1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
|
仕掛品 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
その他 |
|
流動資産合計 |
|
固定資産 |
|
有形固定資産 |
|
建物及び構築物 |
|
減価償却累計額 |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
機械装置及び運搬具 |
|
減価償却累計額 |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
その他 |
|
減価償却累計額 |
△ |
その他(純額) |
|
有形固定資産合計 |
|
無形固定資産 |
|
のれん |
|
その他 |
|
無形固定資産合計 |
|
投資その他の資産 |
|
投資有価証券 |
|
繰延税金資産 |
|
その他 |
|
貸倒引当金 |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
未払法人税等 |
|
災害損失引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
長期借入金 |
|
繰延税金負債 |
|
退職給付に係る負債 |
|
その他 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年12月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
新株予約権 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
営業外収益 |
|
受取利息 |
|
受取配当金 |
|
その他 |
|
営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
支払手数料 |
|
その他 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別利益 |
|
固定資産売却益 |
|
災害損失引当金戻入額 |
|
新株予約権戻入益 |
|
特別利益合計 |
|
特別損失 |
|
固定資産除却損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
|
当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純利益 |
|
その他の包括利益 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
その他の包括利益合計 |
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
会社分割による増加 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
減価償却費 |
|
のれん償却額 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
支払利息 |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
固定資産売却益 |
△ |
固定資産除却損 |
|
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
新株予約権戻入益 |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
小計 |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
和解金の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
法人税等の還付額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
短期借入れによる収入 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
株式の発行による収入 |
|
自己株式の処分による収入 |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
1.財務基盤の改善
当社は、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。
2.事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アイウイズロボティクス
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品(上記を除く)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18~31年
機械及び装置 6~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定率法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 基板事業
基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 半導体加工事業
半導体加工事業においては、主に石英及びSic部品の加工販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
④ 業務用支援ロボット事業
業務用支援ロボット事業においては、主にAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024年12月31日現在、有形固定資産1,343,114千円、無形固定資産1,939,709千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の4つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社グループでは、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。
②主要な仮定
事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
130,288千円 |
土地 |
456,477 |
計 |
586,766 |
上記の他、有限会社UNOクォーツより吸収分割にて取得した土地・建物46,591千円には第三者の抵当権が付されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
139,492千円 |
長期借入金 |
108,884 |
計 |
248,376 |
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
電子記録債権 |
10,188千円 |
支払手形 |
1,278 |
※3 偶発債務
当社は、2024年10月24日付で、過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先から、当社が実施した新株式等発行は契約違反に該当するなどとして違約金等の支払いについての訴訟(請求金額:7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金)の提起を受け、現在、係争中となっております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
役員報酬 |
|
給料 |
|
運搬費 |
|
支払手数料 |
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
14,527千円 |
計 |
14,527 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
機械装置及び運搬具 |
1,513千円 |
計 |
1,513 |
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
当期発生額 |
321千円 |
組替調整額 |
- |
税効果調整前 |
321 |
税効果額 |
△108 |
その他有価証券評価差額金 |
212 |
その他の包括利益合計 |
212 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. 3.4. |
33,831,519 |
13,861,054 |
- |
47,692,573 |
合計 |
33,831,519 |
13,861,054 |
- |
47,692,573 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)5.6. |
334,271 |
- |
334,270 |
1 |
合計 |
334,271 |
- |
334,270 |
1 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,882,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。
2.普通株式の発行済株式総数の増加234,605株は、吸収分割による新株式の発行による増加であります。
3.普通株式の発行済株式総数の増加7,681,549株は、株式交換による新株式の発行による増加であります。
4.普通株式の発行済株式総数の増加62,900株は、新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加であります。
5.自己株式の減少243,800株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分によるものです。
6.自己株式の減少90,470株は、株式交換による自己株式の処分によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第2回新株予約権 |
普通株式 |
799,900 |
- |
799,900 |
- |
- |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
- |
3,571,500 |
|
3,571,500 |
6,821 |
|
第4回新株予約権 |
普通株式 |
- |
251,600 |
62,900 |
188,700 |
21,972 |
|
合計 |
- |
799,900 |
3,823,100 |
862,800 |
3,760,200 |
28,793 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
639,931千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
現金及び現金同等物 |
639,931 |
※2 重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
新株予約権の行使による資本金増加額 |
13,663千円 |
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
13,663 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権リスクに関しては、当社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券のリスクに対しましては、定期的に時価を把握することにより、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や借入金のリスクに対しましては、担当部門において月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)投資有価証券 |
|
|
|
その他の有価証券(*2) |
1,371 |
1,371 |
- |
資産計 |
1,371 |
1,371 |
- |
(1)長期借入金(*3) |
320,372 |
306,415 |
△13,957 |
(2)リース債務(*4) |
39,732 |
38,518 |
△1,213 |
負債計 |
360,105 |
344,934 |
△15,170 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
非上場株式 |
0 |
(*3)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(*4)リース債務については、流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
639,931 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
466,483 |
- |
- |
- |
合計 |
1,106,414 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
203,354 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
155,500 |
124,892 |
16,008 |
16,008 |
7,964 |
- |
リース債務 |
11,209 |
11,751 |
12,323 |
4,447 |
- |
- |
合計 |
370,063 |
136,644 |
28,331 |
20,455 |
7,964 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,371 |
- |
- |
1,371 |
資産計 |
1,371 |
- |
- |
1,371 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
306,415 |
- |
306,415 |
リース債務 |
- |
38,544 |
- |
38,544 |
負債計 |
- |
344,960 |
- |
344,960 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル2に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付引当金の期首残高 |
2,694千円 |
退職給付費用 |
5,376 |
制度への拠出額 |
△5,477 |
退職給付引当金の期末残高 |
2,593 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
108,385千円 |
年金資産 |
△105,791 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,593 |
|
|
退職給付引当金 |
2,593 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,593 |
(3)退職給付費用
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,376千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は5,132千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
909千円 |
|
|
未払事業税 |
1,309 |
|
|
減価償却の償却超過額 |
196,267 |
|
|
減損損失 |
690,231 |
|
|
退職給付引当金 |
878 |
|
|
貸倒引当金 |
7,394 |
|
|
繰越欠損金(注) |
1,647,732 |
|
|
その他 |
14,878 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,559,602 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,647,732 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△910,560 |
|
|
評価性引当額小計 |
△2,558,292 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,309 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
311 |
|
|
繰延税金負債合計 |
311 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
998 |
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
153,103 |
647,520 |
167,732 |
284,350 |
- |
395,027 |
1,647,732 |
評価性引当額 |
△153,103 |
△647,520 |
△167,732 |
△284,350 |
- |
△395,027 |
△1,647,732 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
|
法定実効税率 |
33.9% |
|
|
(調整) |
|
|
|
のれん償却 |
△15.2 |
|
|
住民税均等割 |
5.0 |
|
|
評価性引当額 |
10.2 |
|
|
その他 |
2.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8 |
|
|
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2024年9月2日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アイウイズロボティクス(以下「IWR」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結し、2024年11月1日付で本株式交換を実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アイウイズロボティクス
事業の内容:IWRは、東京都品川区大井町に本社を置き、業務用支援ロボットの開発・販売・メンテナンスサービスの提供事業を行っている会社です。具体的には、業務用お掃除ロボットのカテゴリーに於いて、AIとIOTを融合した技術で、「人間生活」、「社会インフラ」、「ビジネス領域」の効率を改善していくことを目指しています。また、IWRの事業戦略は、日本市場を対象として、お客様のご意向をロボットに反映したカスタマイズを開発の基本とした差別化戦略を推進しており、清掃業務の省力化を図り、将来に向けた安定した環境構築をご支援することを目的に、大手コンビニエンスストア並びにパチンコ・パチスロ店、小売、ビルメンテナンス業界等の幅広いお客様への販売展開を進めております。
(2)企業結合を行った主な理由
IWRは、現在の日本の労働力不足・人件費高騰の経済環境を背景に、AIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを2023年6月より日本市場に投入し販売を開始しております。これまでにコンビニ、ドラッグストア、オフィスに311台、清掃会社に32台、遊技場、ビルメンテナンス会社に53台の納入実績があり、また、今月8月には、既に業務用ロボットを積極的に導入しているコンビニチェーン店より追加注文を頂くなど、着実に受注実績を増やしております。さらに、大手ビルメンテナンス会社とのエレベータ連携の実証試験にも合格し、お掃除ロボットが無人でエレベータを操作し各階を移動して清掃を完了させることで、ビル1棟まるごと全自動清掃が可能となり、今後、こうしたエレベータ連携を含め、日本市場でのさらなる市場拡大が期待できます。
IWRは、その前身となる会社である、AIによる各種ソリューション提供を目的とした深圳市艾唯尔科技有限公司を2016年4月に中国深圳市設立、2018年3月には、深圳市艾唯尔科技有限公司、伊藤忠商事株式会社及び富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社(現FCNT株式会社)との3社で中国でのAIソリューション事業を行う目的で、合弁会社小達人智能科技設立を設立、その後、2023年2月に、業務用お掃除ロボットの日本での販売及び日本顧客向けの製品開発(カスタマイズ)等のマーケティング業務を行うことを目的にIWRを設立しました。上述の深圳市艾唯尔科技有限公司は、これら日本向け製品のソフトウエア開発の業務を担当します。
IWRとの本件検討経緯は、IWRが2024年6月にスマート永輝有限責任事業組合(7%)、株式会社ネットスターズ(東証グロース5590:5%)を割当先として第三者割当増資を実施し、それに先立ち、当社は、2023年12月より、当社の取引先で上記スマート永輝有限責任事業組合の組合員である株式会社永輝商事より、IWRが日本での製造拠点を探しているので、当社の遊休工場を活用できないかとの打診がありました。
当社としては、本社若柳工場及び花泉工場合わせて17万4千㎡の土地と延べ4万8千㎡の建物の自社での有効活用が課題(現在、若柳工場の第一工場2,692㎡、第二工場6,426㎡、第三工場の一部約1,000㎡および、花泉工場の研究棟・2号棟の合計約1,200㎡が自社使用、他社賃貸ともにしておらず遊休工場となっております。)となっており、現状では、これらの遊休工場をIWRへの貸し出し、あるいは掃除ロボットの製造組立には特に加工機械等の設備は不要であることから、当社がIWRから製造組立受託を受けるなど、協業の可能性について交渉してまいりました。
具体的には、IWRは、日本での製造を要望しており、これは、①日本顧客の要望として、日本製造製品のニーズが高いこと、また、②日本製造の製品であれば、顧客が省力化投資に関する補助金の活用もできる可能性があることから、市場がより拡大することが想定されるためです。
当社としても、製造組立受託により、③遊休工場の活用及び④製造人材の活用も可能で、当社の経営効率向上につながることから、全面的な提携の可能性を検討しました。その過程で、両社は、IWRが当社子会社として当社グループに加わることで、上記①~④のニーズを満たすこと、さらには、当社既存主力事業(基板事業)の市場縮小が続く中で、⑤成長が期待される業務用お掃除ロボット事業への参入により当社事業の多角化による高成長と収益向上も期待できる、と判断しました。
また、IWRの株主としても当社株式を保有することで事業成功に向けた⑥インセンティブにつながること、また、⑦IWRにとっても、IWRが当社の国内及び海外の強力な人脈・顧客ネットワークを活用し、IWRの営業力を強化することもできることから、これらを総合的に勘案して、両社が株式交換により経営統合を進めることで一致いたしました。
これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、当社は、本株式交換によりIWRを当社の完全子会社とすることが、当社及びIWRそれぞれの企業価値の向上に資するものであり、双方の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、当社がIWRを完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結いたしました。
(3)企業結合日 2024年11月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、IWRを株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称 株式会社アイウイズロボティクス
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社がIWRの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
1,950,777千円 |
取得原価 |
1,950,777千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
|
当社(株式交換完全親会社) |
IWR(株式交換完全子会社) |
本株式交換に係る割当比率 |
1 |
13,755.78889 |
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、IWRの株式価値の算定を第三者算定機関に依頼し、その算定結果を参考にして、当社とIWRとの間で真摯に協議・交渉を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。
(3)株式交換により交付した株式数
当社の普通株式:7,681,550株。なお、新たに普通株式7,772,020株を発行し、自己株式90,470株を充当いたしました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,954,318千円
(2)発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
該当事項はありません。
当社では、宮城県に本社・工場を有しており、当該不動産の一部について、賃貸収益を得ることを目的として、外部顧客に賃貸をしております。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸出部分に係る賃貸損益は67,326千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) |
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
期首残高 |
100,479 |
|
期中増減額 |
△3,788 |
|
期末残高 |
96,691 |
期末時価 |
159,089 |
(※1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(※2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は設備更新(3,900千円)であり、主な減少は減価償却額(7,688千円)です。
(※3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士の鑑定評価額を基にしております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
||||
|
基板事業 |
半導体加工事業 |
不動産賃貸事業 |
業務用支援 ロボット事業 |
合計 |
|
製品売上高 |
709,459 |
342,122 |
- |
- |
1,051,582 |
|
商品売上高 |
24,267 |
- |
- |
390,590 |
414,857 |
|
賃貸事業売上高 |
- |
- |
101,421 |
- |
101,421 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
733,727 |
342,122 |
101,421 |
390,590 |
1,567,862 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
733,727 |
342,122 |
101,421 |
390,590 |
1,567,862 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円) |
||
|
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
契約負債 |
74,781 |
41,126 |
契約負債は顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であり、収益認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
当連結会計年度(単位:千円) |
1年以内 |
18,026 |
1年超 |
23,100 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」、「半導体加工事業」、「不動産賃貸事業」及び「業務用支援ロボット事業」の4つを報告セグメントとしております。
「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「半導体加工事業」は半導体製造装置関連部品を加工販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。「業務用支援ロボット事業」はAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1、2、3 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
基板事業 |
半導体加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
業務用支援 ロボット事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△366,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,082,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,355千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社サンエー化研 |
389,903 |
業務用支援ロボット事業 |
TOPPAN株式会社 |
316,797 |
基板事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
||||
基板事業 |
半導体加工事業 |
不動産賃貸事業 |
業務用支援ロボット事業 |
計 |
|||
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
法人主要株主 |
ニューセンチュリー有限責任事業組合 |
東京都 品川区 |
10,000 |
有価証券の取得、投資、保有及び運用 |
(被所有) 直接 23.6% |
当社法人主要株主 |
第三者割当増資(注) |
200,022 |
- |
- |
資金の借入 |
50,000 |
短期借入金 |
50,000 |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
渡邉 敏行 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 3.2% |
第三者割当増資 |
第三者割当増資(注)1 |
240,013 |
- |
- |
役員 |
小峰 衛 |
- |
- |
当社取締役 |
- |
債務被保証 |
債務被保証 (注)1 |
43,078 |
- |
- |
役員 |
宮澤 浩二 (注)4 |
- |
- |
当社元代表取締役 |
- |
債務被保証 |
債務被保証 (注)1 |
43,078 |
- |
- |
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
那須マテリアル㈱ (注)2 |
栃木県大田原市 |
56,000 |
役員の兼任 商品の仕入 設備の売却 |
(被所有) 直接 6.6% |
役員の兼任 設備の売却 |
第三者割当増資(注)1 |
77,417 |
- |
- |
新株予約権の行使 (注)3 |
20,002 |
- |
- |
(注)1.2024年3月1日開催及び2024年9月19日開催の取締役会決議により発行した第三者割当増資であります。
2.当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
3.2024年9月19日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。
4.当社代表取締役宮澤浩二は2024年3月28日付で代表取締役を退任しており、退任時までの取引を記載しております。
5.債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
77円87銭 |
1株当たり当期純利益 |
0円83銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
0円79銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
3,742,726 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
28,793 |
(うち新株予約権(千円)) |
(28,793) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,713,933 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
47,692,572 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
31,126 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
31,126 |
期中平均株式数(株) |
37,431,277 |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
1,736,698 |
(うち新株予約権(株)) |
(1,736,698) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第4回新株予約権の個数 188,700個(普通株式188,700株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
203,354 |
3.7 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
155,500 |
1.9 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
11,209 |
5.3 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
164,872 |
1.9 |
2026年~2029年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
28,523 |
5.3 |
2026年~2028年 |
合計 |
- |
563,459 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
124,892 |
16,008 |
16,008 |
7,964 |
リース債務 |
11,751 |
12,323 |
4,447 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
- |
- |
- |
1,567,862 |
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) |
- |
- |
- |
49,240 |
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) |
- |
- |
- |
31,126 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円) |
- |
- |
- |
0.83 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額 (円) |
- |
- |
- |
0.36 |
(注)第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の四半期情報は記載しておりません。