2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

51,633

564,387

受取手形

195

売掛金

92,997

128,864

電子記録債権

※2 16,002

※2 121,098

商品及び製品

20,410

15,148

仕掛品

17,510

51,480

原材料及び貯蔵品

44,334

92,348

前払費用

4,481

4,618

未収入金

6,920

2,931

その他

10,206

13,079

流動資産合計

264,498

994,152

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,363,234

※1 6,389,754

減価償却累計額

6,130,107

6,155,379

建物(純額)

※1 233,126

※1 234,374

構築物

1,462,213

1,462,213

減価償却累計額

1,444,833

1,446,059

構築物(純額)

17,380

16,154

機械及び装置

7,991,104

6,792,477

減価償却累計額

7,925,048

6,743,748

機械及び装置(純額)

66,056

48,728

車両運搬具

43,892

43,892

減価償却累計額

43,892

43,892

車両運搬具(純額)

工具、器具及び備品

1,098,040

937,206

減価償却累計額

1,090,817

934,970

工具、器具及び備品(純額)

7,222

2,236

土地

※1 507,321

※1 534,630

建設仮勘定

494,242

リース資産

86,357

74,578

減価償却累計額

66,683

64,891

リース資産(純額)

19,673

9,687

有形固定資産合計

850,781

1,340,053

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,424

のれん

31,697

無形固定資産合計

33,121

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,049

1,371

関係会社株式

1,950,777

その他

22,547

22,517

貸倒引当金

21,833

21,833

投資その他の資産合計

1,764

1,952,833

固定資産合計

852,545

3,326,009

資産合計

1,117,044

4,320,162

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,591

※2 2,931

買掛金

19,752

70,499

短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 293,788

※1 139,492

リース債務

13,726

11,209

未払金

148,151

83,755

未払費用

8,742

2,881

未払法人税等

1,063

2,415

契約負債

※3 45,081

※3 14,726

前受収益

※3 3,300

※3 3,300

災害損失引当金

6,460

710

その他

6,595

69,967

流動負債合計

548,250

451,890

固定負債

 

 

長期借入金

※1 280,069

※1 108,884

リース債務

50,500

28,523

退職給付引当金

2,694

2,593

繰延税金負債

202

311

長期前受収益

※3 26,400

※3 23,100

その他

11,445

10,245

固定負債合計

371,312

173,658

負債合計

919,563

625,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

93,663

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,663

その他資本剰余金

661,935

3,574,872

資本剰余金合計

661,935

3,588,535

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

545,488

16,987

利益剰余金合計

545,488

16,987

自己株式

104

0

株主資本合計

196,342

3,665,211

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

395

608

評価・換算差額等合計

395

608

新株予約権

743

28,793

純資産合計

197,481

3,694,613

負債純資産合計

1,117,044

4,320,162

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

製品売上高

580,691

1,051,582

商品売上高

21,628

24,267

賃貸事業売上高

102,242

101,421

総売上高

※6 704,561

※6 1,177,271

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

5,632

20,410

当期製品製造原価

※1 897,647

※1 914,062

合計

903,280

934,473

他勘定振替高

4,892

商品及び製品期末棚卸高

20,410

15,148

売上原価

877,976

919,325

売上総利益又は売上総損失(△)

173,414

257,946

販売費及び一般管理費

※2 234,074

※2 226,955

営業利益又は営業損失(△)

407,489

30,990

営業外収益

 

 

受取利息

67

6

受取配当金

36

43

助成金収入

7,939

協力金収入

15,732

その他

4,830

4,784

営業外収益合計

28,605

4,834

営業外費用

 

 

支払利息

16,525

12,934

支払手数料

37,370

その他

3,760

19,297

営業外費用合計

20,286

69,601

経常損失(△)

399,169

33,776

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14,527

災害損失引当金戻入額

5,750

新株予約権戻入益

200

補助金収入

※5 100,000

特別利益合計

100,000

20,477

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,513

減損損失

155,025

固定資産圧縮損

※5 100,000

特別損失合計

255,025

1,513

税引前当期純損失(△)

554,195

14,811

法人税、住民税及び事業税

1,063

2,175

法人税等合計

1,063

2,175

当期純損失(△)

555,258

16,987

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

56,261

6.2

341,864

36.0

Ⅱ 労務費

 

277,784

30.6

184,589

19.5

Ⅲ 経費

 

574,711

63.2

421,578

44.5

(うち電力料)

 

(183,850)

(20.2)

(136,492)

(14.4)

(うちターゲット費用)

 

(30,036)

(3.3)

(18,693)

(2.0)

(うち減価償却費)

 

(60,005)

(6.6)

(36,539)

(3.9)

(うち外注加工費)

 

(21,376)

(2.4)

(56,675)

(6.0)

当期総製造費用

 

908,756

100.0

948,032

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

6,401

 

17,510

 

期末仕掛品棚卸高

 

17,510

 

51,480

 

当期製品製造原価

 

897,647

 

914,062

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 原価計算の方法

等級別総合原価計算

 原価計算の方法

等級別総合原価計算

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

80,000

597,611

597,611

9,770

9,770

当期変動額

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

64,324

64,324

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

555,258

555,258

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64,324

64,324

555,258

555,258

当期末残高

80,000

661,935

661,935

545,488

545,488

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

251

687,130

141

141

1,783

689,056

当期変動額

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

146

64,470

 

 

 

64,470

当期純損失(△)

 

555,258

 

 

 

555,258

新株予約権の行使

 

 

 

 

1,040

1,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

253

253

 

253

当期変動額合計

146

490,788

253

253

1,040

491,574

当期末残高

104

196,342

395

395

743

197,481

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

80,000

661,935

661,935

545,488

545,488

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

710,689

710,689

 

710,689

 

 

資本金から剰余金への振替

697,026

697,026

1,394,052

697,026

 

 

欠損填補

 

 

545,488

545,488

545,488

545,488

自己株式の処分

 

 

33,623

33,623

 

 

株式交換による増加

 

 

1,950,748

1,950,748

 

 

会社分割による増加

 

 

80,000

80,000

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

16,987

16,987

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,663

13,663

2,912,936

2,926,599

528,500

528,500

当期末残高

93,663

13,663

3,574,872

3,588,535

16,987

16,987

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

104

196,342

395

395

743

197,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,421,378

 

 

 

1,421,378

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

自己株式の処分

104

33,728

 

 

 

33,728

株式交換による増加

 

1,950,748

 

 

 

1,950,748

会社分割による増加

 

80,000

 

 

 

80,000

当期純損失(△)

 

16,987

 

 

 

16,987

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

212

212

28,050

28,262

当期変動額合計

104

3,468,869

212

212

28,050

3,497,131

当期末残高

0

3,665,211

608

608

28,793

3,694,613

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当事業年度においては、営業利益30百万円、経常損失33百万円、当期純損失16百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

1.財務基盤の改善

 当社は、当事業年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

2.事業上の改善

(1) 売上高の改善

 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(半導体製造装置関連事業への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品(上記を除く)

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     18~31年

機械及び装置 6~9年

(2)無形固定資産

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 のれん  5年(効果の及ぶ期間に基づく)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)基板事業

 基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)半導体加工事業

 半導体加工事業においては、主に半導体製造装置関連部品の加工販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。

(3)不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年12月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 2023年12月31日現在、有形固定資産850,781千円計上しております。なお、減損損失155,025千円計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

①算出方法

 当社は、基板事業、不動産賃貸事業、半導体加工事業の3つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

 当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識いたしました。

 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。

②主要な仮定

 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 2024年12月31日現在、有形固定資産1,340,053千円、無形固定資産33,121千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

①算出方法

 当社は、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の3つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

 当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。

②主要な仮定

 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

 2024年12月31日現在、関係会社株式1,950,777円計上しております。なお、評価損の計上はありません。

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

①算出方法

 関係会社株式については、超過収益力が喪失した場合や財政状態が悪化し株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合などには、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。

②主要な仮定

 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性の評価に影響を与えることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表等において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

149,749千円

130,288千円

土地

456,477

456,477

606,227

586,766

上記の他、有限会社UNOクォーツより吸収分割にて取得した土地・建物46,591千円には第三者の抵当権が付されております。

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

278,984千円

139,492千円

長期借入金

250,677

108,884

529,661

248,376

 

※2.期末日満期手形等の処理について

 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

5,662千円

10,188千円

支払手形

1,278

 

※3.契約負債

 契約負債については、流動負債の「契約負債」「前受収益」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4.偶発債務

 当社は、2024年10月24日付で、過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先から、当社が実施した新株式等発行は契約違反に該当するなどとして違約金等の支払いについての訴訟(請求金額:7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金)の提起を受け、現在、係争中となっております。

 

(損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

15,859千円

2,618千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度79%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

36,980千円

24,169千円

給料

52,314

60,076

運搬費

12,380

23,100

支払手数料

42,928

33,839

減価償却費

12,118

12,510

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

機械及び装置

-千円

14,527千円

14,527

 

※4.固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

機械及び装置

-千円

1,513千円

1,513

 

※5.補助金収入、固定資産圧縮損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、事業再構築補助金が交付されたことにより、「補助金収入」として100,000千円を特別利益に計上いたしました。また、当該補助金収入の計上に伴い、直接減額方式により圧縮記帳する会計処理を適用し、「固定資産圧縮損」として100,000千円を特別損失に計上いたしました。

 

※6.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,950,777千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

6,159千円

 

909千円

減価償却の償却超過額

223,916

 

196,267

減損損失

729,110

 

690,231

退職給付引当金

912

 

878

貸倒引当金

7,394

 

7,394

投資有価証券評価損

13,788

 

13,788

繰越欠損金(注)

1,811,799

 

1,647,732

その他

3,252

 

1,089

繰延税金資産小計

2,796,333

 

2,558,292

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,811,799

 

△1,647,732

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△984,533

 

△910,560

評価性引当額小計

△2,796,333

 

△2,558,292

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

133

 

311

繰延税金負債合計

133

 

311

繰延税金負債の純額

133

 

311

 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

243,055

153,103

647,520

167,732

284,350

316,039

1,811,799

評価性引当額

△243,055

△153,103

△647,520

△167,732

△284,350

△316,039

△1,811,799

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

153,103

647,520

167,732

284,350

395,027

1,647,732

評価性引当額

△153,103

△647,520

△167,732

△284,350

△395,027

△1,647,732

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,363,234

26,519

6,389,754

6,155,379

25,272

234,374

構築物

1,462,213

1,462,213

1,446,059

1,226

16,154

機械及び装置

7,991,104

1,198,626

6,792,477

6,743,748

13,183

48,728

車両運搬具

43,892

43,892

43,892

工具、器具及び備品

1,098,040

1,002

161,835

937,206

934,970

3,671

2,236

土地

507,321

27,308

534,630

534,630

建設仮勘定

494,242

494,242

494,242

リース資産

86,357

11,779

74,578

64,891

8,997

9,687

有形固定資産計

17,552,164

549,072

1,372,242

16,728,995

15,388,941

52,351

1,340,053

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

142,404

1,499

143,904

142,479

74

1,424

のれん

33,365

33,365

1,668

1,668

31,697

無形固定資産計

142,404

34,865

177,269

144,147

1,743

33,121

 (注)1.当期の増加の主な内容は次のとおりであります。

建物

神栖工場

会社分割による取得

19,283

千円

建物附属設備

若柳工場

浄化槽

3,900

千円

建物附属設備

神栖工場

内装工事

2,790

千円

土地

神栖工場

会社分割による取得

27,308

千円

建設仮勘定

花泉工場

ペロブスカイト事業用設備

474,520

千円

建設仮勘定

花泉工場

業務用支援ロボット生産ライン

16,386

千円

2.当期の減少の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置

ガラス基板成膜加工設備の処分

1,198,626

千円

工具、器具及び備品

ガラス基板成膜加工設備の処分

161,835

千円

リース資産

ガラス基板成膜加工設備の処分

11,779

千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

21,833

21,833

災害損失引当金

6,460

5,750

710

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。