

1,941,548

1,451,381

 

 (注) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム運営による課金収入等」、「ゲーム支援による収入等」、「受託開発収入」、「その他」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ゲーム開発・運営による課金収入等」、「サービス開発事業による収入」、「技術・人材支援による収入」へ変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

   1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純損失

9.97円

8.26円

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

201,785

221,396

普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円)

201,785

221,396

普通株式の期中平均株式数(株)

20,237,554

26,798,858

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。