回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 第50期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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|
経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期純損益(△は損失) |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
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|
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損益金額(△は損失) |
(円) |
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△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
|
配当性向 |
(%) |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
330 |
219 |
169 |
144 |
658 |
最低株価 |
(円) |
99 |
107 |
112 |
83 |
73 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第49期及び第50期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第50期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第46期、第47期、第48期及び第49期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
6.第46期及び第49期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
7.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
年月 |
事項 |
1975年10月 |
宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所(出資金5,000千円)を設立 |
1976年4月 |
液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
1980年8月 |
有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所(資本金5,000千円)を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 TN液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
1982年6月 |
本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転 |
1987年9月 |
東京都千代田区に東京オフィスを設置 |
1988年5月 |
岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
1990年5月 |
東京都港区に東京オフィスを移転 |
1990年6月 |
宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、STN液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
1992年3月 |
京都市下京区に京都オフィスを設置 |
1995年1月 |
日本証券業協会に株式を上場 |
1995年4月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第2工場を建設し、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
1995年5月 |
本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転 |
1996年2月 |
東京都中央区に東京オフィスを移転 |
1996年7月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第3工場を建設し、TFT及びSTN液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始 |
1996年12月 |
栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得 |
1997年2月 |
ヘルツ電子株式会社の全株式を取得 |
1997年8月 |
栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得 |
1998年3月 |
株式会社ナンパックスの全株式を取得 |
1998年3月 |
京都市下京区内にて京都オフィスを移転 |
1998年4月 |
株式会社セルコの全株式を取得 |
1998年8月 |
三友商鋼株式会社の全株式を取得 |
1999年11月 |
株式会社倉元マシナリーの株式を取得 |
2000年1月 |
栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更 |
2000年5月 |
松新精密株式会社の全株式を取得 |
2001年3月 |
三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ITO成膜加工を開始 |
2001年7月 |
宮城県栗原郡若柳町に若柳第5工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始 |
2004年3月 |
株式会社カネサン製作所の株式を取得 |
2004年9月 |
岩手県北上市にBPセンター(Business Propulsion Center)用施設を取得 |
2004年11月 |
株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の3社が合併し、商号を株式会社LADVIKに変更 |
2004年11月 |
人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社FILWELを設立 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年3月 |
株式会社FILWELがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け |
2005年3月 |
東京都千代田区に東京オフィスを移転 |
2005年11月 |
ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
2006年11月 |
韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置 |
2006年12月 |
株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併 |
2007年5月 |
株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖 |
2007年6月 |
SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡 |
2007年12月 |
東海工業株式会社の株式を譲渡 |
2007年12月 |
株式会社LADVIKの株式を譲渡 |
2008年3月 |
岩手県北上市のBPセンター用施設を譲渡 |
2008年4月 |
韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転 |
2008年10月 |
大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更 |
2009年2月 |
株式会社セルコの株式を譲渡 |
2009年8月 |
桃生工場を閉鎖 |
2009年9月 |
ヘルツ電子株式会社を解散及び清算 |
2009年11月 |
東京都千代田区内にて東京オフィスを移転 |
2009年11月 |
大阪市北区内にて大阪オフィスを移転 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場 |
2011年7月 |
韓国駐在員事務所を廃止 |
2011年11月 |
京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2013年12月 |
京都オフィスを廃止 |
2016年1月 |
株式会社FILWELの株式を譲渡 |
2016年12月 |
三重工場を閉鎖 |
2019年3月 |
株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2024年10月 |
有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得 |
2024年11月 |
株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社倉元製作所)、子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2024年11月1日付で業務用支援ロボットを販売する株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得いたしました。
なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社アイウイズロボティクス |
東京都品川区 |
64,868 |
業務用支援ロボットの販売 |
100.0 |
役員の兼任があります。 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
ニューセンチュリー 有限責任事業組合 |
東京都品川区 |
10,000 |
有価証券の取得、投資、保有及び運用 |
被所有 23.6 |
資金の借入があります。 |
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
|
2024年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
基板事業 |
|
( |
半導体加工事業 |
|
( |
不動産賃貸事業 |
|
( |
業務用支援ロボット事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
2.第50期(当連結会計年度)より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメント名称 |
従業員数(人) |
|
基板事業 |
|
( |
半導体加工事業 |
|
( |
不動産賃貸事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度と比べて22名減少しておりますが、その主な理由は、出向先への転籍及び当社の通常の自己都合退職によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。