第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,567,862

経常損益

(千円)

30,275

親会社株主に帰属する当期純損益

(千円)

31,126

包括利益

(千円)

31,339

純資産額

(千円)

3,742,726

総資産額

(千円)

4,655,211

1株当たり純資産額

(円)

77.87

1株当たり当期純損益金額

(円)

0.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

0.79

自己資本比率

(%)

79.8

自己資本利益率

(%)

1.6

株価収益率

(倍)

303.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

373,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

433,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,395,380

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

639,931

従業員数

(人)

72

[外、平均臨時雇用者数]

(-)

(-)

(-)

(-)

(6)

(注) 第50期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

1,003,684

1,033,356

1,058,494

704,561

1,177,271

経常損益(△は損失)

(千円)

367,989

8,797

32,854

399,169

33,776

当期純損益(△は損失)

(千円)

734,872

9,025

744

555,258

16,987

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

80,000

80,000

80,000

80,000

93,663

発行済株式総数

(千株)

31,582

33,831

33,831

33,831

47,692

純資産額

(千円)

301,067

688,120

689,056

197,481

3,694,613

総資産額

(千円)

1,260,075

1,668,633

1,531,350

1,117,044

4,320,162

1株当たり純資産額

(円)

9.95

20.78

20.81

5.87

77.47

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損益金額(△は損失)

(円)

27.99

0.28

0.02

16.58

0.45

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

0.28

0.02

自己資本比率

(%)

23.9

41.1

44.9

17.6

84.9

自己資本利益率

(%)

1.8

0.1

0.9

株価収益率

(倍)

4.1

457.1

6,300.0

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

305,977

223,115

230,441

27,090

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,297

9,000

227,312

46,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

435,105

282,182

113,818

30,615

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

154,857

204,923

94,234

51,633

従業員数

(人)

104

103

97

84

62

[外、平均臨時雇用者数]

(6)

(12)

(6)

(3)

(5)

株主総利回り

(%)

95.1

104.9

103.3

73.0

206.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

330

219

169

144

658

最低株価

(円)

99

107

112

83

73

 

 

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第49期及び第50期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

5.第50期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第46期、第47期、第48期及び第49期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

6.第46期及び第49期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

7.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1975年10月

宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所(出資金5,000千円)を設立

1976年4月

液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

1980年8月

有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所(資本金5,000千円)を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立

TN液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始

1982年6月

本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転

1987年9月

東京都千代田区に東京オフィスを設置

1988年5月

岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1990年5月

東京都港区に東京オフィスを移転

1990年6月

宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1992年3月

京都市下京区に京都オフィスを設置

1995年1月

日本証券業協会に株式を上場

1995年4月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第2工場を建設し、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始

1995年5月

本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転

1996年2月

東京都中央区に東京オフィスを移転

1996年7月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第3工場を建設し、TFT及びSTN液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始

1996年12月

栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得

1997年2月

ヘルツ電子株式会社の全株式を取得

1997年8月

栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得

1998年3月

株式会社ナンパックスの全株式を取得

1998年3月

京都市下京区内にて京都オフィスを移転

1998年4月

株式会社セルコの全株式を取得

1998年8月

三友商鋼株式会社の全株式を取得

1999年11月

株式会社倉元マシナリーの株式を取得

2000年1月

栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更

2000年5月

松新精密株式会社の全株式を取得

2001年3月

三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ITO成膜加工を開始

2001年7月

宮城県栗原郡若柳町に若柳第5工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始

2004年3月

株式会社カネサン製作所の株式を取得

2004年9月

岩手県北上市にBPセンター(Business Propulsion Center)用施設を取得

2004年11月

株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の3社が合併し、商号を株式会社LADVIKに変更

2004年11月

人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社FILWELを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

株式会社FILWELがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け

2005年3月

東京都千代田区に東京オフィスを移転

2005年11月

ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立

2006年11月

韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置

2006年12月

株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併

2007年5月

株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖

2007年6月

SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡

2007年12月

東海工業株式会社の株式を譲渡

2007年12月

株式会社LADVIKの株式を譲渡

2008年3月

岩手県北上市のBPセンター用施設を譲渡

2008年4月

韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転

2008年10月

大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更

2009年2月

株式会社セルコの株式を譲渡

2009年8月

桃生工場を閉鎖

2009年9月

ヘルツ電子株式会社を解散及び清算

2009年11月

東京都千代田区内にて東京オフィスを移転

2009年11月

大阪市北区内にて大阪オフィスを移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場

2011年7月

韓国駐在員事務所を廃止

2011年11月

京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年12月

京都オフィスを廃止

2016年1月

株式会社FILWELの株式を譲渡

2016年12月

三重工場を閉鎖

2019年3月

株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年10月

有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得

2024年11月

株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社倉元製作所)、子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2024年11月1日付で業務用支援ロボットを販売する株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得いたしました。

 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイウイズロボティクス

東京都品川区

64,868

業務用支援ロボットの販売

100.0

役員の兼任があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ニューセンチュリー

有限責任事業組合

東京都品川区

10,000

有価証券の取得、投資、保有及び運用

被所有

23.6

資金の借入があります。

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

基板事業

47

1

半導体加工事業

13

4

不動産賃貸事業

2

-)

業務用支援ロボット事業

10

1

報告セグメント計

72

6

合計

72

6

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

2.第50期(当連結会計年度)より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

62

5

50.4

23.0

3,365

 

セグメント名称

従業員数(人)

基板事業

47

1

半導体加工事業

13

4

不動産賃貸事業

2

-)

報告セグメント計

62

5

合計

62

5

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度と比べて22名減少しておりますが、その主な理由は、出向先への転籍及び当社の通常の自己都合退職によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。