第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

売上高

(千円)

3,649,639

2,718,380

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

523,679

209,005

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

533,052

871,190

包括利益

(千円)

346,203

1,107,666

純資産額

(千円)

6,266,750

7,860,497

7,519,795

総資産額

(千円)

7,522,713

8,892,357

9,322,699

1株当たり純資産額

(円)

561.06

719.86

688.66

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

48.13

79.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

48.02

自己資本比率

(%)

83.3

67.9

55.4

自己資本利益率

(%)

8.7

株価収益率

(倍)

27.28

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

307,976

186,908

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,679,375

1,109,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

985,380

1,459,284

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,566,793

4,729,774

従業員数

(名)

163

238

258

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(4)

(44)

(5)

(注)1.第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第13期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第13期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.当社は、2020年1月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

売上高

(千円)

1,651,527

2,641,817

3,270,821

3,342,828

2,316,237

経常利益

(千円)

591,852

1,046,647

1,189,501

696,475

101

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

380,960

682,674

869,208

525,026

849,048

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,134,890

1,140,333

2,025,041

2,025,925

2,025,925

発行済株式総数

(株)

2,558,000

5,194,600

11,169,600

11,195,600

11,195,600

純資産額

(千円)

2,977,544

3,670,633

6,308,713

6,073,274

5,224,180

総資産額

(千円)

3,424,757

4,718,758

7,506,078

7,009,046

6,568,135

1株当たり純資産額

(円)

290.94

353.28

564.82

556.18

478.43

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

57.21

66.33

79.69

47.41

77.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

53.52

63.78

78.19

47.30

自己資本比率

(%)

86.9

77.8

84.0

86.6

79.5

自己資本利益率

(%)

22.9

20.5

17.4

8.5

株価収益率

(倍)

35.22

65.35

58.85

27.70

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

448,962

747,034

596,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

491,557

297,065

760,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,201,320

387,687

1,855,263

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,722,937

4,154,725

5,846,141

従業員数

(名)

79

104

142

204

217

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(2)

(1)

(42)

(1)

株主総利回り

(%)

215.1

232.8

65.2

27.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(-)

(101.3)

(95.9)

(121.6)

(117.2)

最高株価

(円)

15,150

9,830

(12,630)

6,280

(9,680)

5,220

1,395

最低株価

(円)

6,460

5,020

(6,300)

2,390

(7,810)

1,296

423

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第11期及び第12期は関連会社が存在しないため、第13期から第15期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2018年7月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.当社は2018年3月31日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、2019年6月12日付で普通株式1株につき
2株の割合で、2020年1月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

8.第11期の株主総利回り及び比較指標については、2018年7月27日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第12期以降の株主総利回りについては、第11期事業年度の末日における株価を基準としております。

9.最高株価及び最低株価は、2020年4月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10.当社は2019年6月12日付で普通株式1株につき2株の割合で、2020年1月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第12期及び第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

2008年4月

株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立

2009年12月

本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業

2010年1月

CRE戦略を成果報酬で行う「CREマネジメント」サービスを開始(注1)

2010年12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転

2011年5月

全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始

2012年7月

業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転

2012年8月

直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「BPO/BPR」サービスを開始(注2)

2013年12月

業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転

2015年12月

営業戦略/マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始

2016年6月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設

2018年2月

業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転

2018年3月

業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設

2018年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年4月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年8月

株式会社知識経営研究所(現・連結子会社)の株式を取得し連結子会社化

2020年9月

事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立

2021年3月

株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン1号投資事業有限責任組合を組成

2021年5月

本社を東京都港区御成門へ移転

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

(注)1.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わって

いる不動産を指します。

2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外

部委託することを指します。

BPR(Business Process Re-engineering)とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを

抜本的に見直し、変更することを指します。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。また、当社は、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めており、2021年6月に当該サービスのソフトローンチを行っております。

 

 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。

(1)コストマネジメント等のコンサルティング

 主に間接材のコストマネジメントならびにCRE(注1)にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。

 

 コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。

① 間接材/直接材マネジメント

 当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたり、なかでも難易度が高いとされるエネルギーや金融系コストなどの専門的な費目を得意としております。

 加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。また、近年では、物流費や建材コスト、工事費用の取り扱いが増えています。

 当社では、共同購買の仕組みや原価推計など、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。

 

② CREにかかる賃料マネジメント

 CREは、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

 当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

 

③ 行政経営支援コンサルティング

 地方公共団体の間ではPFS(注2)と呼ばれる契約方式が急速に普及しつつあり、当社は、国内初となったコスト削減PFS案件を実施した実績を踏まえて、積極的な営業展開を行っております。当社では、課題整理から施策策定・実行・成果創出まで一気通貫で対応し、公的機関にとってリスクが少なく取り組みやすい成果報酬体系を用意しております。PFSを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援(歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等)を提供いたします。

 

④ 環境関連コンサルティング

 当社および当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。

 

 

 

 

 

⑤ ハンズオン企業支援サービス

 クライアントへのハンズオン支援を通じて企業変革や、課題解決をサポートするサービスを提供いたします。当社が特に成果を上げているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与する投資案件であり、Pre-Deal/Post-Dealにおける業務支援サービスを提供しております。

 

当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。

ⅰ コンサルティングの成果報酬化

 経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

 当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

 クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い(成果が出ない場合は無報酬)ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

 

ⅱ コンサルティングの標準化

 当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

 各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。

 当社の成果報酬型サービスにおいては、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。

 また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。

 これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。

 

ⅲ 各主要費目の専門家を擁するチーム体制

 各主要費目にコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各費目に対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだ専門家が対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施しております。

 

(2)Business Spend Management /「プロサイン」の提供

 プロサイン(Pro-Sign)は、Business Spend Management(以下、BSM)と呼ばれるソフトウエア領域において当社が現在提供中のプラットフォームです。BSMは、主に間接材の調達を効率化することを目的として、コストの見える化分析から見積もり取得、発注・購買、ペイメント(請求・支払い)までを一気通貫で実行・管理するためのソフトウエアです。欧米では当該領域の市場規模が近年急速に拡大しており、間接材調達コストの適正化、業務効率の改善、コンプライアンスやガバナンスの強化を目的にBSM導入を進める企業が増加しております。

 国内のBSM市場はまだ黎明期にありますが、BSMの対象となる間接材の企業間取引市場の規模は巨大であり、約125兆円と推計されます(当社調査)。多くの企業において、間接材購買の業務プロセスはシステム化およびDX化が進んでおらず属人的かつ非効率な業務が手つかずの状態となっています。

 当社の提供するプロサインにより、企業の間接材購買にかかるデータを一元的に管理し、コストの見える化や間接材購買業務そのものの効率化を実現します。

 

 (注)

1.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。

2.PFS(Pay for Success)とは、公的機関が民間事業者に委託する際に成果指標を設定し、その達成度合いに応じて変動する報酬を支払う契約方式を指します。

3.SaaS(Software as a Service)とは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスを指します。

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱知識経営研究所

東京都港区

20

コンサルティング事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱ブルパス・キャピタル

東京都港区

100

プライベート・エクイティ・ファンドの運営

役員派遣によるハンズオン経営支援

100

 

ドルフィン1号投資事業有限責任組合

(注)1

東京都港区

3,223

プライベート・エクイティ・ファンドの運営

20

ファンド出資

(注)1.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

 (1)連結会社の状況

2022年10月31日現在

従業員数(名)

258

5

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で

     記載しております。

2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

217

1

32.5

2.4

6,134千円

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はパートタイマーを除く平均値を記載しております。

4.当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。