以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備資金、借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第17期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度 第18期(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第19期(自 2026年1月1日 至 2026年12月31日)2027年3月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第18期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2025年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第19期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)2026年8月14日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年5月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年4月1日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年5月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年4月1日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年5月8日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2025年5月7日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本発行登録書提出日(2025年5月8日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(2025年5月8日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
大塚ホールディングス株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田司町二丁目9番地)
大塚ホールディングス株式会社 東京本部
(東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。