第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

(注)2025年2月25日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
 (2025年5月8日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,857,550

5,715,700

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。

2,857,550

5,715,700

 

(注)1.提出日現在発行数には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.発行済株式のうち35,550株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権69,165千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

3.2025年2月25日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,857,550株増加し、5,715,100株となっております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

第7回新株予約権

決議年月日

2024年11月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2
当社従業員 10

新株予約権の数(個)※

570(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 57,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,880(注)2

新株予約権の行使期間※

2026年1月1日~2034年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格    1,881
資本組入額  941

新株予約権の行使の条件※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

 

 ※ 新株予約権証券の発行時(2024年11月27日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

 

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後払込金額

 

 

調整前払込金額

 

×

既発行株式数

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

 

3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1)新株予約権者は、2025年9月期から2027年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。

(a) 営業利益が1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合30%

(b) 営業利益が1,600百万円を超過した場合: 行使可能割合80%

(c) 営業利益が1,700百万円を超過した場合: 行使可能割合100%

なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様。)における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)3に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2024年10月1日~

2025年3月31日

(注1)

17,700

2,840,500

1,398

682,369

1,398

652,369

2025年1月14日

(注2)

11,000

2,851,500

13,634

696,004

13,634

666,004

2025年2月21日

(注3)

6,050

2,857,550

7,498

703,503

7,498

673,503

 

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割り当てによる増加であります。

発行価格2,479円、資本組入額1,239.5円

割当先 当社の取締役4名

3.譲渡制限付株式としての有償第三者割り当てによる増加であります。

発行価格2,479円、資本組入額1,239.5円

割当先 当社の従業員21名

4.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は2,857,550株増加し、5,715,100株となっております。

 

 

(5) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町 40-1号

1,830,000

64.10

岩本 裕

東京都町田市

161,500

5.66

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目 6番1号

96,872

3.39

田端 信太郎

東京都港区

60,000

2.10

山内 一志

埼玉県さいたま市緑区

49,100

1.72

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

46,300

1.62

サッポロ不動産開発株式会社

東京都渋谷区恵比寿4丁目 20-3

40,000

1.40

鷲田 真一

東京都豊島区

35,100

1.23

中尾 恭子

兵庫県宝塚市

23,600

0.83

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目 2-10号

17,600

0.62

2,360,072

82.66

 

(注)1.上記のほか、当社が所有している自己株式2,420株があります。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

2,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,852,700

 

28,527

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 普通株式

2,450

発行済株式総数

2,857,550

総株主の議決権

28,527

 

(注)1.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

2.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51-10

2,400

2,400

0.08

株式会社リアルゲイト

2,400

2,400

0.08

 

(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。