当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。
当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。
中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「
(2)戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。
なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。
(4)指標及び目標
当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。
当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2025年3月27日)現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工(内製加工)を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社における材料等(研磨剤等)は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 資金不足のリスク
当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年8月13日及び2024年9月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金調達を行いました。
今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。
(7) 量産ラインの工事遅延のリスク
当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。今後、上記(6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。
(8) 訴訟の提起について
当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書(本届出書第三部2.臨時報告書の提出 参照)に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
①訴訟の提起があった年月日
2024年10月24日(東京地方裁判所)
②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
イ.名称:EVOLUTION JAPAN証券株式会社
ロ.住所:東京都千代田区紀尾井町4番1号 ニューオータニ ガーデンコート12F
ハ.代表者の氏名:代表取締役 ショーン・ローソン
③訴訟の内容及び損害賠償請求金額
イ.訴訟の内容:2023年8月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社(以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。)との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約(以下「本契約」といいます。)を締結しておりました。
その後、当社は、2024年3月1日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年4月10日付「第三者割当による新株式及び第3回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年3月25日から同年4月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行(以下「本新株式等発行」といいます。)を行いました。これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。
ロ.請求金額:7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社グループは、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。
②事業上の改善
イ.売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ.収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ.企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、1,567百万円に、営業利益は95百万円に、経常利益は30百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[基板事業]
売上高は733百万円となりました。セグメント利益は、308百万円となりました。
[半導体加工事業]
売上高は342百万円となりました。セグメント利益は、22百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
売上高は101百万円となりました。セグメント利益は、67百万円となりました。
[業務用支援ロボット事業]
売上高は390百万円となりました。セグメント利益は、64百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は4,655百万円となりました。主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円、土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。
流動資産は、1,358百万円となりました。主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円等であります。
固定資産は3,297百万円となりました。主な内訳は土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。
負債は、912百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金73百万円、短期借入金203百万円、長期借入金320百万円等であります。
純資産は、3,742百万円となりました。主な内訳は資本金93百万円、その他資本剰余金3,588百万円等であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、639百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は373百万円となりました。
これは主に売上債権の増加及びその他の資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は433百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,395百万円となりました。
これは主に株式の発行による収入によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(%) |
基板事業 |
- |
- |
半導体加工事業 |
- |
- |
不動産賃貸事業 |
- |
- |
業務用支援ロボット事業 |
224,285 |
- |
合計 |
224,285 |
- |
b.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(%) |
基板事業 |
696,871 |
- |
半導体加工事業 |
342,122 |
- |
不動産賃貸事業 |
- |
- |
業務用支援ロボット事業 |
- |
- |
合計 |
1,038,994 |
- |
(注)金額は販売価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(%) |
受注残高(千円) |
前期比(%) |
基板事業 |
730,452 |
- |
67,659 |
- |
半導体加工事業 |
332,356 |
- |
19,034 |
- |
不動産賃貸事業 |
- |
- |
- |
- |
業務用支援ロボット事業 |
780,590 |
- |
390,000 |
- |
合計 |
1,843,400 |
- |
466,927 |
- |
(注)金額は販売価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(%) |
基板事業 |
733,727 |
- |
半導体加工事業 |
342,122 |
- |
不動産賃貸事業 |
101,421 |
- |
業務用支援ロボット事業 |
390,590 |
- |
合計 |
1,567,862 |
- |
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
金額(千円) |
割合(%) |
|
株式会社サンエー化研 |
389,903 |
24.9 |
TOPPAN株式会社 |
316,797 |
20.2 |
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年3月27日)現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
b.経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,567百万円となりました。これは主に基板事業及び半導体加工事業の受注が堅調に推移したこと等によるものです。また当連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が第4四半期より反映されております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は1,143百万円となりました。売上増加に伴う原材料費の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費は328百万円となりました。これは主にのれん償却額増加等によるものです。この結果、営業利益は95百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)
営業外収益は4百万円に、営業外費用は第三者割当増資支援業務費用、臨時株主総会開催費用等により69百万円となりました。この結果、経常利益は30百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益)
特別利益は20百万円に、特別損失は1百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は49百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。
b.資金の源泉
自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
c.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.借入金について
当連結会計年度末の借入金は523百万円であります。金融機関等からの借入れであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 重要事象等について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。