|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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|
貯蔵品 |
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|
未収消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
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|
短期貸付金 |
|
|
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その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
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|
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出資金 |
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|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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|
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未払消費税等 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
750,239 |
60.7 |
671,024 |
63.7 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
294,062 |
23.8 |
235,100 |
22.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
191,288 |
15.5 |
146,891 |
13.9 |
|
売上原価合計 |
|
1,235,590 |
100.0 |
1,053,015 |
100.0 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
(4)収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1)関係会社株式
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
651,963 |
(注)上記のうち、株式会社知識経営研究所の関係会社株式の帳簿価額は451,963千円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
関係会社株式のうち、知識経営研究所株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況や将来の事業計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)投資有価証券およびその他の関係会社有価証券
① 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
298,507 |
|
その他の関係会社有価証券 |
534,084 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業損失、経常利益および税引前当期純損失に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ておりますが、財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。当社は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後一定期間継続するものと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度(2021年10月31日)
短期金銭債権 105,387千円
短期金銭債務 893千円
当事業年度(2022年10月31日)
短期金銭債権 199,191千円
短期金銭債務 426千円
(2)コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、取引銀行2行とコミットメントライン付きのタームローン契約及びコミットメントライン付きのタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
借入実行残高 612,000千円
1,388,000千円
なお、本契約については以下の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・当事業年度を初回とし、各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持するものとする。
※1 前事業年度(2021年10月31日)における関係会社との取引高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 12,212千円
営業外収益 907千円
当事業年度(2022年10月31日)における関係会社との取引高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 2,223千円
営業外収益 1,498千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
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給料及び手当 |
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販売手数料 |
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支払手数料及び業務委託料 |
|
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|
採用費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※3 減損損失
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
子会社株式
前事業年度(2021年10月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りです。
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
651,963 |
当事業年度(2022年10月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りです。
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
651,963 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
|
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,863千円 |
|
1,846千円 |
|
未払費用 |
10,142 |
|
33,052 |
|
資産除去債務 |
4,579 |
|
4,592 |
|
未払事業所税 |
1,215 |
|
1,311 |
|
一括償却資産 |
6,532 |
|
6,875 |
|
投資事業組合運用損 |
13,780 |
|
- |
|
減損損失 |
- |
|
240,010 |
|
ソフトウエア |
- |
|
42,445 |
|
その他 |
- |
|
1,224 |
|
繰延税金資産合計 |
43,113 |
|
331,357 |
|
評価性引当額 |
- |
|
△299,424 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
投資事業組合運用益 |
- |
|
△27,820 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,419 |
|
△4,113 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,419 |
|
△31,933 |
|
繰延税金資産純額 |
38,693 |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
|
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
- |
|
(調整) |
|
|
- |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.17 |
|
- |
|
法人税額特別控除 |
△5.84 |
|
- |
|
住民税均等割 |
0.44 |
|
- |
|
その他 |
△0.76 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.63 |
|
- |
|
|
|
|
|
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(1)ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき、当社の従業員並びに当社完全子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプション(新株予約権)の発行を行うことを決議し、2022年11月4日割当を行っております。なお、ストックオプション制度の詳細については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2)資本金の額の減少
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、2023年1月26日開催の第15回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。なお、資本金の額の減少の詳細については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
|
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(単位:千円)
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
減価償却累計額 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
76,574 |
- |
- |
13,435 |
58,003 |
18,570 |
|
工具、器具及び備品 |
15,077 |
4,046 |
- |
3,896 |
7,952 |
11,171 |
|
有形固定資産計 |
91,651 |
4,046 |
- |
17,331 |
65,955 |
29,742 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
91,325 |
94,718 |
133,119 (120,291) |
25,566 |
25,560 |
27,364 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
243,634 |
419,908 |
663,542 (663,542) |
- |
- |
- |
|
無形固定資産計 |
334,960 |
514,626 |
796,661 |
25,566 |
25,560 |
27,364 |
(注)1.当期首残高および当期末残高については、取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 Pro-signに伴う開発費用等 514,626千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 Pro-signに伴う減損損失 783,834千円
「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。