1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取給付金 |
|
|
|
解約返戻金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
投資事業組合管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な子会社の名称
株式会社知識経営研究所、株式会社ブルパス・キャピタル
ブルパス1号有限責任事業組合、ドルフィン1号投資事業有限責任組合
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありま
す。
当社グループは主に間接材のコストマネジメントならびにCREにかかる賃料マネジメントのほ
か、物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減、及び、行政経営支援や環境関連の分
野における地方公共団体向けコンサルティングサービスの提供を履行義務としております。これら
のサービスの提供については、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定
の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
イ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。
ロ.退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末
自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される額を控除する方法)により計算して
おります。
重要な会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
(1)のれん
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
338,299 |
307,545 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん307,545千円は、2020年10月期に株式会社知識経営研究所の株式を取得した際に計上されたものです。
のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
超過収益力は、株式会社知識経営研究所の事業計画を基礎として見積られており、将来の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)投資有価証券(非上場株式)
① 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
2,559,608 |
3,204,654 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は49,145千円増加し、売上原価は49,145千円増加しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識に関する会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
1.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討
には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純
額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関
する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表された
ものです。
(2)適用予定日
2023年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ておりますが、連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後一定期間継続するものと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、感染拡大状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
3 コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、取引銀行2行とコミットメントライン付きのタームローン契約及びコミットメントライン付きのタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。当連結会計年度末のこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額 2,000,000千円
借入実行残高 612,000千円
1,388,000千円
なお、本契約については以下の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・当事業年度を初回とし、各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持するものとする。
※4 担保資産及び担保付債務
担保付債務はありません。ただし、当社の投資先の債務に対し、次のとおり投資有価証券を担保提供しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
投資有価証券 |
2,268,650千円 |
2,633,800千円 |
|
計 |
2,268,650千円 |
2,633,800千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
採用費 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
154千円 |
-千円 |
|
計 |
154 |
- |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
-千円 |
|
ソフトウエア |
- |
2,666 |
|
計 |
0 |
2,666 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した試算グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
120,291千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
663,542千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
プロサイン事業に係るソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した結果、
帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナ
スであるため、回収可能価額は零としております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度期首株式数(株) |
前連結会計年度増加株式数(株) |
前連結会計年度減少株式数(株) |
前連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,169,600 |
26,000 |
- |
11,195,600 |
|
合計 |
11,169,600 |
26,000 |
- |
11,195,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
169 |
275,900 |
- |
276,069 |
|
合計 |
169 |
275,900 |
- |
276,069 |
注1:新株予約権の行使による増加であります。
注2:自己株式の取得は会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,195,600 |
- |
- |
11,195,600 |
|
合計 |
11,195,600 |
- |
- |
11,195,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
276,069 |
37 |
- |
276,106 |
|
合計 |
276,069 |
37 |
- |
276,106 |
注:自己株式の取得は会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,566,793千円 |
4,729,774千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
4,566,793 |
4,729,774 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
1年内 |
121,352 |
87,236 |
|
1年超 |
66,882 |
- |
|
合計 |
188,234 |
87,236 |
(1)金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、必要な資金については、必要に応じて銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券はその他有価証券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約5年、一部の金利は変動金利であります。
社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約2年、金利は固定金利であります。
投資有価証券は、主にファンドへの出資金であり、ファンドの投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、株式市場の市況や規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理本部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年10月31日)
2021年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は含めておりません。(※)をご参照ください。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
4,566,793 |
4,566,793 |
- |
|
(2)売掛金 |
650,228 |
650,228 |
- |
|
資産計 |
5,217,021 |
5,217,021 |
- |
|
(1)買掛金 |
74,340 |
74,340 |
- |
|
(2)未払金 |
148,620 |
148,620 |
- |
|
(3)未払費用 |
228,381 |
228,381 |
- |
|
(4)未払法人税等 |
36,378 |
36,378 |
- |
|
(5)未払消費税等 |
33,727 |
33,727 |
- |
|
(6)短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
(7)社債(1年内償還予定を含む) |
240,000 |
239,224 |
775 |
|
(8)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
50,800 |
50,800 |
- |
|
負債計 |
912,247 |
911,472 |
775 |
(※)時価を把握することが極めて困難と認められる株式等
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
2,368,516 千円 |
当連結会計年度(2022年10月31日)
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、市場価格のない株式等は含めておりません。(※)をご参照ください。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
4,729,774 |
4,729,774 |
- |
|
(2)売掛金及び契約資産 |
509,080 |
509,080 |
- |
|
資産計 |
5,238,855 |
5,238,855 |
- |
|
(1)買掛金 |
36,800 |
36,800 |
- |
|
(2)未払金 |
226,622 |
226,622 |
- |
|
(3)未払費用 |
230,953 |
230,953 |
- |
|
(4)未払法人税等 |
66,696 |
66,696 |
- |
|
(5)未払消費税等 |
87,024 |
87,024 |
- |
|
(6)短期借入金 |
- |
- |
- |
|
(7)社債(1年内償還予定を含む) |
160,000 |
159,614 |
385 |
|
(8)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
727,600 |
727,584 |
15 |
|
負債計 |
1,535,698 |
1,535,296 |
401 |
(※)市場価格のない株式等
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
3,006,147 千円 |
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は198,507千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,566,709 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
650,228 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,216,937 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,729,774 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
509,080 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,238,855 |
- |
- |
- |
2.長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
80,000 |
80,000 |
80,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
25,200 |
25,600 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
105,200 |
105,600 |
80,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
80,000 |
80,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
45,600 |
632,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
|
合計 |
125,600 |
712,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
- |
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレべルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)1.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
現金及び預金 |
- |
4,729,774 |
- |
4,729,774 |
|
売掛金及び契約資産 |
- |
509,080 |
- |
509,080 |
|
資産計 |
- |
5,238,855 |
- |
5,238,855 |
|
買掛金 |
- |
36,800 |
- |
36,800 |
|
未払金 |
- |
226,622 |
- |
226,622 |
|
未払費用 |
- |
230,953 |
- |
230,953 |
|
未払法人税等 |
- |
66,696 |
- |
66,696 |
|
未払消費税等 |
- |
87,024 |
- |
87,024 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
159,614 |
- |
159,614 |
|
長期借入金 |
- |
727,584 |
- |
727,584 |
|
負債計 |
- |
1,535,296 |
- |
1,535,296 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)現金及び預金
預金はすべて短期性のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額に
よっており、その時価はレベル2に分類しております。
(2)売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価の算定を当該帳簿価額に
よっており、その時価はレベル2に分類しております。
(3)社債
社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
191,092 |
215,970 |
△24,878 |
|
|
小計 |
191,092 |
215,970 |
△24,878 |
|
|
合計 |
191,092 |
215,970 |
△24,878 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,368,516千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
198,507 |
41,384 |
157,123 |
|
|
小計 |
198,507 |
41,384 |
157,123 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
198,507 |
41,384 |
157,123 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,006,147千円)については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含まれておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13,539千円 |
12,966千円 |
|
退職給付費用 |
2,534 |
4,199 |
|
退職給付の支払額 |
△591 |
△1,226 |
|
制度への拠出額 |
△2,516 |
△2,092 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,966 |
13,847 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
30,820千円 |
28,186千円 |
|
中退共積立資産 |
△17,853 |
△14,339 |
|
|
12,966 |
13,847 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,966 |
13,847 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,966 |
13,847 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
12,966 |
13,847 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,534千円 当連結会計年度 4,199千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
51,244千円 |
|
12,683千円 |
|
賞与引当金 |
3,449 |
|
3,990 |
|
退職給付に係る負債 |
3,967 |
|
4,237 |
|
未払事業税 |
6,863 |
|
2,121 |
|
未払費用 |
10,142 |
|
34,443 |
|
資産除去債務 |
4,579 |
|
4,592 |
|
一括償却資産 |
8,151 |
|
7,184 |
|
未払事業所税 |
1,215 |
|
1,311 |
|
投資事業組合運用損 |
13,780 |
|
- |
|
減損損失 |
- |
|
240,010 |
|
ソフトウエア |
- |
|
42,445 |
|
未収入金 |
- |
|
78,791 |
|
その他 |
- |
|
2,324 |
|
繰延税金資産小計 |
103,393 |
|
434,134 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△47,403 |
|
△11,349 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△550 |
|
△378,524 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△47,953 |
|
△389,873 |
|
繰延税金資産合計 |
55,440 |
|
44,261 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
投資事業組合運用益 |
- |
|
△27,820 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,419 |
|
△4,113 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,419 |
|
△31,933 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,021 |
|
12,327 |
(注)1.評価性引当額が341,920千円増加しております。この増加の主な内容については、減損損失、ソフトウエア及び未収入金によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
51,244 |
51,244 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
47,403 |
47,403 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,841 |
(b)3,841 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,841千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産3,841千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
3,841千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
1,334 |
- |
- |
- |
- |
11,349 |
12,683 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,349 |
11,349 |
|
繰延税金資産 |
1,334 |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)1,334 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,334千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,334千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1,334千円は、連結子会社株式会社知識経営研究所における税務上の繰越欠損金の残高
1,334千円(法定実効税率を乗じた額)を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
- |
|
(調整) |
|
|
- |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.28 |
|
- |
|
法人税額特別控除 |
△7.77 |
|
- |
|
住民税均等割 |
0.70 |
|
- |
|
のれん償却 |
1.80 |
|
- |
|
連結子会社の税率差異 |
△0.44 |
|
- |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
△0.22 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
9.15 |
|
- |
|
その他 |
△0.21 |
|
- |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.91 |
|
- |
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
サービス区分 |
売上高(千円) |
|
コストマネジメントコンサルティング |
2,314,741 |
|
外部顧客への売上高 |
2,718,380 |
(注)主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
650,228 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
459,934 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
|
契約資産(期末残高) |
49,145 |
|
契約負債(期首残高) |
27,931 |
|
契約負債(期末残高) |
10,218 |
契約資産は、一定期間にわたり履行義務を充足するコンサルティングサービスにて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表等提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
役員 |
佐谷 進 |
東京都 |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
233 |
- |
- |
|
役員 |
山本 卓司 |
東京都 |
- |
当社専務取締役 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
23 |
- |
- |
|
重要な子会社の役員 |
梅村 崇貴 |
東京都 |
- |
株式会社ブルパス・キャピタル代表取締役 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
10 |
投資その他の資産(その他) |
10 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
23 |
- |
- |
(注)1.投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、ブルパス1号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当連結子会
社であるドルフィン1号投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資を
しております。
(注)2.取引条件および取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
佐谷 進 |
東京都 |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
134 |
流動負債(その他流動負債) |
48 |
|
役員 |
山本 卓司 |
東京都 |
- |
当社専務取締役 |
(被所有) |
投資事業有限責任組合への出資 |
投資事業有限責任組合への出資 |
13 |
流動負債(その他流動負債) |
4 |
|
重要な子会社の役員 |
梅村 崇貴 |
東京都 |
- |
株式会社ブルパス・キャピタル代表取締役 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
7 |
投資その他の資産(その他) |
17 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
13 |
流動負債(その他流動負債) |
4 |
(注)1.投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、ブルパス1号有限責任事業組合を無限責任組合員とする当社連
結子会社であるドルフィン1号投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に
基づき出資をしております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
719円86銭 |
688円66銭 |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
48円13銭 |
△79円78銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
48円02銭 |
-円 -銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
533,052 |
△871,190 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) |
533,052 |
△871,190 |
|
期中平均株式数(株) |
11,075,339 |
10,919,497 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
26,000 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(26,000) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(1)ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、会社法第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づき、当社の従業員並びに当社完全子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプション(新株予約権)の発行を行うことを決議し、2022年11月4日割当を行っております。
なお、ストックオプション制度の詳細については、下記に記載の通りです。
|
決議年月日 |
2022年10月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の従業員 206 当社完全子会社の取締役及び従業員 10 |
|
新株予約権の数(個) |
4,999 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) |
普通株式 499,900 (注)1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
520 (注)2 |
|
新株予約権の行使期間 |
2024年10月20日から2032年10月19日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 520 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)5 |
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
2.新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たり払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的
である数を乗じた金額とする。当初行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)とす
る。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+――――――――――――――――――――
1株当たり時価
調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数+新規発行(処分)株式数
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役また
は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了によ
り退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場
合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
4.新株予約権の取得の条項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
きは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合(ただし、取締役会において
正当な理由があると認められた場合を除く)、または当社所定の書面により新株 予約権の全部
又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
5.組織再編行為の際の取り扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の
効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類」
に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最
終日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の取得の条項」に準じて決定する。
(2)当社グループ会社がサービスを提供するファンドによる投資実行
当社グループ会社である株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドは、2022年11月4日付けで、同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、株式会社F・イスト(以下「F・イスト」)及び株式会社オブリガード(以下「オブリガード」)の代表取締役である栗原貴史氏との間で資本業務提携等に関する合意に達し、F・イスト及びオブリガードへの投資を実行しております。取得価額等については守秘義務があるため、非開示とさせていただきます。
①投資の実行の概要
F・イスト、オブリガードは、それぞれ「八百心」「ビバーチェ」の屋号にて、首都圏近郊の生鮮食品スーパーマーケットやディスカウントストア内を中心に約30店舗を展開する青果物販売のコンセッショナリ―・チェーンです。その日に仕入れた新鮮な青果物を安価でお客様に提供できる独自の商品調達・販売ノウハウを有し、テナントの集客力向上に貢献されております。近年は生鮮食品分野の強化を図るドラッグストア等の小売業界から多くの引き合いを受け、店舗数の増加により高い成長を続けております。
株式会社ブルパス・キャピタルは、経営陣と共に組織基盤の強化を図りつつ、店舗開発や商品調達・販売におけるオペレーション改善を推進しながら、店舗展開の加速を通してさらなる事業成長を図ります。また、当社が得意領域とする多店舗展開企業におけるコスト適正化・オペレーション改善ノウハウや、独自のネットワーク等も活用し、F・イスト、オブリガードのさらなる飛躍を全力で後押しいたします。
②投資の実行の相手先の概要
|
会社名 |
株式会社F・イスト |
|
事業内容 |
青果小売業 |
|
設立 |
2007年8月13日 |
|
会社名 |
株式会社オブリガード |
|
事業内容 |
青果小売業 |
|
設立 |
2009年6月11日 |
(3)資本金の額の減少
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、2023年1月26日開催の第15回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えることとしました。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本金の額
資本金2,025,925,500円を2,015,925,500円減少して、10,000,000円といたします。
3.資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年12月23日
②定時株主総会決議日 2023年1月26日
③債権者異議申述最終期日 2023年2月27日(予定)
④効力発生日 2023年2月28日(予定)
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第2回無担保社債 |
2019年9月30日 |
240,000 (80,000) |
160,000 (80,000) |
0.10 |
無担保社債 |
2024年 9月30日 |
|
合計 |
- |
- |
240,000 (80,000) |
160,000 (80,000) |
- |
- |
- |
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
80,000 |
80,000 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
- |
0.35 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
25,200 |
45,600 |
0.45 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
25,600 |
682,000 |
0.79 |
2024年6月~ 2027年4月 |
|
合計 |
150,800 |
727,600 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
632,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
752,111 |
1,492,658 |
1,976,067 |
2,718,380 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△22,638 |
100,021 |
△897,166 |
△995,506 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
24,829 |
146,236 |
△763,801 |
△871,190 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
2.27 |
13.39 |
△69.95 |
△79.78 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
2.27 |
11.12 |
△83.34 |
△9.83 |