第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

222,497

 

437,467

営業債権及びその他の債権

 

263,677

 

308,366

棚卸資産

 

106,609

 

94,653

未収法人所得税

 

87,578

 

12,291

その他の流動資産

 

92,257

 

117,955

流動資産合計

 

772,619

 

970,735

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

1,263,008

 

1,217,488

使用権資産

 

4,453,726

 

4,215,608

のれん

 

5,635,785

 

5,635,785

無形資産

 

11,926

 

11,519

その他の金融資産

11

541,401

 

575,454

繰延税金資産

 

95,792

 

96,612

その他の非流動資産

 

4,033

 

4,033

非流動資産合計

 

12,005,673

 

11,756,502

資産合計

 

12,778,293

 

12,727,237

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

11

473,096

 

573,096

営業債務及びその他の債務

 

200,383

 

298,109

リース負債

 

614,829

 

611,272

未払法人所得税

 

6,176

 

82,618

引当金

 

 

17,326

契約負債

 

378,279

 

390,335

その他の流動負債

 

256,801

 

303,839

流動負債合計

 

1,929,567

 

2,276,597

非流動負債

 

 

 

 

借入金

11

2,024,008

 

1,787,460

リース負債

 

3,687,123

 

3,457,472

引当金

 

305,921

 

273,422

非流動負債合計

 

6,017,053

 

5,518,354

負債合計

 

7,946,621

 

7,794,952

資本

 

 

 

 

資本金

7

155,384

 

155,384

資本剰余金

7

2,747,945

 

2,730,020

利益剰余金

 

2,518,106

 

2,616,181

自己株式

7

589,763

 

569,302

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,831,671

 

4,932,284

資本合計

 

4,831,671

 

4,932,284

負債及び資本合計

 

12,778,293

 

12,727,237

 

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

6,8

2,791,269

 

2,979,067

売上原価

 

1,840,859

 

1,917,989

売上総利益

 

950,409

 

1,061,077

販売費及び一般管理費

 

786,169

 

860,427

その他の収益

9

23,540

 

5,387

その他の費用

9

1,677

 

1,804

営業利益

 

186,102

 

204,232

金融収益

 

5,996

 

4,515

金融費用

 

56,235

 

52,211

税引前中間利益

 

135,863

 

156,536

法人所得税費用

 

43,976

 

58,461

中間利益

 

91,887

 

98,075

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

91,887

 

98,075

中間利益

 

91,887

 

98,075

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

中間包括利益

 

91,887

 

98,075

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

18.01

 

19.17

 

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

注記

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2023年10月1日残高

 

155,384

 

2,753,215

 

2,411,957

 

42,843

 

600,152

 

4,763,248

 

4,763,248

中間利益

 

 

 

91,887

 

 

 

91,887

 

91,887

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

 

 

91,887

 

 

 

91,887

 

91,887

新株予約権の失効

7

 

50

 

 

50

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

5,588

 

 

5,588

 

5,588

譲渡制限付株式報酬

7

 

9,098

 

 

 

10,388

 

1,289

 

1,289

所有者との取引額等合計

 

 

9,048

 

 

5,538

 

10,388

 

6,877

 

6,877

2024年3月31日残高

 

155,384

 

2,744,166

 

2,503,844

 

48,381

 

589,763

 

4,862,012

 

4,862,012

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

自己株式

 

合計

 

 

注記

 

 

 

新株予約権

 

 

 

2024年10月1日残高

 

155,384

 

2,747,945

 

2,518,106

 

 

589,763

 

4,831,671

 

4,831,671

中間利益

 

 

 

98,075

 

 

 

98,075

 

98,075

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

 

 

98,075

 

 

 

98,075

 

98,075

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

7

 

17,924

 

 

 

20,461

 

2,537

 

2,537

所有者との取引額等合計

 

 

17,924

 

 

 

20,461

 

2,537

 

2,537

2025年3月31日残高

 

155,384

 

2,730,020

 

2,616,181

 

 

569,302

 

4,932,284

 

4,932,284

 

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

135,863

 

156,536

減価償却費及び償却費

 

439,539

 

412,749

金融収益

 

5,996

 

4,515

金融費用

 

56,235

 

52,211

有形固定資産除却損

 

316

 

1,743

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

6

 

46,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

6,310

 

11,955

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

3,159

 

78,245

契約負債の増減額(△は減少)

 

23,743

 

12,055

その他の負債の増減額(△は減少)

 

11,825

 

62,412

その他-純額

 

22,289

 

14,111

小計

 

582,275

 

723,091

利息及び配当金の受取額

 

4

 

257

利息の支払額

 

52,871

 

48,782

法人所得税の支払額

 

138,594

 

81,192

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

390,814

 

755,759

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

174,217

 

31,093

投資の取得による支出

 

15,310

 

29,825

有形固定資産の売却による収入

 

 

672

投資の売却及び償還による収入

 

5,580

 

30

資産除去債務の履行による支出

 

 

4,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

183,948

 

64,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入れによる収入

 

 

100,000

長期借入金の借入による収入

 

2,334,000

 

長期借入金の返済による支出

 

2,521,335

 

236,548

リース負債の返済による支出

 

333,884

 

329,475

その他-純額

 

 

10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

521,219

 

476,023

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

314,353

 

214,969

現金及び現金同等物の期首残高

 

808,510

 

222,497

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

494,157

 

437,467

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.decollte.co.jp/company/)で開示しています。2025年3月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年5月8日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者新敬史によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5.事業の季節性

 当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

 「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

要約中間連結

財務諸表計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

2,769,846

2,769,846

21,422

2,791,269

2,791,269

セグメント間収益

合計

2,769,846

2,769,846

21,422

2,791,269

2,791,269

セグメント利益又は損失(△)

195,032

195,032

8,929

186,102

186,102

金融収益

5,996

金融費用

56,235

税引前中間利益

135,863

 

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

要約中間連結

財務諸表計上額

 

スタジオ

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

2,963,864

2,963,864

15,202

2,979,067

2,979,067

セグメント間収益

合計

2,963,864

2,963,864

15,202

2,979,067

2,979,067

セグメント利益又は損失(△)

206,718

206,718

2,485

204,232

204,232

金融収益

4,515

金融費用

52,211

税引前中間利益

156,536

 

(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

 

 

7.資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

 

授権株式数

発行済株式総数

2023年10月1日残高

20,000,000

5,670,000

期中増減

2024年9月30日残高

20,000,000

5,670,000

期中増減

2025年3月31日残高

20,000,000

5,670,000

 (注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

 

(2) 資本金及び資本剰余金

  資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

2023年10月1日残高

155,384

2,753,215

新株予約権の失効

1,250

譲渡制限付株式報酬

△6,519

2024年9月30日残高

155,384

2,747,945

譲渡制限付株式報酬

△17,924

2025年3月31日残高

155,384

2,730,020

 

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

 

自己株式

2023年10月1日残高

571,939

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

△9,900

2024年9月30日残高

562,039

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

△19,500

2025年3月31日残高

542,539

 

(4) 資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(5) 利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(6) その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。

 

(7) 資本管理

 当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

 持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

 なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。

 

8.売上収益

売上収益の分解

 当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

(単位:千円)

サービス別

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

フォトウエディング

2,638,322

2,793,642

アニバーサリーフォト

131,524

170,221

スタジオ事業 計

2,769,846

2,963,864

フィットネス

21,422

15,202

その他 計

21,422

15,202

合計

2,791,269

2,979,067

 

 フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。

 フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けています。

 

9.その他の収益及びその他の費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

資産除去債務戻入益

18,858

4,364

補助金収入

4,076

その他

606

1,023

合計

23,540

5,387

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

有形固定資産除却損

316

1,743

その他

1,360

61

合計

1,677

1,804

 

 

10.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

91,887

98,075

加重平均普通株式数(千株)

5,102

5,115

基本的1株当たり中間利益(円)

18.01

19.17

 

(2)希薄化後1株当たり中間利益

 希薄化後1株当たり中間利益は前中間連結会計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間利益と同一です。また、当中間連結会計期間においては、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

11.金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末日に認識します。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(1) 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(その他の金融資産)

 差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

541,341

537,520

537,520

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

借入金

2,749,104

2,497,207

2,497,207

(注) 差入保証金及び借入金の公正価値はレベル2に分類しています。

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

差入保証金

575,394

568,342

568,342

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

借入金

2,260,556

2,253,385

2,253,385

(注) 差入保証金及び借入金の公正価値はレベル2に分類しています。

 

12.後発事象

     該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。